「給食に福島県産」2割未満、放射性汚染への不安根強く(9/20 福島民友)

 文部科学省は19日、昨年度の学校給食の地場産品活用状況調査の結果を発表した。本県は大都市圏の東京、神奈川、京都、大阪の4都府県と並び地元産食材の活用率が「20%未満」で、2年連続で20%を下回った。保護者らに学校給食を通した子どもの被ばく不安があり、県産食材活用の回復が遅れている。一方で事故から3年半が過ぎ、一部では回復の動きが見られる。県教委は食品の安全対策に保護者らの理解が進みつつあるとして、県産食材の活用に向けた取り組みを強める。
 文科省の調査は完全給食を行う全国の公立小、中学校のうち約500校を抽出して実施。各都道府県の活用率を「20%未満」「20~30%」「30%超」の三つにランク分けして公表する。本県の活用率は震災前の2010(平成22)年度調査では「20~30%」で震災後にランクを下げた。県内全ての学校を対象にした県教委の調査でも昨年度の県産食材活用率は19.1%で、10年度の36.1%からほぼ半減。県産食材の活用率の低下について県教委は原発事故による放射性物質への不安が要因とみている。

http://www.minyu-net.com/news/news/0920/news1.html
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2011年3月の原発事故時、放射能プルームで被爆。江戸川区の自宅周辺の放射能を測定。測定した結果、放射能汚染が酷いことが判明。妻子は3月より大分県別府市に移住。私も2012年5月末に東京の民間企業を退職し家族と合流。

 

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