このままだと第2に夕張に、廃炉が差し迫る敦賀原発、「更地になるまで交付金」と経済産業省に要請(11/3 読売新聞)

延長でも多額費用 交付金「更地になるまで」

 敦賀原子力発電所1号機(敦賀市)など、運転開始から40年超の原発を、事業者が引き続き運転するかどうかを見定めるタイムリミットが近づいてきた。申請に必要な手続きを考えれば、年末から年明けが事実上の判断期限になるとみられる。廃炉になると地域経済への打撃が大きいため、地元では不安が高まっている。(高橋健太郎)

 美浜町の山口治太郎町長は10月8日、経済産業省などを訪れた。「仮に廃炉になっても、更地になるまで交付金制度を延長してほしい」。原発の立地などに交付される「電源三法交付金」を、原発がなくなった後も支払い続けるよう要請した。

 山口町長が危機感を募らせるのは、原発の運転期間を原則40年とした「40年ルール」があるからだ。最長20年間延長できるが、安全対策に多額の費用がかかる。

 町内に立地する美浜原発3基のうち、40年超の1号機(出力34万キロ・ワット)と2号機(同50万キロ・ワット)は、出力が最新の原発の半分以下にとどまる。関西電力は「運転継続か廃炉かの結論は出ていない」とするものの、発電収入とコストをてんびんにかければ、廃炉が現実味を帯びる。「1、2号機の廃炉は避けられない」(県議)との見方が多い。

 2016年7月時点で運転開始から40年超の原発は、運転を続ける場合、強度などに問題がないかを調べる「特別点検」を実施したうえで、15年7月までに申請する必要がある。県内ではまず、美浜原発1、2号機と敦賀原発1号機、高浜原発1、2号機(高浜町)の計5基が対象となる。特別点検にかかる期間は数か月~半年程度とされ、逆算すると来年初め頃までに判断を迫られる。

 原発のある市町は、電源三法交付金や固定資産税といった原発関連の収入への依存度が高い。2013年度の一般会計の歳入に占める割合が美浜、高浜両町では5割近い。「40年超運転」の敦賀原発1号機が立地している敦賀市のスナック経営者は同市を、財政破綻に追い込まれた北海道夕張市になぞらえて「このままだと第2の夕張になる」とため息を漏らした。

 西川知事は10月24日の定例記者会見で「原発の稼働と廃炉は一連のもので、(廃炉作業中も)厳しい監視が必要だ」と強調した。廃炉の場合も安全確保や地域振興に全力を尽くすよう、国に向けて発信したメッセージと受け止められている。

 政府は古い原発の廃炉で安全確保をPRし、比較的新しい原発の再稼働にこぎ着ける意向とみられる。原発と共生してきた県内の市町は、心配を募らせながら事業者の判断を待っている。

http://www.yomiuri.co.jp/local/fukui/news/20141103-OYTNT50086.html
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