川内原発、「国、県、議会、原子力規制委員会、電力会社」が責任の押し付け合いで再稼働(11/8 産経新聞)

 「資源の限られたわが国において、産業や国民生活の活性化に原発の有効活用は必要。これこそが私の終始一貫した考えだ。今回の選択には自信を持っている。今後、いろいろな事象が起こるだろうが、身を引き締めて臨みたい」

 再稼働への同意を示した鹿児島県の伊藤祐一郎知事は7日午後、記者会見で淡々と語った。

 伊藤氏は声高な反原発の声についても、「(反原発派は)国民の命を守れというが、再稼働すれば命が守れないというのは一種のプロパガンダに過ぎない。私は原発の安全性を徹底的に追求した原子力規制委員会を信じる」と一蹴した。

 だが、全国から注目を集める中で、再稼働への同意を決断した伊藤氏と鹿児島県議会には、大きな重圧がかかったことは間違いない。

 そもそも、原発再稼働に「地元同意」という法律上のルールはない。自民党県議団の吉野正二郎氏は「エネルギーは国の安全保障の要で、国が矢面に立つべきだ」と不満をにじませた。

 自民党県議団会長の吉留厚宏氏も疑問を呈する。

 「あたかも地方自治体が国のエネルギー政策を左右するような錯覚を覚えた。権限もないのに、責任だけ背負わされたようだ。これから他の原発でも再稼働の手続きが進むだろうが、自治体が全国の反対派の圧力を受けるようなやり方を踏襲していいのだろうか」

http://www.sankei.com/region/news/141108/rgn1411080108-n1.html
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2011年3月の原発事故時、放射能プルームで被爆。江戸川区の自宅周辺の放射能を測定。測定した結果、放射能汚染が酷いことが判明。妻子は3月より大分県別府市に移住。私も2012年5月末に東京の民間企業を退職し家族と合流。

 

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