宝の山の除染事業、環境省が監督できず、手抜し放題。中抜きと予算消化目的のいい加減な作業を黙認(1/20 Sankei Biz)

 東京電力福島第1原発事故後の除染に不適切な作業があった問題で、背景に環境省の役割が原発事故後、大きく変わったことによる「経験不足」が指摘されている。環境保全や公害防止など事業活動の「規制官庁」だった同省が、1兆円を超える巨大な除染の「事業官庁」になったことで、下請け業者を直接監督できないなど態勢の不備が露呈したためだ。同省は再発防止策で、不適切な下請け業者を政府全体で指名停止にするなど発注官庁としての態勢強化に乗り出した。

 「業者にとって除染は今『宝の山』になっている。だが、単に予算消化目的のおざなりな作業が目立つ」

 民家での除染で洗浄水が飛び散る不適切な作業があった福島県楢葉町。町関係者としてかかわった男性(65)はこう話す。手抜きを住民に見つかり、やり直した現場もあるという。

 除染事業の予算規模は、来年度当初予算の要求分までだけでも1兆2893億円。水俣病をきっかけに昭和46年、公害の規制官庁として発足した環境省(当時は環境庁)は、原発事故後、一挙に5倍の年間予算を持つ事業官庁となった。

 だが今回、不適切な除染が発覚しても、環境省は下請け業者を直接処分・指導できなかった。発注する際に同省の入札参加資格を元請けのゼネコンにしか求めていなかったためだ。同省幹部は「これまで公共事業といえば国立公園のフェンス張り程度だった。国土交通省など他の事業官庁では当たり前の発注態勢がなく、遅れていた」と話す。

 除染だけではない。福島県の除染で出た土を保管する中間貯蔵施設や「指定廃棄物」の最終処分場の建設が迷走していることについて、東北学院大学の金菱清准教授(37)=環境社会学=は「いわゆる『迷惑施設』を建設する経験やノウハウが不足している。例えば国交省は、成田空港建設問題の教訓を省内で語り継いでいる」と指摘する。

 今回の再発防止策で、環境省は作業を指揮・監督する下請け業者にもゼネコン同様、入札参加資格の取得を求める。不適切な作業で同省が業者を指名停止した際、国交省など他省庁を含む政府全体で指名停止できるようになり、環境省幹部は「不適切な作業を防ぐ抑止力になる」と期待する。

 【用語解説】不適切除染問題 福島県内の除染で、一部の下請け業者が洗浄水や汚染土を不適切に管理していた問題。環境省は今月18日、楢葉町と飯舘村、田村市での除染で不適切な作業が計5件あったと認定、監視強化や通報窓口の新設を柱とする再発防止策をまとめた。

http://www.sankeibiz.jp/compliance/news/130120/cpb1301200710000-n1.htm
関連記事

Comment



 編集・削除ができます。
 管理者にだけ表示を許可する
 

「東京は危険」、「東京は放射能汚染されている」と書いて信じてくれる人はどれだけいるだろうか。東京江戸川放射線のメインテーマは東京・首都圏の放射能汚染の実態。御用マスコミの裏に隠された汚染状況、独自調査による画像・動画も掲載。


 

管理者の紹介

 

楽天およびAmazonでお買い物する際には是非、下記のリンクからお願いいたします。脱被爆・放射線防護の活動資金に充てさせていただきます。

 

プロフィール

 

東京江戸川放射線

Author:東京江戸川放射線

 

最新記事

 


東京江戸川放射線
on Google+

Sun Mon Tue Wed Thu Fri Sat
- - - - 1 2 3
4 5 6 7 8 9 10
11 12 13 14 15 16 17
18 19 20 21 22 23 24
25 26 27 28 29 - -

 

メールフォーム

 

名前:
メール:
件名:
本文: