原発マネーをジャブジャブ投入、福島県に2300億円、電源交付金の代わりに「廃炉交付金」(7/30 NHK)

福島県内の除染で出た土などを保管する中間貯蔵施設を巡って、政府は地元の地域振興策として新たな交付金を創設し、30年間に合わせて2300億円余りを交付する方針を福島県などに伝えていたことが分かりました。
一方で、地元が求めている福島第二原発の廃炉が決まれば、現在支出している交付金を打ち切る考えも示したということで、福島県が反発しています。

政府は東京電力福島第一原発がある福島県双葉町と大熊町に中間貯蔵施設を建設する計画で、28日、建設用地を全面的に国有化する方針を改める考えを示しましたが、地元が地域振興策として求めている交付金の額については提示を見送りました。
関係者によりますと、これについて政府は新たに交付金を創設し、合わせて2300億円余りを交付する方針を、先週、福島県などに伝えていたことが分かりました。
この交付金は、原発の立地自治体に交付されている「電源三法交付金」に代わって、事故が起きた原発の廃炉に伴う「廃炉交付金」と位置づけられ、これまでより10億円余り上乗せして年間80億円近くが30年間にわたって交付されるということです。
一方で、政府は「電源三法交付金」のうち、地元が廃炉を求めている福島第二原発分の年間およそ50億円については、事故を起こした原発ではないため廃炉が決まった際には打ち切る方針を伝えたということです。
この場合、新たな交付金が創設されても、原発事故の前に県全体で年間120億円近くあった交付金の総額は、およそ40億円減額されることになります。
このため福島県は、福島第一原発の廃炉に伴って、長期間精神的な負担を強いられるうえに、中間貯蔵施設の建設で新たに大きな負担を負うのにもかかわらず、事故の前より交付金が減るのはおかしいと強く反発していて、今後の政府との協議が焦点となります。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140730/k10013390401000.html
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2011年3月の原発事故時、放射能プルームで被爆。江戸川区の自宅周辺の放射能を測定。測定した結果、放射能汚染が酷いことが判明。妻子は3月より大分県別府市に移住。私も2012年5月末に東京の民間企業を退職し家族と合流。

 

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