いわき市民と避難者との間の摩擦、想像以上の不公平感で「賠償金うらやましい」が過半数(7/8 河北新報)

 福島第1原発事故で約2万4000人の避難者を受け入れている福島県いわき市の市民を対象に、いわき明星大(同市)人文学部現代社会学科が実施した意識調査の結果、72.2%が避難者に対し「生活の見通しがつかず大変だ」と感じている半面、「たくさんお金(賠償金)をもらい、うらやましい」との回答も64.7%に上った。いわき市内では宅地不足や医療機関の混雑などが顕在化しており、市民の複雑な感情が浮き彫りになった。
 「避難者は生活の見通しがつかず大変だ」と思うかどうかの質問では、31.5%が「思う」、40.7%が「どちらかといえば思う」と答えた。「いわき市民は避難者の気持ちを理解することが必要だ」についても、71.8%が肯定的だった。
 一方で「お金がもらえてうらやましい」は、30.2%が「そう思う」、34.5%が「どちらかといえば思う」と回答。「原発事故の補償に不公平感を覚える」でも、「当てはまる」「どちらかといえば当てはまる」が計74.2%を占めた。80%以上が「交通渋滞がひどくなった」とも指摘した。
 避難者が今後どうしたらいいかの設問では、「避難者の選択を尊重」が45.0%で最も多く、次いで「いわき市の住民になってもらった方がよい」(27.4%)、「なるべく早く元の地域に戻ってもらった方がよい」(16.3%)だった。
 人文学部の高木竜輔准教授(地域社会学)は「いわき市民と避難者との間に摩擦があることは聞いていたが、思っていた以上だった」と指摘。「回答者の60%が自身も原発事故で一時避難している。それだけに避難者の苦しみを理解する一方で、賠償に不公平感も抱いている。本来は国や東京電力に向けられるべき不満の矛先が、目の前の避難者に向いてしまっているように読み取れる」と分析している。
 調査は今年1月、いわき市平と小名浜の計1500人を対象に郵送方式で実施。有効回収率は45.6%だった。

http://www.kahoku.co.jp/special/spe1090/20140708_03.html
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2011年3月の原発事故時、放射能プルームで被爆。江戸川区の自宅周辺の放射能を測定。測定した結果、放射能汚染が酷いことが判明。妻子は3月より大分県別府市に移住。私も2012年5月末に東京の民間企業を退職し家族と合流。

 

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