臭いものにフタ、原発事故から3年半が経過しても、政府が事故解明せず放置、そして、原発再稼働を優先(9/12 NHK)

東京電力福島第一原子力発電所の事故発生の翌日、1号機を冷却するための海水の注入を巡り、東京電力の本店側が、政府の了解がないことを理由に注入を一時、止めるよう現場に指示したのに対して、11日に公開された政府の事故調査・検証委員会の証言記録では、政府側の関係者はいずれも関与を否定していて、事故対応の指揮を巡る混乱した状況をうかがわせています。

政府は11日、福島第一原発事故の原因などを検証するため、政府の事故調査・検証委員会が聴き取りを行った772人の関係者のうち、吉田元所長や菅元総理大臣、海江田元経済産業大臣などの政治家を含む、合わせて19人分の証言の記録を公開しました。
政府の事故調査・検証委員会によりますと、福島第一原発では事故発生の翌日の3月12日の午後7時すぎに、1号機の原子炉を冷却するため海水の注入に踏み切りました。
ところが、東京電力から官邸に派遣されていた当時の武黒一郎フェローは、吉田元所長に直接電話し、官邸ではまだ海水注入は了解していないとして中断するよう指示し、吉田元所長は、原子炉の状況を考えて、みずからの判断で注入を継続し、本店には中断したと事実と異なる報告をしています。
この指示について、吉田元所長は証言の中で、「四の五の言わずに止めろと、そのときの電話だけは、いまだに覚えていますけれども、それでやっていられないなと、私からするとそうなったわけです」と憤りをあらわにしています。
これに対し当時、官邸にいた細野元総理大臣補佐官は「実は止めたんじゃないかとか、情報が官邸に入っていたのではないかということに関しては、これは断言できます。みんな海水は入っていないと思っていました」と話し、海水の注入が始まっていたことは東京電力から知らされていなかったと証言しています。
また、海水注入を巡る判断にあたり、菅氏が、核燃料が再び連続して核分裂する再臨界が起きることを懸念したと指摘されていることについて、菅氏は、再臨界の可能性を尋ねたことは認めたうえで、「海水の話とは関係ありません」「武黒さんというのはプロだと聞いていますから、なぜ海水注入のことと再臨界のことをごっちゃにしたのかということはよく分からないんです」と証言し、注入中断の指示は東京電力の誤解だったと主張しています。
こうした経緯に対して、政府の事故調査・検証委員会は最終報告の中で、政府の顔色をうかがった東京電力の姿勢に問題があったとしたうえで、海水注入については電力会社が判断すべきものだとして、政府の介入も戒めていて、公開された証言からは事故対応の指揮を巡る混乱した状況をうかがわせています。
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証言記録公開の経緯

政府の事故調査・検証委員会は、福島第一原発事故の原因などを検証するため、吉田昌郎元所長をはじめとした東京電力の幹部や社員のほか、政治家、官僚など772人からおよそ1500時間に上る聴き取りを行いました。
しかし、非公開を前提として聴き取りが行われたことからこうした証言の記録は公開されていませんでした。
こうしたなかことし5月、朝日新聞が吉田元所長の証言記録の全文を入手したとする記事を掲載します。
この記事では、2号機が危機的な状況に陥った3月15日に福島第一原発の所員らが運転などに必要なおよそ70人を除いて福島第二原発に退避した経緯について、「本当は私、2F(福島第二原発)に行けと言っていないんですよ。」などという吉田元所長の証言を引用し、9割の作業員が命令に違反して撤退していたと報じました。政府はことし6月になって本人の同意が得られたものは必要な範囲で公開する考えを示し、意向調査を行ってきましたが、吉田元所長については、生前に「1人歩きすることが危惧される」などとして公開しないよう求める上申書を提出していたことから公開しない方針を変えませんでした。
こうしたなか、新聞社や通信社が先月以降、吉田元所長の証言記録を入手したとする記事を掲載し、朝日新聞が引用した証言の直後に吉田元所長が「よく考えれば2Fに行ったほうがはるかに正しいと思ったわけです」と述べていることを明らかにし、朝日新聞の記事は誤りだと指摘する社もありました。
こうした状況に対し、菅官房長官は先月、「記録の一部のみを断片的に取り上げた記事が複数の新聞で記載され、『1人歩き』とのご本人の懸念が既に顕在化している」と述べて当初の方針を転換して吉田元所長の記録を公開する考えを示し、事故から3年半になる11日、当時の菅総理大臣をはじめとした政治家や官僚など18人と共に吉田元所長の証言の記録を公開しました。


証言記録公開の是非は

東京電力福島第一原発の事故について、政府の事故調査・検証委員会が非公開を前提に行った聴き取りの記録が政府の判断で公開されたことで、今後の事故調査において証言が得られなくなるなどの影響を指摘する声が上がっています。
これについて、政府の事故調査・検証委員会の委員を務めた作家の柳田邦男さんは、「福島第一原発の事故は被害の規模の大きさや時間的な長さなど今も深刻な影響が残るという原発事故の特異性があるのに、事故から3年半がたった今も原因が解明されたとは言えない。にもかかわらず政府が率先して事故調査を継続して行う姿勢が見られないなか、さまざまな立場の専門家から多角的に事故が検証される意味は非常に大きい」と話しています。
その一方で、「今後の同じような事故の調査に与える影響は非常に大きく、政府は公開した理由について論理的な説明を尽くさなければならない」と述べ、今回を例外として、安易な公開は認められないという考えを示しています。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140912/k10014546541000.html
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Author:東京江戸川放射線
2011年3月の原発事故時、放射能プルームで被爆。江戸川区の自宅周辺の放射能を測定。測定した結果、放射能汚染が酷いことが判明。妻子は3月より大分県別府市に移住。私も2012年5月末に東京の民間企業を退職し家族と合流。

 

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