石原大臣、放射能問題を丸投げし、内閣改造でそろそろ「環境相」卒業(8/17 毎日新聞)

 東京電力福島第1原発事故で出た放射性物質を含む「指定廃棄物」の最終処分場建設を巡り、宮城県の村井嘉浩知事は、環境省が候補地とした県内3市町での詳細調査を受け入れた。候補地選定作業は各地で難航しており、調査受け入れは宮城が初めてとなる。村井知事が県内の市町村長の意見を自ら集約し、受け入れを決断したことは評価したい。

 一方で、石原伸晃環境相は、自治体との協議の席に姿を見せることが少ない。3市町は建設反対の姿勢を崩しておらず、先行きは不透明なままだ。環境省は、指定廃棄物を安全な状態に置くには処分場の建設が必要だとする。ならば、石原氏には大臣として自ら先頭に立ち、地元の声に耳を傾け、よじれた協議の糸を解きほぐしていく責任がある。

 指定廃棄物は放射性セシウムの濃度が1キロ当たり8000ベクレルを超える下水汚泥や焼却灰、稲わらなど。12都県に計約14万6000トン(6月末現在)あり、下水処理場などに仮置きされている。環境省は各都県での処分を基本とし、既存の処分場に余裕がない宮城や栃木、茨城など5県では、国の責任で最終処分場を1カ所ずつ造ることにした。

 2年前に栃木と茨城で候補地を提示した際には「説明が不十分」などと地元が反発し、白紙撤回した。その後は各県で市町村長会議を開き、選定方法を協議してきた。最も早く進んだ宮城では今年1月、観光地周辺を除くなど地元の意向も反映し、栗原市、加美町、大和町の3市町の国有地を候補地とした。地盤などの詳細調査を経て1カ所に絞る。

 選定手順自体は妥当だろう。一方で、処分場の受け入れを迫られる地元の拒否反応も理解できる。栃木県でも先月、塩谷町が候補地とされ、地元は反発を強めている。重要なのは、自治体や住民が国に対する信頼感を持てるかどうかだ。その点で、国側の責任者である石原氏の対応には、首をひねらざるを得ない。

 石原氏が宮城の市町村長会議に出たのは先月の第6回会議が初めて。意見集約を村井知事に一任し、「ボールを私の方に投げるのか」と驚かせた。詳細調査に関する3市町への説明は副環境相を派遣するという。「最後は金目でしょ」発言が問題となった、福島県の除染廃棄物を保管する中間貯蔵施設の地元説明会にも出席していない。大臣としての覚悟や誠意がこれで伝わるだろうか。

 安倍晋三首相は9月の内閣改造を予定しており、石原氏は自民党石原派の研修会で「そろそろ卒業」と発言したという。だが、中間貯蔵施設や指定廃棄物問題の決着を見ないまま退任すれば、政治家として落第ではないか。

http://mainichi.jp/opinion/news/20140817k0000m070119000c.html
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