原発稼働しなくても核燃料税、電気料金に上乗せし、自治体バラまきを検討(8/9 NHK)

島根県の溝口知事は、8日の記者会見で、原子力発電所の事業者に課している「核燃料税」について、松江市だけでなく、原発から30キロ圏内のほかの自治体に対しても要望があれば、税を交付するかどうか検討していく考えを示しました。
島根県は、電力会社に対し、原発が停止していても出力に応じて核燃料税を徴収できる制度を来年度から導入する方針です。
これについて、溝口知事は記者会見で、松江市が核燃料税の一部を交付するよう求めていることについて、「新たな制度をどのような内容にするか、松江市ともよく相談したい」と述べました。
その上で、溝口知事は、「松江市以外の自治体でも、原発から30キロ圏内に入るのであれば核燃料税を交付するかどうか検討していく」と述べ、今後、出雲市をはじめ3つの市などからも要望が寄せられれば交付の可否を検討する考えを示しました。

http://www3.nhk.or.jp/lnews/matsue/4033564681.html?t=1407589945792
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2011年3月の原発事故時、放射能プルームで被爆。江戸川区の自宅周辺の放射能を測定。測定した結果、放射能汚染が酷いことが判明。妻子は3月より大分県別府市に移住。私も2012年5月末に東京の民間企業を退職し家族と合流。

 

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