浦安の液状化、住民敗訴=三井不動産への賠償請求棄却(10/8 時事通信)

 東日本大震災による液状化現象で自宅に被害を受けた千葉県浦安市の住民36人が、宅地開発した三井不動産などに計約8億4000万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が8日、東京地裁であった。松本利幸裁判長は「大震災が起きて被害が発生するという予見可能性があったとは言えない」と述べ、請求を棄却した。住民側によると、同市の液状化被害をめぐる集団訴訟の判決は初めて。
 訴えていたのは、1981年に三井不動産が販売を開始した浦安市入船の分譲住宅(全70戸)のうち計30戸の住民。大震災による敷地の液状化で自宅が傾いたほか、給水管やガス管が破損するなどした。
 松本裁判長は「液状化対策として、建築当時の木造低層住宅では一般的でなかった『べた基礎』を採用するなどしていた」として、同社の対策が不十分だったとは言えず、説明義務違反もなかったと結論付けた。
 住民側は、三井不動産は付近の埋め立て事業を請け負っており、液状化しやすい地盤だと認識していたと指摘。別業者が改良工事を行った近隣の土地では被害は発生しておらず、「工事していれば防止できた」などと訴えていた。

http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2014100800049
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2011年3月の原発事故時、放射能プルームで被爆。江戸川区の自宅周辺の放射能を測定。測定した結果、放射能汚染が酷いことが判明。妻子は3月より大分県別府市に移住。私も2012年5月末に東京の民間企業を退職し家族と合流。

 

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