全く発電しない原発、将来を見限った若手人材流出が激しく、技術継承が困難に(7/9 電気新聞)

原子力発電所の現場第一線で、先行きの不透明感などを背景にした人材流出リスクが顕在化してきた。全国電力関連産業労働組合総連合(電力総連)が実施した調査によると、原子力専業の日本原子力発電では東日本大震災以降、約1割の組合員が依願退職していたことが明らかになった。福島第一原子力発電所事故を起こした東京電力では震災直後から2013年度末までに組合員の6%弱にあたる約1700人が退職しているが、これを上回るペースで人材流出が進んでいる。

6月19日に始まった総合資源エネルギー調査会(経済産業相の諮問機関)の原子力小委員会は8つの検討項目の一つに「技術・人材の維持」を挙げた。原子力発電所の廃炉の促進、国際貢献などのため、必要な技術・人材を維持しなければならないとうたっている。

だが、国内ではすでに原子力の運用と今後の廃炉を支える現場第一線で人材流出が無視できないペースで進んでいる。最も象徴的な形で影響が出ているのが原電だ。

http://www.shimbun.denki.or.jp/news/main/20140709_01.html
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2011年3月の原発事故時、放射能プルームで被爆。江戸川区の自宅周辺の放射能を測定。測定した結果、放射能汚染が酷いことが判明。妻子は3月より大分県別府市に移住。私も2012年5月末に東京の民間企業を退職し家族と合流。

 

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