宮城県の放射能汚染土、国が縦割り行政を最大限に活用し、何も対策せず放置(7/31 読売新聞)

 東京電力福島第一原発の事故後、高い放射線量が検出されている丸森町と白石市で、民家の庭などの表土除去が総務省の「震災復興特別交付税」で行えるようになったものの、土の保管場所を確保する見通しが付かず、着手できない事態となっている。総務省は保管などの費用まで面倒をみる考えはなく、放射能に汚染されたごみなどの仮置き場には、環境省の規定で運び込めないためだ。再三の要望でようやく認められた除去が、省庁間の「縦割り」もあって一向に始められず、現場は困惑に包まれている。

 環境省は、除染を行う場所を空間線量「毎時0・23マイクロ・シーベルト以上」と規定。福島県境に近い丸森町筆甫川平地区では、2011年7月に同1・56マイクロ・シーベルトを検出。現在も同0・27マイクロ・シーベルト前後で推移し、日によっては福島県側を超えることもある。

 民家などの土を数センチはぎ取り、新たな土で覆うことで線量を大幅に低減させる効果があるのは、内閣府のモデル事業で実証済み。だが同地区は福島県側とは違って「比較的線量の低い地域」に分類され、表土除去への国費の支援が得られなかった。町は何度も改善を要請し、2月には保科郷雄町長が村井知事とともに井上信治・環境副大臣に「福島並みの支援を」と訴えた。

 同省は6月、丸森町と白石市、栃木県の2市町を除去の支援対象に含めると発表。ただし、放射性物質汚染対処特措法や除染の基本方針は変更せず、井上副大臣は「震災復興特別交付税で対応する」と述べた。

 これで問題化するのが保管場所だ。汚染された落ち葉や下草などの仮置き場に運び込めるのは、同省の事業で出たもののみ。同交付税で除去した土について、同省水・大気環境局の担当者は「補助の対象外なので搬入できない」とにべもない。

 一方、総務省自治財政局は「保管する場所の設営や維持の費用は見込んでいない」。現状の打開に向け、総務、環境両省の間で協議や調整は進んでいないとみられ、白石市の担当者は「早く始めたいが、国から何の連絡もない」と語った。

 「落ち葉や草などを、そこに付着した土とともに除去する方法ならば、現行の除染メニューで保管できる」。県の担当者は最近、環境省からこんな提案を持ちかけられた。

 だが、県から水面下で伝えられた現場は戸惑いを隠せない。重機などで大量の土を入れ替えられると見込んでいたが、同省の提案では低減効果が限定的になる恐れが高いからだ。丸森町の担当者は「環境省から正式に方向性が示されるのを待つしかない」と苦い表情で話した。

民家の表土 除去進まず
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2011年3月の原発事故時、放射能プルームで被爆。江戸川区の自宅周辺の放射能を測定。測定した結果、放射能汚染が酷いことが判明。妻子は3月より大分県別府市に移住。私も2012年5月末に東京の民間企業を退職し家族と合流。

 

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