観光客が多すぎて、箱根・大涌谷噴火想定に苦慮、水蒸気爆発は予知できない(10/5 読売新聞)

 御嶽山の噴火で、火山の防災対策が注目されるなか、多くの来訪者でにぎわう観光地「大涌谷」(箱根町)の地元自治体や事業者が対策に頭を悩ませている。大涌谷があるのは、常時観測火山「箱根山」の中央火口丘内。「数百年に一度」とされる噴火のリスクにどう備えるか、難問が突きつけられている。(佐藤雄一)

 気象庁や県温泉地学研究所によると、箱根山の最後の噴火は12世紀後半~13世紀頃とされる。だが、群発地震などの火山活動は定期的に活発化している。昨年1~3月には、震度1~3の地震が9回、体に感じない地震は約2000回あった。地震や地殻変動などの火山活動を調べている同研究所は「(御嶽山の噴火と同じ)水蒸気爆発は予知できない」と説明する。

 大涌谷周辺は道路などが整備され、軽装でも入れる人気の観光地。「箱根ロープウェイ」(小田原市)によると、大涌谷駅周辺に集まる観光客はピーク時で2000人ほどになる。

 噴石が飛んでくる場合、同社は観光客らに駅舎(コンクリート造地下1階、地上2階建て)に避難してもらう方針だが、ヘルメットや防毒マスクなどは用意できていない。同社の担当者は「御嶽山の噴火は人ごととは思えない。でも、ヘルメットを準備するとして、果たしていくつ必要なのか」と苦慮する。

 噴気地帯までの遊歩道を管理する県自然環境保全センター箱根出張所や箱根町、観光施設の事業者でつくる「大涌谷園地安全対策協議会」の備えも万全ではない。同協議会は、火山ガスの濃度上昇や土石流への対策マニュアルは作成済みだが、頻度が少ない噴火を想定したマニュアルは作っていないという。

 県が大涌谷に設置している警報装置は火山ガスの濃度が高まった場合のみ自動音声が流れる。いざ噴火が起きた場合、町役場や県の出張所は大涌谷から遠いため、県の担当者は「初期の避難誘導は地元の事業者に頼らざるを得ない」と話す。

 昨年1~3月の群発地震を受け、箱根町や県などは今年7月、従来からある連絡会議に気象庁や自衛隊に加わってもらい、防災協議会として箱根山全体のより実践的な広域避難計画の策定に乗り出している。ただ、御嶽山のような本格的な噴火に対する危機意識は薄かったといい、協議会の事務局を務める箱根町の担当者は「今後は噴火対策についても、議論を深めていく必要がある」と話している。

http://www.yomiuri.co.jp/local/kanagawa/news/20141004-OYTNT50389.html
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2011年3月の原発事故時、放射能プルームで被爆。江戸川区の自宅周辺の放射能を測定。測定した結果、放射能汚染が酷いことが判明。妻子は3月より大分県別府市に移住。私も2012年5月末に東京の民間企業を退職し家族と合流。

 

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