原発賠償を返還せよ、東電、県外進学者に賠償金を返すよう請求(10/23 毎日新聞)

 東京電力福島第1原発事故で、実家が帰還困難区域になった女性(21)に支払われた賠償金1600万円のうち、福島県外の短大に進学して転居した以降の精神的賠償など約900万円について、東電が返還を求めていることが分かった。女性側は「帰還できる見通しが立たず、精神的苦痛は続いている」と反論。具体的な賠償基準が公表されていないことに加え、多額の返還を突然求められれば、被災者の生活設計に混乱をもたらす恐れがある。【栗田慎一】

 文部科学省の原子力損害賠償紛争審査会の中間指針は、精神的賠償の対象を「長期間の避難を余儀なくされた者」と規定し、請求を受け付ける東電が判断する。賠償金の返還を求められたことが明らかになったのは東電社員以外では初めて。精神的賠償の対象は約8万人いるが、今後も進学、結婚、転勤などで住所を変える被災者に波及する可能性があり、賠償基準の明確化が課題になりそうだ。

 毎日新聞の取材に応じた21歳女性の家族によると、女性は双葉郡居住の高校3年だった2010年12月、関東地方の3年制看護短大に推薦入試で合格。11年3月の原発事故後は家族と県内の避難先を転々とした。進学した同4月上旬、短大近くのアパートで1人暮らしを始め、今春卒業して関東の病院に就職した。

 家族が今年6月、賠償の相談で東電窓口を訪れ、女性の進学経緯なども説明すると、9月上旬に「本来お支払いすべき金額と異なる」として「精算」を求める文書が届いた。東電に「進学先は事故前に決まっており、入学に伴う転居で避難は終わった」などと説明された。

 返還を求められたのは▽11年5月以降の月10万円(6年1カ月分)の精神的賠償計730万円▽旧警戒区域からの避難に対する賠償48万円▽家財の財物賠償約128万円。財物賠償について女性側は、原発事故で家具などを持ち出せず、新たに購入したため請求したが、「進学に伴う購入」などの理由で返還を求められた。

 女性の家族は「帰還困難区域は自宅に長期間戻れない。進学しても経済的に自立したわけではなく、避難生活は終わっていない。東電は支払い基準を公にしておらず、納得がいかない」と話す。東電福島復興本社広報部は毎日新聞の取材に「個々の事例は明らかにできないが、進学だけで判断しているわけではない。今後の賠償は個々の状況も確認しながらやっていく」としている。

http://mainichi.jp/select/news/20141023k0000m040126000c.html
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2011年3月の原発事故時、放射能プルームで被爆。江戸川区の自宅周辺の放射能を測定。測定した結果、放射能汚染が酷いことが判明。妻子は3月より大分県別府市に移住。私も2012年5月末に東京の民間企業を退職し家族と合流。

 

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