原発事故で福島の漁業は壊滅状態、残った企業わずか2%(8/30 産経新聞)

 岩手、宮城、福島の3県での平成25年の漁業経営体と漁業就業者数は、20年と比べ、ともに大幅に減少し過去最低を記録したことが29日、農林水産省の漁業センサス結果(概数値)で分かった。センサスは5年ごとの調査で、東日本大震災の後、初めて調査が実施された。いずれも震災の影響を色濃く反映しており、福島は東京電力福島第1原発事故の深刻さが浮き彫りになった。

 ■岩手

 漁業経営体は3373で前回の5313から36・5%の減少となった。震災の影響とみられる廃業が1454、休業などが993を数えた。3373の内訳は再開などが2866、新規が507だった。

 漁業就業者数は6462人で前回の9948人から35%も減った。とりわけ、自営漁業は3501人で前回の6797人から48・5%減となり、漁業雇われは2961人で前回の3151人から6%減だった。

 県水産振興課は「高齢化で震災が廃業の契機になった」と分析、漁業経営体は宮古市511(前回比50・1%減)▽陸前高田市255(同47・9%減)▽山田町305(同43・7%減)-などで減少幅が大きかった。

 同課は「今回は震災後、漁協主導の養殖業に参加、就業者にカウントされなかった自営漁業者492人がおり、実態と誤差はある。しかし、水産業を取り巻く環境は厳しく、専業の自営漁業者の支援や後継者の確保に全力を挙げる」としている。

 ■宮城

 漁業経営体は2317で前回の4006から42・2%の大幅減少。廃業は705、休業などが1195にのぼった。

 漁業就業者数は6610人で前回の9753人から32・2%の減少。年齢階層別の構成比では前回は40~59歳が最多だったが、今回は60~74歳が38・9%と最も多く、高齢化が進んだ。自営漁業で後継者のいない個人経営体は1464で全体の66・6%を占め、後継者難も深刻になっている。

 県水産業振興課は「震災前の水準に近づけるため、水産加工業の補助事業や担い手育成対策を充実させていきたい」としている。

 ■福島

 福島第1原発事故の影響で、遠洋漁業しか稼働していないため、県内の漁業経営体はわずか14だけ。前回の743から実に98・1%も減少した。

 今回は休業等が676を数え、廃業も54に達し、再開などが13、新規が1しかないためだ。漁業従事者数も409人で前回の1773人から76・9%の減少となっている。

http://sankei.jp.msn.com/region/news/140830/iwt14083002200001-n1.htm
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Author:東京江戸川放射線
2011年3月の原発事故時、放射能プルームで被爆。江戸川区の自宅周辺の放射能を測定。測定した結果、放射能汚染が酷いことが判明。妻子は3月より大分県別府市に移住。私も2012年5月末に東京の民間企業を退職し家族と合流。

 

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