原発再稼働あきらめ、九州電力・玄海、関西電力・美浜、中国電力・島根など廃炉検討続出(9/6 中日新聞)

 関西電力が運転開始から四十年以上たつ美浜原発1、2号機(福井県)の廃炉を検討していることが五日、分かった。九州電力も稼働から三十八年の玄海原発1号機(佐賀県)の廃炉の検討に入った。原子炉等規制法で原則四十年と定められた運転期間を延長する場合、大規模改修が必要で、多額の費用がかかるためだ。

 中国電力も四十年が経過した島根原発1号機(島根県)の廃炉を検討中で、老朽化した原発の廃炉検討の動きが広がってきた。

 古い原発を廃炉にすることで安全重視の姿勢を強調し、比較的新しい原発の早期再稼働の地ならしをしたい政府と電力会社の思惑が背景にある。経済産業省は電力各社に対し、対応計画を年内にも提出するよう求める方針。国内には運転開始から三十年を超えた老朽原発が十八基ある。各社は今後、費用対効果を検証し対応を決める。

 小渕優子経産相は五日の閣議後の記者会見で「個別の原発の廃炉は事業者が判断すべきこと」とした上で「円滑な廃炉にはさまざまな課題があり、政府も事業者も取り組みを進めていく必要がある」と述べた。

 四十年超の原発の再稼働には、電力会社が特別点検を行った上で、新基準を満たしているかどうかの審査を原子力規制委員会へ申請しなければならない。電源ケーブルの交換など大規模な工事が必要となる。

 関電の美浜1号機の出力は三十四万キロワット、2号機は五十万キロワットで、合計しても大飯原発(福井県)の一基分に満たない。費用に見合う効果があるか、関電は慎重に検討している。

 九電の玄海原発1号機も出力は五十五万キロワットと、川内原発(鹿児島県)を含めた九電の原発六基中で最も小さい。九電は改修による存続も排除せず、最終判断する。

 運転開始から四十四年が経過した国内最古の敦賀原発1号機(福井県)は、保有する原発専業の日本原子力発電が廃炉を既定方針としている。廃炉を決める場合、建物などの資産価値が減るため、損失を計上する必要がある。経産省は廃炉を実行しやすくする支援策を検討する考えだ。

http://www.chunichi.co.jp/article/front/list/CK2014090602000075.html
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2011年3月の原発事故時、放射能プルームで被爆。江戸川区の自宅周辺の放射能を測定。測定した結果、放射能汚染が酷いことが判明。妻子は3月より大分県別府市に移住。私も2012年5月末に東京の民間企業を退職し家族と合流。

 

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