福島県「米の全袋検査、医学部新設、農学部の設置、福島への企業設置」など多数の補助金事業を国に要請(7/5 福島民報)

 県は、平成24~26年度の3カ年事業として取り組んでいる県産米の放射性物質の全量全袋検査を、27年度以降も継続させる。4日に郡山市の産業技術総合研究所(産総研)福島再生可能エネルギー研究所で開かれた県中地方市町村長との意見交換会で、佐藤雄平知事が方針を明らかにした。
 佐藤知事は須藤一夫浅川町長の「県産米の全量全袋検査はいつまで続けるのか」との質問に対し、「県産米の全量全袋検査について、まだ理解されていないところがある」と述べ、当面は検査体制を継続させる考えを示した。
 県によると、全量全袋検査には年間で約7億円が必要。県は、財源となる国の放射線量低減対策特別緊急事業費補助金の延長を求め、今年3月に29年度までの財政支援を取り付けた。
 ただ、検査に充てる県の基金は残り少ない上、現行の検査体制をいつまで続けるかは現時点で未定。営農状況や風評被害対策などを総合的に勘案して検査体制の在り方を判断していくという。

■風評払拭など意見相次ぐ
 佐藤知事と県中地方12市町村長との意見交換会は「産業振興」がテーマで、県に対し、市町村長から農産物の風評払拭(ふっしょく)や企業の復興支援などを求める意見・要望が相次いだ。
 農産物の風評払拭では「東京電力福島第一原発の汚染水問題が持ち上がるたびに影響が出る。安全性について、より効果的な広報が必要」、農業振興では「県内に大学の農学部を設置してほしい」、企業支援では「原発事故で避難した企業が、元の場所に戻って操業する際の支援をお願いしたい」などの意見が出た。
 また、福島空港の有事対応の強化、県道いわき石川線の抜本的な整備、郡山市への医学部新設を目指す南東北グループへの支援などを求める意見も出た。佐藤知事は「現場の話が最も大事だ。全力で対応する」などと述べた。

http://www.minpo.jp/news/detail/2014070516705
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2011年3月の原発事故時、放射能プルームで被爆。江戸川区の自宅周辺の放射能を測定。測定した結果、放射能汚染が酷いことが判明。妻子は3月より大分県別府市に移住。私も2012年5月末に東京の民間企業を退職し家族と合流。

 

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