処分場に断固反対、宮城県の放射性廃棄物の最終処分場決まらず(9/23 河北新報)

 東京電力福島第1原発事故で発生した指定廃棄物の最終処分場建設をめぐり、環境省は8月21日、栗原市、大和町、加美町の詳細調査を始めた。3市町の対応には温度差があるが、いずれも処分場の建設には断固反対している。環境省がより本格的な現地調査に乗り出すのを前に、三つの候補地を訪ね歩いた。

 栗原市栗駒の二迫川沿いに中山間地が広がる。地元の文字集落の住民が立てた「最終処分場反対」ののぼりが県道脇ではためく。さらに地域のシンボルである櫃ケ森(ひつがもり)方面に進むと、候補地に隣接する市営深山牧場に着く。
 ブナに囲まれた候補地内の林道は幅1.5メートル前後。アップダウンが激しく、所々に地割れが見える。2008年の岩手・宮城内陸地震で起きたとみられる地滑り現場は、高さ約10メートル、幅約50メートルにわたり地肌が露出する。
 候補地外だが、牧場の2キロ北に内陸地震で崩落した荒砥沢ダムがある。佐藤勇市長が「一帯の地質はもろい。適地でないのは一目瞭然」と言う根拠の一つだ。
 市は他の候補地の大和、加美両町と同時実施の条件付きで詳細調査を受け入れる。内陸地震に詳しい宮城豊彦東北学院大教授(地形学)と環境省側との意見交換を求め、同省も同意した。
 地域住民は現地調査への警戒を緩めない。地元住民グループ代表の菅原敏允さん(81)は「文字地区の人々は代々、里山を汚すことを厳しく禁じて暮らしてきた。現地調査はそれを犯す重大事。命を懸けて生活権を守る」と力を込める。
 市民グループ「放射能から子どもたちを守る栗原ネットワーク」は署名活動を展開。5月には約1万8000人分の署名簿を環境省に提出した。大和、加美両町の市民団体と連帯し、一連の調査や県内への最終処分場建設に反対を訴える。
 鈴木健三代表(62)は「廃棄物の処分は、国と東京電力が責任を持つべきだ。共感の輪は広がっている。長い運動、戦いになる」と話す。
(若柳支局・三浦康伸、栗原支局・藤本貴裕)

[メモ]栗原市深山嶽は市役所から北西へ約20キロ、標高約520メートルの市営深山牧場西側に隣接する栗駒山麓の国有林。面積24.4ヘクタールの候補地内には、荒砥沢ダムに流れ込む小野松沢、花山ダムに注ぐ砥沢川がある。二つのダムは栗原市と下流の登米市の水源。環境省の評価結果は、(1)生活空間との距離4点(2)水源との距離4点(3)自然度3点-の計11点だった。

http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201409/20140923_11013.html
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2011年3月の原発事故時、放射能プルームで被爆。江戸川区の自宅周辺の放射能を測定。測定した結果、放射能汚染が酷いことが判明。妻子は3月より大分県別府市に移住。私も2012年5月末に東京の民間企業を退職し家族と合流。

 

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