放射能汚染地帯に多額の補助金を投入し企業立地を推進。総額1100億円の半分を福島県に配分し、更に原発事故避難区域に重点配分(1/22 福島民報)

 政府が平成25年度、被災県の津波被災地などへの立地企業を対象に創設する企業立地補助金の総額は約1100億円、うち本県分は550億円程度で調整が進められていることが21日、分かった。県が23年度に経済産業省の補助金を活用して設けた「ふくしま産業復興企業立地補助金」に代わる制度で、傾斜配分される県内の補助率は東京電力福島第一原発事故により避難区域が設定された市町村で最大3分の2、津波被災地のある沿岸市町で最大2分の1、中通り、会津地方などその他の地域で最大3分の1とする案が有力だ。
 新制度と、ふくしま産業復興企業立地補助金の、それぞれの補助率は【表】の通り。新制度は対象地域に岩手、宮城両県など複数の被災県を想定しており、経産省が補助額の審査や採択を決定する見込みだ。
 原発事故で被災した本県に限り県内全域を対象とするため、総額の半分を本県に充てる一方、補助率は現行制度より低く設定するとみられる。
 ただ、同じ地域内でも企業が立地する場所の被害の程度や経営規模によって補助率を変える方針。

http://www.minpo.jp/news/detail/201301226164
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