相次ぐ太陽光買取中止、福島だけは続ける、経済産業省が支援(10/4 福島民報)

 東北電力が再生可能エネルギー固定価格買い取り制度に基づく電力買い取り契約手続きを中断した問題で、経済産業省の岩井茂樹政務官は3日、今月設置する同省の作業部会で検討を進め、年内にも対応策を示す考えを示した。同省で行われた県議会の緊急要望の席上、明らかにした。
 意見書提出は冒頭のみ公開された。平出孝朗県議会議長から意見書を受けた岩井氏は「再生可能エネルギーは復興の柱。福島については引き続き支援しなければならない」と述べた。平出議長らによると、全国で再生可能エネルギー買い取り中断の動きが広がっていることから、年内に対応策をまとめる考えを示したという。
 意見書では、手続きの中断は「本県の再生可能エネルギー推進と産業振興の根幹を揺るがす重大な問題」と指摘。送配電網の増強や電力系統の広域運用強化、既に事業着手した発電事業者への経過措置などを求めている。
 意見書提出には、近藤貴幸県企画調整部長が同行した。小渕優子経産相が対応策として示している蓄電池導入について触れ、事業者が導入を進めるには価格が高過ぎるとし、送配電網の増強など抜本的な対策を求めた。
 席上、電力需要の調整力強化などを求める大熊町と大熊町議会の要望書も提出された。

http://www.minpo.jp/news/detail/2014100418449
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2011年3月の原発事故時、放射能プルームで被爆。江戸川区の自宅周辺の放射能を測定。測定した結果、放射能汚染が酷いことが判明。妻子は3月より大分県別府市に移住。私も2012年5月末に東京の民間企業を退職し家族と合流。

 

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