農林水産物輸出 東北6県、戦略練り直し、中国が宮城、福島両県の全食品、韓国が青森、岩手、宮城、福島4県の水産物を輸入停止(8/16 河北新報)

 政府が打ち出した農林水産物の輸出倍増方針をめぐり、東北各県が戦略の練り直しを迫られている。これまでの産地、銘柄単位ではなく、「オールジャパン」での売り込みが政府方針の大きな柱。各県には、販路拡大への期待がある一方、地道に構築したブランドの喪失や品質低下などを不安視する声が少なくない。

<米中進出狙う>
 「将来的に輸出産業として世界の食を支える存在になってほしい」。宮城県亘理町で7月29日にあった精米工場の完成式典。安倍晋三首相から届いた祝電が、国内最大級の施設内で披露された。
 工場はアイリスオーヤマ、農業生産法人舞台ファーム(仙台市)の異業種融合による新会社が建設。小分け包装のパック米を生産し、年間200億円の売り上げを狙う。アイリスの大山健太郎社長は「秋には北京の担当官を招く予定だ。米国や中国などのマーケットに向けて具体的にアプローチしたい」と意気込む。
 安倍政権は日本再興戦略で、約5000億円の農林水産物・食品の輸出額を2020年に1兆円とする目標を設定した。
 青森のリンゴ、三陸の魚介類など産地ごとに取り組んでいた輸出を、「ジャパンブランド」として品目ごとに統合。国連教育科学文化機関(ユネスコ)の無形文化遺産となった「和食」との相乗効果をもくろむ。
 農林水産省は、通年供給による販路構築や、物流コストの抑制などを利点に挙げる。岩手県流通課の中村善光担当課長は「いわて牛や仙台牛では、海外で展開しても広がりに欠ける。国全体でブランド化できるなら理想的だ」と評価する。

<「現場持たぬ」>
 ただ、独自に海外市場を開拓してきた地域には異論が強い。2013年に175億円の県産品輸出実績があり、東北で最も積極的な青森県。県国際経済課の小山宏課長は「青森リンゴは丁寧にブランドをつくり上げた経緯があり、力もある。他県産と一本化されるのは悩ましい」と話す。
 アジア諸国へのコメ輸出を見据え山形県は昨年、「山形滋雅」(中国語で『つや姫』の意味)の商標を香港、台湾に登録した。県6次産業推進課の杉浦範信課長補佐は「県産米の品質維持とブランド化に力を入れてきた。『日本産』で一緒くたにされたら現場は持たない」と背景を説明する。
 政府方針を踏まえ、宮城県食産業振興課は本年度、約90社が加盟する県食品輸出協議会などと基本方針の見直しを始めた。秋田県は「現状では戦略的に輸出できる産品が少ない」(うまいもの販売課)と静観している。
 福島第1原発事故以降、中国が宮城、福島両県の全食品を、韓国が青森、岩手、宮城、福島4県の水産物を輸入停止にしたまま。福島県農産物流通課の担当者は「政府は福島の検査体制や農産物の安全性を海外に発信し、規制解除を促すことが最優先だ」と訴える。

http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201408/20140816_72007.html
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