アベノミクスで景気上昇と思いきや消費税と物価上昇で実質賃金が大幅マイナス(7/8 J-CAST)

厚生労働省の「毎月勤労統計調査」(速報値)によると、2014年5月の所定内給与は2年2か月ぶりに上昇に転じた。残業代も増えて、現金給与総額は0.8%増の26万9470円。3か月連続でプラスだ。

とはいえ、そんな景気のよさを実感している人はどのくらいいるのだろうか――。

日本銀行が全国の4000人に聞いた2014年6月の「生活意識に関するアンケート調査」(有効回答率56.9%、5月9日~6月5日調査)によると、1年前と比べて景況感が「悪くなった」という回答が、前回の調査(3月)と比べて3.9ポイント上昇し、23.5%になった。「良くなった」は微増の13.5%で、「良くなった」から「悪くなった」を引いた判断指数(DI)はマイナス10と、前回より悪化した。

暮らし向きは、43.7%が「ゆとりがなくなってきた」と回答。前回調査の3月(38.1%)から上昇した。

消費増税や、エネルギーコストや輸入価格の上昇などの影響で物価が上昇。家計の負担が増したとみられる。ゆとりがなくなった理由に、「物価が上がったから」と答えた人は61.9%にのぼり、リーマン・ショック直後にあたる2008年12月の調査以来の高水準となった。

個人の景況感が悪化している原因は、賃金の上昇を物価の上昇が上回っているため、との見方が支配的だ。

たしかに、賃金は上昇している。今春は多くの企業が賃上げに踏み切り、連合によると、春闘での賃金の平均引き上げ率は前年比0.36ポイント増の2.07%と、1999年(2.10%)以来15年ぶりに2%を超えた。

基本給にあたる所定内給与は5月に、前年同月から0.2%増えて24万1739円となった。大手企業をはじめ、基本給を底上げするベースアップを実施した影響が出始めたことや、景気回復によって残業代や手当が増えた。また、企業が正社員の採用を増やしたこともプラスに働いた。

ところが、現金給与総額を物価の上昇を差し引いた実質ベースでみると、前年比3.6%減と、消費増税直後の4月の落ち込み幅(3.4%)を上回った。じつに11か月も連続で前年実績を下回っている。

しかも、3.6%の落ち込み幅はリーマン・ショックの影響でボーナスが減った2009年12月(4.3%減)以来の大きさ。エネルギーコストなどの上昇に、消費税率の引き上げが追い討ちをかけたのは明らかなようだ。

http://www.j-cast.com/2014/07/08209764.html
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2011年3月の原発事故時、放射能プルームで被爆。江戸川区の自宅周辺の放射能を測定。測定した結果、放射能汚染が酷いことが判明。妻子は3月より大分県別府市に移住。私も2012年5月末に東京の民間企業を退職し家族と合流。

 

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