首都圏でも太陽光買取中止、千葉県一部地域で7月から東電拒否、事業者など計画変更(10/29 日本経済新聞)

 太陽光発電など再生可能エネルギーを巡り、政府が固定価格買い取り制度の見直しに入ったことで、再生エネ事業者や自治体に困惑が広がり始めた。政府の対応は電力会社の再生エネ受け入れ中断を受けたもので、首都圏に電力を供給する東京電力も千葉県の一部地域を対象に受け入れを制限した。事業計画を変更するケースも出てきており、発電事業者などは岐路に立たされている。

応募ゼロも

 「事業を再検討せざるを得ないかもしれない」。千葉県企業庁の担当者はため息交じりに話す。

 同庁は工業用水用の山倉ダム(同県市原市)の水面約18ヘクタールを使うフロート式の大規模太陽光発電所(メガソーラー)の事業提案を11月中旬に募る。ダムの水面に太陽光パネルを設置する事業として準備を進めてきたが、制度の行方が不透明なことから、事業者が集まらない懸念が急浮上してきた。

 同庁は24日、同県白井市と印西市にまたがる土地約17ヘクタールでも事業者の募集を始めたが、28日時点で応募はゼロだ。

 波紋は事業者にも広がる。リチウムイオン電池を製造・販売するエジソンパワー(同県木更津市)はバイオガス発電所(出力1000キロワット)の建設地を木更津市から茨城県東海村に変更した。東電に7月、電力網への系統接続を申し込んだが、「受電できないと断られた」(山田敏雅・エジソンパワー社長)ためだ。

融資返済に影響

 東電はメガソーラーの整備計画が急増した木更津市や館山市など千葉県南部で、7月から再生エネの受け入れを中断。エジソンパワーはそのあおりを受けた格好だ。東電は「今後も制限する地域が広がる可能性がある」(千葉支店)としている。

 太陽光発電設備の設置を手掛けるタツミプランニング(横浜市)は「売れ行きが鈍るかもしれない」(役員)と懸念する。

 長期間の売電収入を前提に、メガソーラーに融資する地域金融機関も多い。売電する権利を動産担保に融資した首都圏のある金融機関は「買い取り価格が下がり続ければ、融資先の返済計画が成り立たなくなる恐れもある」と指摘する。

 「再生エネを前に進めようという時に困る。国にしっかり考え直してもらいたい」。再生エネに投資するファンドの創設を発表した東京都の舛添要一知事は24日の記者会見で強調した。

 再生エネの普及を後押ししてきた自治体にも影響が及びそうだ。さいたま市は住宅に太陽光パネルを設置する市民に補助金を交付している。住宅での太陽光発電は固定価格買い取り制度の対象外だが、「今後は補助金申請が減少する可能性がある」(環境局)としている。

 日本総合研究所の滝口信一郎シニアマネジャーは固定価格買い取り制度の見直しについて「発電事業者は新規参入や計画推進に慎重にならざるを得ない。金融機関もメガソーラーへの融資姿勢が厳しくなるなど、影響がさらに広がる可能性がある」と分析する。

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO79005390Y4A021C1L83000/
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2011年3月の原発事故時、放射能プルームで被爆。江戸川区の自宅周辺の放射能を測定。測定した結果、放射能汚染が酷いことが判明。妻子は3月より大分県別府市に移住。私も2012年5月末に東京の民間企業を退職し家族と合流。

 

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