被災地の認知症急増で年間25万件、介護問題深刻に(9/10 共同通信)

 東日本大震災で大きな被害に遭った岩手、宮城、福島3県の計37市町村で、高齢者を支援する「地域包括支援センター」に寄せられた2013年度の相談件数が、震災直後の11年度より17%(約3万6千件)増え、25万4千件を超えたことが10日、共同通信が実施したアンケートで分かった。

 震災後に相談が増えて深刻化している問題(複数回答)を尋ねると、最多の6割超の自治体が「認知症による要支援、要介護度の悪化」を選び、「身体上の要因」による悪化が続いた。11日で震災から3年半。仮設住宅などで長期化する避難生活のストレスが、高齢者の心身に悪影響を及ぼしている実態が表れた。

http://www.47news.jp/CN/201409/CN2014091001001721.html
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2011年3月の原発事故時、放射能プルームで被爆。江戸川区の自宅周辺の放射能を測定。測定した結果、放射能汚染が酷いことが判明。妻子は3月より大分県別府市に移住。私も2012年5月末に東京の民間企業を退職し家族と合流。

 

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