原発を知らない宮沢経産相、エネルギー行政未知数の大臣に原発再稼働影響か?(10/21 産経新聞)

 小渕優子前経済産業相が20日辞任し、後任に決まった宮沢洋一氏にとって、安倍晋三政権が力を入れる原発再稼働への対応が喫緊の課題となる。小渕氏は九州電力川内原子力発電所(鹿児島県)の再稼働に向け、立地自治体との信頼関係醸成に努めていた。だが、旧大蔵省の官僚出身の宮沢氏は、原発再稼働など経産省が所管する行政分野の経験が豊富とはいえない。対応に手間取れば、政府の重要施策に遅れが出かねない。

 川内原発について原子力規制委員会は先月、九電の安全対策が新規制基準に適合していると判断した。小渕氏は直後に経産省幹部を現地に派遣し、再稼働を進める政府方針を文書で示した。鹿児島県の伊藤祐一郎知事と、薩摩川内市の岩切秀雄市長らとも電話で会談し、「必要があればいつでも現地に赴く」との意向を伝えた。

 また今月15日には、川内原発の地元である鹿児島県議会の池畑憲一議長とも会談。池畑氏は「大臣がくれば県民の理解が進む」と来訪を要請するなど、良好な関係を構築していた。

 一方、エネルギー行政に対する宮沢氏の手腕は未知数だ。経産省内でも「税務に詳しい印象が強い」(幹部)との声が上がる。経産省管内では、電力会社による再生可能エネルギーの買い取り停止や、老朽原発の廃炉問題など重要な政策課題が山積しており、大臣の迅速な対応は不可欠だ。

 再稼働手続きで先行する川内原発のスケジュールに遅れが出れば、他地域の原発再稼働にも影響が出る恐れがある。

http://www.sankei.com/politics/news/141021/plt1410210008-n1.html
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2011年3月の原発事故時、放射能プルームで被爆。江戸川区の自宅周辺の放射能を測定。測定した結果、放射能汚染が酷いことが判明。妻子は3月より大分県別府市に移住。私も2012年5月末に東京の民間企業を退職し家族と合流。

 

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