原子力規制委員会、原発事故に備え「原発モニタリング」専門職員の事務所増設へ(8/31 NHK)

原子力規制委員会は、原発などで事故が起きた時、周辺の放射線量などを測定するモニタリングを的確に行い住民を避難させることができるよう、専門の職員が常駐する事務所を増やし、原子力施設がある16の道府県すべてに設置する方針です。

国の新しい原子力災害対策指針では、原発事故の際、周辺の放射線量の測定結果などを基に住民に避難指示を出すことになっていますが、自治体には専門性のある職員が少なく、体制の整備が課題となっています。このため原子力規制委員会は、「地方放射線モニタリング対策官」と呼ばれる専門の職員が常駐する事務所を増やす方針です。
事務所は現在、青森、福島、茨城、福井、愛媛、佐賀の6つの県に置かれ、対策官は原発のある自治体の職員に、モニタリング計画を作る際の助言や測定方法の研修を行っています。この事務所を、川内原発のある鹿児島県をはじめ新たに10か所開設し、原発や再処理施設がある16の道府県すべてに設置するため、来年度予算として事務所の開設費など合わせて13億1700万円を要求しています。1か所当たりの対策官の数も現在の1人から2人に増やすとしています。
原子力規制委員会は「事故の初動段階では現地に常駐する対策官が重要な役割を果たすので、予算が確保できしだい配置していきたい」としています。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140831/k10014225051000.html
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2011年3月の原発事故時、放射能プルームで被爆。江戸川区の自宅周辺の放射能を測定。測定した結果、放射能汚染が酷いことが判明。妻子は3月より大分県別府市に移住。私も2012年5月末に東京の民間企業を退職し家族と合流。

 

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