税金無駄遣いの「もんじゅ」、改革第2ステージ始動(10/2 産経新聞)

 原子力規制委員会から受けている高速増殖炉もんじゅ(敦賀市)の運転再開準備の禁止命令解除に向け、日本原子力研究開発機構は創立9周年の1日、来年3月までを期限とする集中改革の延長期間をスタートさせた。同日行われた創立式典で、原子力機構の斎藤伸三副理事長(敦賀事業本部長)は「改革の第2ステージ」との認識を強調。命令の早期解除、地元や国民の信頼回復など山積する課題解決に向け、原子力機構は正念場を迎える。

 「措置命令が解除できなかったのは極めて遺憾」。敦賀市木崎のアトムプラザで行われた創立式典で、斎藤副理事長は約100人の職員を前に、当初は9月末までとしていたもんじゅの集中改革を振り返った。一方、「新たな課題を生まなければ、命令解除への道が見えてきたともいえる。決して気を抜かず、一意専心して成し遂げてもらいたい」とハッパをかけた。

 原子力機構は1日付で、もんじゅを理事長直轄の独立組織に変更。また、命令の解除などに専念する理事長直轄の「もんじゅ運営計画・研究開発センター」(同市白木)を同日発足させた。

 同センターではこの日、発足式があり、職員ら約120人が出席。松浦祥次郎理事長は「もんじゅとセンターが連携し、成果を出すことが地元や国からの信頼につながる」と強く訴え、青砥紀身(あおと・かずみ)もんじゅ所長は「外部からのもんじゅの評価は大変厳しい。不退転の決意で短期の措置命令解除を目指す」と決意を語った。

 もんじゅをめぐっては、原子力規制委が昨年5月、機器の点検漏れから、安全管理体制が整うまで運転再開の準備を見合わせるよう命じた。しかし、新たな点検漏れや点検記録の不備などが発覚。原子力機構は組織を改編したほか、集中改革期間を来年3月まで延長した。

http://www.sankei.com/region/news/141002/rgn1410020095-n1.html
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2011年3月の原発事故時、放射能プルームで被爆。江戸川区の自宅周辺の放射能を測定。測定した結果、放射能汚染が酷いことが判明。妻子は3月より大分県別府市に移住。私も2012年5月末に東京の民間企業を退職し家族と合流。

 

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