原発推進「読売、産経、日経」、脱原発「朝日、毎日、東京」、原発政策をめぐって亀裂を深める

 山口俊一科学技術担当相は9月22日、ウィーンではじまった国際原子力機関(IAEA)の年次総会で演説、九州電力川内原発1、2号機(鹿児島県)の再稼動を政府として進めていくと表明した。これは国際会議の場での発言で、世界に向かって大々的に日本の原発再稼動を喧伝したことになる。このことについて、朝日や読売新聞が9月23日朝刊で伝えている。

 東京を拠点に新聞を発行する在京6紙は、政府のエネルギー・原発政策に対し、どのような立ち位置で報道しているのだろうか。安倍晋三政権が中長期的な原発・エネルギー政策の指針となるエネルギー基本計画の政府案を発表したときの各紙の社説を読み比べてみると、くっきりと論調の違いがわかる。

 民主党政権時代の脱原発政策を変更し、原発推進政策に回帰させた政府案に賛成したのが「読売、産経、日経新聞」グループ(いずれも本社が大手町にあるため業界では「大手町グループ」ともいわれる)で、反対したのが「朝日、毎日、東京新聞」グループになる。

 たとえば、読売は「『原発活用』への妥当な転換だ」(2月26日朝刊)と見出しをとって政府案に賛同し、朝日は「これが『計画』なのか」(2月27日朝刊)と疑問を呈した。他の4紙も賛否をはっきりとさせた見出しにしており、立場がよくわかるものだった。
 
 このように現在の新聞を中心としたメディア状況は、保守系メディア(大手町グループ)とリベラル系メディアに二極化し、双方が自らの主張を強く押しだし、角を突き合わせている。これはエネルギー・原発政策にだけみられるのではなく、集団的自衛権の行使容認をはじめとする安全保障政策をめぐっても同様の現象がみられ、亀裂を深めている。

 多様な意見があることはいいことで、それを否定しているのではない。国の根幹をなすエネルギーや安保政策のありようについて、双方が聞く耳をもたず互いの意見をいいっ放しにし、まともな議論ができていないように思える。これが「二極化する報道」の最大の問題点であろう。

原発運転差し止めに読売と産経が反発

 エネルギー基本計画の閣議決定後の5月、原発稼働をめぐる画期的な判決があった。住民らが関西電力大飯原発3、4号機(福井県おおい町)の運転の差し止めを求めた裁判が福井地裁であり、樋口英明裁判長が5月21日、再稼動は危険だとして住民側の主張を認めた。国策として進めてきた原発の運転を差し止める判決は極めて稀なことである。

 判決は東京電力福島第一原発事故を重くみて安全対策が十分でないとしたうえで、住民の人格権が侵害される危険があるとした。「人格権の侵害」とはどういうことなのだろうか。

 判決文は「運転停止によって多額の貿易赤字が出るとしても、これを国富の流出や喪失というべきではなく、豊かな国土とそこに国民が根を下ろして生活していることが国富であり、これを取り戻すことができなくなることが国富の喪失である」とし、憲法13条の人格権にもとづき「国民の命と暮らしを守る」という観点を重くみた。コスト論よりも人格権を重視した、なかなか粋な判決といえる。

 日経新聞をのぞく在京各紙は5月22日朝刊の1面トップにし、複数の面を使って大展開した。

 原発推進派の読売と産経新聞はこの判決に強く反発。読売は「不合理な推論が導く否定的な判決」と題する社説を載せ、「原発の新たな規制基準を無視し、科学的知見にも乏しい」と激しく反論した。産経は1面に「拙速 脱原発ありき」とする解説記事を掲載し、判決内容を指弾した。

 脱原発派の朝日と毎日、東京新聞はそれぞれ社説を掲げ、判決を高く評価した。毎日は「なし崩し再稼動に警告」と題し、「再稼動に前のめりな安倍政権の方針への重い警告である」とした。日経は原発賛成派ではあるが、ここでは中立的なトーンの記事にしていた。

 このように原発稼働をめぐる判決においても「二極化する報道」の姿がくっきりと浮かびあがってくる。(2014年9月23日)

http://news.mynavi.jp/news/2014/09/25/614/
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2011年3月の原発事故時、放射能プルームで被爆。江戸川区の自宅周辺の放射能を測定。測定した結果、放射能汚染が酷いことが判明。妻子は3月より大分県別府市に移住。私も2012年5月末に東京の民間企業を退職し家族と合流。

 

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