【ジャカルタ時事】インドネシアの観光地バリ島のバリ国際空港は29日、噴火活動が続く同島アグン山の火山灰の影響で、空港の閉鎖期間を30日朝まで再度延長すると発表した。閉鎖は27日から始まっており、観光客を中心に混乱はさらに拡大しそうだ。

 バリ国際空港は27日朝、「空路を火山灰が覆っている」として24時間閉鎖することを決め、28日に再び閉鎖期間を延長していた。この2日間で国際線、国内線合わせて約490便が欠航し、約12万人が影響を受けた。
 空港のロビーには27日以降、途方に暮れる多くの観光客が床に座り込むなどして再開を待っていた。当局はバスやフェリーを使い、観光客を他島の空港へ移送しているが、輸送能力には限界があり、多くがバリ島にとどまらざるを得ない状況が続いている。

https://www.jiji.com/jc/article?k=2017112900285
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 鹿児島県の口永良部島で火山性地震が増加していると28日、気象庁が発表した。27日には、爆発的噴火が起きた平成27年5月29日以降で初めて50回を超える65回を観測した。28日も正午までに35回を記録した。火山性微動や山体の膨張は確認されていない。気象庁は噴火警戒レベル3(入山規制)を維持する一方、警戒を呼び掛けている。

 気象庁などが27日に実施した調査では、火山ガス(二酸化硫黄)の放出量は1日当たり200トンで、26年8月の噴火前よりやや多い状態だった。

http://www.sankei.com/west/news/171128/wst1711280076-n1.html
 東京電力福島第一原発の廃炉を考える第2回福島第一廃炉国際フォーラム(7月、いわき市・広野町)のフォローアップミニワークショップは24日、福島市の佐平ビルで催された。地域住民の廃炉作業に関する不安や不満、疑問などを解消するためには、対話型フォーラムの継続による丁寧な相互理解が不可欠だとの認識で一致した。
 廃炉を技術面で支援する原子力損害賠償・廃炉等支援機構(NDF)の主催で、約30人が参加した。NDFの山名元理事長は「技術者らが伝えたいことと住民が知りたいことに相当なギャップがあった」とフォーラムを振り返った上で「行きつ戻りつの対話が必要」と強調した。東電の増田尚宏福島第一廃炉推進カンパニー最高責任者は「『伝える』を『伝わる』にしていかなければならない」と述べた。
 フォーラムで登壇した福島大のマクマイケル・ウィリアム経済経営学類助教は発言者と聴講者の相互理解を促すため「聴衆の意見をリアルタイムで吸い上げて集計できる機材を次回以降に導入してはどうか」と提言した。

http://www.minpo.jp/pub/topics/jishin2011/2017/11/post_15587.html
アグン山の火口からは最高4キロの高さまで噴煙が上昇
バリ(ヌグラライ)国際空港は日本時間28日午前8時まで閉鎖

インドネシアのバリ島で火山活動を活発化させているアグン山の大規模噴火が見込まれており、当局が住民約10万人を避難させたほか、空港も閉鎖した。

 大規模噴火の可能性が「極めて高い」との専門家の見解を受け、噴火口周辺の住民を避難させたと国家防災庁が27日発表した。火口からは最高4キロの高さまで噴煙が吹き上がっており、12キロ離れた地点の住民から爆発音などの報告があるという。
  オーストラリアのカンタス航空やマレーシア航空など航空各社はバリ便の運航を取りやめ、約445便が運休となった。バリ(ヌグラライ)国際空港は現地時間28日午前7時(日本時間同8時)まで閉鎖される。バリ島はアジアで最も人気の高い観光地の一つ。

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-11-27/P02LZM6KLVR501
54年ぶりに噴火したインドネシア・バリ島の火山について、インドネシア政府は27日、今後、大規模な噴火が起きる可能性があるとして警戒レベルを最高に引き上げました。最大で10万人が避難を余儀なくされるおそれがあるということで、政府は厳重な警戒を呼びかけています。
インドネシアのバリ島の北東部にある標高3000メートル余りのアグン山は、今月21日に54年ぶりに噴火して以降、活発な火山活動が続いています。

このため、インドネシア政府の災害対策部門は、4段階中、上から2番目にいったん引き下げていたアグン山の警戒レベルについて、27日、マグマによる爆発も起こっていて、今後大規模な噴火が発生する可能性もあるとして再び最高のレベル4に引き上げました。

これに伴い政府は、火口から最大で10キロの範囲の住民に避難勧告を出しました。

およそ10万人が避難を余儀なくされるおそれがあるということで、政府は厳重な警戒を呼びかけています。

噴火の影響で、バリ島の中心地、デンパサール近郊にある国際空港は日本時間の27日朝から24時間の期限つきで閉鎖されていて、日本とバリ島を結ぶガルーダ・インドネシア航空と全日空の共同運航便を含む多くの便が欠航し、大勢の観光客が足止めされるなど、影響が出ています。

現地では、これから年末の観光シーズンを迎えますが、今後も火山活動が続けばインドネシアの基幹産業の観光業が大きな打撃を受ける懸念も高まっています。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171127/k10011236711000.html
インドネシアの世界的なリゾート地、バリ島にあるアグン山(標高3142メートル)が約半世紀ぶりに噴火し、インドネシア国家災害対策庁は27日、今後、大規模な噴火を起こす可能性があるとして警戒レベルを最高に引き上げた。同島のングラ・ライ国際空港は28日朝までの閉鎖を決定。噴火の影響が長引けば、同国の主要産業の観光業への打撃が懸念される。

 バリ島のングラ・ライ国際空港を管理する国営のアンカサ・プラ1は27日、同空港を28日朝まで閉鎖すると発表した。国際線・国内線あわせて400便以上が欠航する見通し。28日以降、離着陸を再開するかどうかは「噴火の状況を注視して決める」(同社)という。

 国家災害対策庁は27日の記者会見で「噴火の規模は次第に大きくなってきている」として、警戒を呼びかけた。アグン山では21日に53年ぶりに小規模の噴火が起こり、26日の噴火では火山灰が3000~4000メートル上空にまで達した。人的被害は確認されていない。

 同庁は9月、アグン山に噴火の兆候があるとして、警戒レベルを一時最高に上げていたが、その後、小康状態になったとして警戒レベルを1段階下げていた。

 観光業はインドネシアの主要産業のひとつで、バリ島はその中心だ。2017年1~9月には193万人が訪問。日本や中国、オーストラリアなどからの直行便があり、国内外で人気のリゾート地だ。米トリップアドバイザーの世界の観光地ランキングではロンドンやパリ、ローマを抑えて1位になった。

 バリ島でホテルやリゾートが多く集まる南部の地区からアグン山までは60~70キロメートルほど離れていて、当局は火砕流などが到達する恐れは少ないとみている。ただ、噴火が大規模になれば、火山灰が降り積もるなどして、空の便の欠航による観光客の減少など影響は避けられない。

 ガルーダ・インドネシア航空は27日、空港封鎖に伴い成田や関西空港発バリ島行きの便を欠航した。21日の噴火後、豪カンタス航空やジェットスター航空などは一時、バリ便を欠航した。一方、ビジネスや政治の中心である首都ジャカルタと各地とを結ぶ空の便は平常通り運航している。

 バリ島では18年10月に国際通貨基金(IMF)・世界銀行総会を開く。ジョコ政権は世界に堅調なインドネシア経済をアピールする重要な会議と位置づけている。噴火の影響が長引く可能性もあり、インドネシア政府は代替地の予備的な検討を始めた。

 アグン山では1963~64年に20世紀最大ともいわれる大噴火が起こり、1000人以上の犠牲者がでた。大量の火山灰により地球の平均気温が0.4度ほど下がり、寒冷化による農作物の不作など世界経済に大きな影響を与えたとの分析もある。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO23936950X21C17A1FF2000/
【ジャティルイ(インドネシア・バリ島)=共同】インドネシア火山地質災害対策局は27日、バリ島東部アグン山(標高3千メートル超)の噴火警戒レベルを4段階の最高に引き上げた。21日の噴火以降、火山活動が活発化したことを受けた措置。バリ島の国際空港当局は27日、バリ国際空港を閉鎖したと明らかにした。火山灰の影響としており、28日朝までの予定。

 噴火警戒レベル引き上げに伴い、山頂から6~7.5キロに設定されていた立ち入り禁止区域を8~10キロに拡大した。バリ島は日本人も多く訪れるインドネシア屈指の観光地。警戒態勢が長期化するとみられ、観光業への悪影響も懸念される。

 火山地質災害対策局は27日も噴煙が山頂から約3キロの高さにまで達したことを確認。また火口付近で炎も目視で観測されたとしている。担当者は「爆発的噴火が既に起きた。今後、より大きな噴火につながる可能性がある」と述べた。

 当局はアグン山周辺での火山性地震の頻発を受け、9月22日に噴火警戒レベルを最高に引き上げた。一時は13万人以上が避難。10月29日、火山活動が落ち着いてきたとして警戒レベルを上から2番目に引き下げていた。

 バリ島に出張中で28日夜に帰国予定だった富山市の会社役員、大野吉俊さん(55)は空港閉鎖の一報を聞き「噴火情報は日本でも聞いていたが、まさか自分が巻き込まれるとは思わなかった」と話し、日本の会社からの予定変更に関する問い合わせメールに対応していた。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO2392600027112017CR0000/

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