東電、放射能汚染水処分「どう処分するのか課題がある」 具体策なし(2017/8/26 福島民報)

　東京電力は２５日、原子力規制委員会から回答を求められていた原発の安全確保に関する「基本的な考え方」を文書で提出した。福島第一原発事故の教訓を踏まえた取り組みを強調する一方、焦点だった福島第一原発の汚染水の処分などについては具体的な対応方針が示されず、事実上の「ゼロ回答」となった。
　文書には増え続ける汚染水や放射性廃棄物について「どう取り扱うか、どう処分するのか課題がある」との認識を示しながらも、「地元の要請に真摯（しんし）に向き合い、責任を果たす」と回答するにとどまった。「第一原発の廃炉をやり遂げ、主体性のある企業文化を根付かせる」とも答えたが、具体策はなく、文書全体で「誠意」「責任」「安全性向上」といった言葉を何度も使い、社内文化の変化を強調した。
　文書の提出は東電が再稼働を目指す柏崎刈羽原発（新潟県）の審査の一環で、規制委は近く、小早川智明社長から回答について直接説明を聞く方針。文書を提出した東電の渡辺沖原子力安全・統括部長は汚染水処分などの具体策について「面談で社長自ら思いをもって説明したい」と答えた。ただ、第一原発の事故処理や、審査が終盤の柏崎刈羽６、７号機を安全に再稼働させるための取り組みに関して具体策を示せず、従来の説明を繰り返す姿勢には厳しい批判が出そうで、審査の合格は見通せない。
　規制委は７月、川村隆会長や小早川社長らを呼び、異例の面談を実施した。田中俊一委員長（福島市出身）は「福島の事故処理を主体的にできない事業者に再稼働は認めない」とし、合否判断の前に、経営陣が、汚染水などの問題を解決する考えがあるのか迫った。しかし、東電側が即答できず、文書での回答を指示していた。

■着実に対応を県危機管理部
　県危機管理部は「東電には汚染水処分などに関して県内の関係者の声を丁寧に聞くようこれまでも求めてきた。引き続き、地域の意見を踏まえながら問題に着実に対応してほしい」と求めた。


【東電の回答・要点】
◆はじめに
　福島の方からは当社が福島第一原発の廃炉を安全にやり遂げることについて、強い要請を頂いている。廃炉の過程には処理水をどう取り扱うのか、放射性廃棄物をどう処分するのかなどの課題があると認識している。地元の要請に真摯に向き合い、責任を果たすことが、私たちの主体性と考えている。福島第二原発や柏崎刈羽原発の今後についても、しっかり検討・判断していく。福島復興、福島第一原発の廃炉、賠償をやり遂げることと、原子力の安全性向上に取り組むことは、当社自身の責任だ。主体性を持ってさまざまな課題をやり遂げる企業文化を根付かせていく。

◆各論点に対する回答
（１）福島第一原発の廃炉を主体的に取り組み、やりきる覚悟と実績を示すことができない事業者に、柏崎刈羽原発を運転する資格はない
【回答】福島第一原発の廃炉は、国内外の英知や、地元をはじめ多くの関係者の協力を得つつ、当社が主体となり進める。廃炉を進めるにあたっては、主体的に関係者にしっかりと向き合い、課題への対応を説明し、やり遂げる覚悟だ。今後、風評被害に対する行動計画を作成し、あらゆる機会を捉え、説明していく。
（２）福島第一原発の廃炉に多額を要する中で、柏崎刈羽原発に対する事業者責任を全うできる見込みがないと、柏崎刈羽原発の運転を再開することはできない
【回答】当社は、福島第一原発の廃炉、柏崎刈羽原発の安全性向上を、両立していく。今後要する資金の手当ては新々総合特別事業計画で示した計画に基づき、着実に実行する。
（３）原子力事業については、経済性よりも安全性追求を優先しなくてはならない
【回答】原子力事業は安全性確保を大前提とすることを誓う。安全性をおろそかにして、経済性を優先する考えはみじんもない。
（４）不確実・未確定な段階でも、リスクに対する取り組みを実施しなければならない
【回答】世界中の運転経験や技術の進歩に目を開き、謙虚に学んで、リスクを低減する努力を日々継続していく。
（５）規制基準の順守は最低限の要求でしかなく、事業者自らが原子力施設のさらなる安全性向上に取り組まなくてはならない
【回答】福島原子力事故に対する深い反省から、原子力の安全性向上について、規制にとどまらず、さらなる高みを目指すため不断の改善を行う。
（６）原子力事業に関する責任の所在の変更を意味する体制変更を予定しているのであれば、変更後の体制のもとで柏崎刈羽原発について再申請するべきだ
【回答】当社は、福島第一原発の廃炉をやり遂げることと、柏崎刈羽原発の終わりなき安全性向上を、両立していく。社内カンパニー化はガバナンス強化が目的で、炉規制法に基づく審査要件に影響するような責任の所在変更は行わない。
（７）社内の関係部門の異なる意見や知見が、一元的に把握され、原子力施設の安全性向上に的確に反映されなければならない
【回答】経営層を含め、各層が日々迅速に情報を共有するとともに、組織横断的な課題などの情報を一元的に共有するための対策を実施する。

http://www.minpo.jp/pub/topics/jishin2011/2017/08/post_15368.html

楢葉町、小学生3人にロボット教育、福島イノベーション・コースト構想の一環(2017/8/24 福島民報)

　楢葉町は今年度から「ハロ～！　ロボット教育プロジェクト」に取り組む。産学官が連携し、小中学生に科学技術やロボットを学ぶ場を提供する。２３日、町コミュニティセンターでプロジェクト発足式が行われた。
　町は町内に日本原子力研究開発機構（ＪＡＥＡ）楢葉遠隔技術開発センターが立地し、２０２０年度から小学校でプログラミングが必修化されることに注目。子どもたちの科学技術に対する関心を高め、福島国際研究産業都市（イノベーション・コースト）構想を担う人材育成につなげようと、プロジェクトを始める。
　ブロック玩具「レゴ」のロボットでプログラミング教育を進めているイマージュ（本社・東京）、ＪＡＥＡ、福島大うつくしまふくしま未来支援センターと連携する。イマージュは来春から町内でプログラミング教室を開催し、ＪＡＥＡは今秋から中学生の校外学習を受け入れる。福島大は夏休みなどにプログラミングのワークショップを催す計画。
　発足式では、松本幸英町長、イマージュの鎌苅博史社長、ＪＡＥＡの中山真一福島研究開発拠点所長、福島大の仲井康通相双地域支援サテライト長があいさつした。
　発足式に先立ち、小学生３人を対象に模擬授業が行われた。児童はレゴのロボットとタブレット端末を使い、ロボットを動かすのプログラミングをした。楢葉北小６年の立花克磨君（１２）は「自分で考えた通りロボットを動かせた」と話していた。

http://www.minpo.jp/news/detail/2017082444484

クアラルンプールで福島県産食材ＰＲ、モモ「あかつき」は2個で1000円(2017/8/24 福島民報)

県産のコメやモモの輸出拡大で合意した関係者は２３日午後、クアラルンプールのスーパーマーケットで販売促進活動を繰り広げた。
　内堀雅雄知事や猪股孝二全農県本部長、菅野孝志ＪＡふくしま未来組合長らが法被姿で店頭に立ち、県産のコメやモモを配り、おいしさをＰＲした。
　モモ「あかつき」は２個で３９リンギット（約１０００円）で販売され、多くの買い物客が立ち寄った。菅野組合長は「モモの人気がすごい。以前よりも価格が下がったので一般市民にも受け入れやすくなったはず」と期待を寄せた。

■昼食懇談会でモモなど堪能

　ふくしまの食材昼食懇談会はクアラルンプールの和食店で開かれた。現地のレストランや小売店の関係者ら約５０人が出席し、県産モモ「まどか」や炊きたての県産米などを味わった。
　夕食懇談会はクアラルンプールの老舗すし屋で開かれ、宮川真喜雄マレーシア大使らが出席した。

http://www.minpo.jp/news/detail/2017082444473

福島県産米、マレーシアへ輸出拡大、モモの輸出も倍増(2017/8/24 福島民報)

内堀雅雄知事は２３日午前、マレーシアの輸入業者などと県産米取引交渉に臨み、年間１００トンのコシヒカリを輸出することで合意した。今年産米から実施する。マレーシアへの日本産米の輸出は例年１５０トン前後で、実現すれば県産米が半数近くを占め産地別で日本一となる見込み。さらに、県産モモの輸入業者にも取引拡大を要請し、従来の約２倍となる年間１５トンとすることで交渉が成立した。東京電力福島第一原発事故による風評が国内外に残る中、海外市場では経済成長の著しい東南アジアを足掛かりに販路拡大を目指す。
　県産米の商談はクアラルンプールのホテルで冒頭以外非公開で行われた。全農県本部が出荷元となり、コメ卸売業の沖縄食糧（沖縄県浦添市）が精米し年間１００トンを目標に輸出。マレーシアの輸入業者エダラン・コマチ社が現地で販売するとした。
　商談後の記者会見で、エダラン社は、県産米の放射性物質濃度を全て調べる県の全量全袋検査や土壌改良の徹底、日本穀物検定協会の２０１６年産米食味ランキングで県産コシヒカリが最高評価「特Ａ」を獲得した点を高く評価した。
　沖縄食糧は、１９８２（昭和５７）年の冷害によるコメ不足を機に福島県産米の取引を続けてきた。２０１５年にはエダラン社と連携しマレーシアに初めて福島県産米１２トンを輸出した実績があり、今回の輸出拡大でも仲介役を担った。
　精米したコメのパッケージに炭酸ガスを注入することで劣化を防ぐ沖縄食糧独自の技術を活用する。今後輸出する今年産コシヒカリの産地は会津地方や中通りを軸に調整が進められている。
　商談成立を受け内堀知事は「日本一安全でおいしいコメと理解を得られた。生産者の誇りを取り戻す大きなきっかけになる」と強調。エダラン社の創業者で日本在住のアクマル・アブ・ハッサンＭＨＣ社長は「（被災した）福島の人たちのために貢献していきたい」と述べた。
　マレーシアでは和食ブームを背景に日本産米の輸入量が年々増えている。エダラン社の２０１５年度の県産米の輸入は１２トンだったが、今年は５月から７月にかけて県産米２９トンを輸入し、既に５０社に販売した。同社は将来的に毎月２０トン、年間で２００トン以上に輸入量を拡大させる方針という。
　記者会見には沖縄食糧の中村徹専務、全農県本部の猪股孝二本部長、エダラン社のアジュワド・アブ・ハッサン社長も出席した。

■県産モモは年間１５トン　従来の２倍

　モモの取引交渉も同ホテルで行われ、内堀知事が現地の輸入会社ＪＭＧトレーディングと、出荷元の全農県本部と合意した。２０１６年度の輸出量約７トンの約２倍の１５トンを目指す。９月には県産の「川中島」などを横浜港を通じて輸出する。
　ＪＭＧ社は県の助言を受け今夏初めて、品質を長期間保てる空気調整（ＣＡ）コンテナを船便で導入。これまでの空便よりも大量に、低コストで運べるようになった。記者会見で宮川厚志ＪＭＧ社長は「ＣＡコンテナの導入でモモ一個当たり３００円前後のコストダウンにつながった」と述べた。
　原発事故前の主要取引先だった台湾や香港の輸入規制が長引く中、県や全農県本部などはいち早く規制を緩和した東南アジア諸国への輸出促進に力を入れてきた。

http://www.minpo.jp/news/detail/2017082444472

福島第一原発の凍土遮水壁、ようやく完成 １１月上旬にも全面運用(2017/8/23 福島民報)

　東京電力は２２日、福島第一原発の汚染水対策の柱となる「凍土遮水壁」で、原子炉建屋西側に残っていた最後の未凍結区間の凍結を始めた。昨年３月末の着工から約１年５カ月を経て工事完了の見通しが立ち、全面凍結は早ければ１１月上旬ごろとなる。ただ、その後も汚染水の発生を完全に食い止めるのは難しく、効果は不透明との見方もある。
　凍結を開始した場所は【図】の通りで、２、３号機西側にある幅約７メートルの区間。初日は作業員が午前９時から、凍結管１１本に冷却材を注ぐバルブを順に開けた。東電は凍結し終えるまでに２、３カ月程度かかるとしている。
　凍土壁は１～４号機の周囲の地中に管を埋め、氷点下３０度の冷却材を循環させる全長約１・５キロ、深さ約３０メートルの「氷の壁」。地下水が原子炉建屋に流入して核燃料に触れたり、高濃度汚染水に混ざったりして汚染水となるのを防ぐ。
　東電は一度に全体を凍らせると、原子炉建屋周辺の地下水位が急低下して建屋地下の汚染水の水位と逆転、汚染水が漏れ出す恐れがあるとし、段階的に凍結を進めてきた。地下水位を調節する井戸の設置など安全対策が完了したとして６月、原子力規制委員会に全面凍結を申請。規制委が今月１５日に認可した。
　東電は凍土壁の完成により、原子炉建屋に入る地下水の量は現在の一日当たり約１４０トンから１００トン以下に減るとみている。
　凍結作業に立ち会った経済産業省資源エネルギー庁の木野正登廃炉・汚染水対策官は「遮水壁の凍結だけでなく、さまざまな対策を組み合わせて汚染水を抑えるのが重要だ」と述べ、建屋を含む遮水壁の内側に降る雨水の汚染防止などに取り組む考えを示した。
　東電は「凍結作業を確実に進め、地下水の流入を減らしていきたい」としている。

http://www.minpo.jp/pub/topics/jishin2011/2017/08/post_15362.html

東京「日本橋ふくしま館」で移住ＰＲ 福島県、情報発信ブース設置へ(2017/8/15 福島民報)

　首都圏から県内への移住を促すため、県は１２月にも東京・日本橋にある「日本橋ふくしま館　ＭＩＤＥＴＴＥ（ミデッテ）」内に関連情報を発信するブースを設け、相談員が対応する。
　ミデッテには年間３５万人を超す来場者があり、県内への居住をＰＲする場所として最適だと判断した。ブース内では県内市町村の空き家や仕事、教育、医療などの情報をパンフレットやタブレット端末などで提供する予定。今年度から県東京事務所に勤務している相談員が併任で各種の問い合わせに応じる。
　県によると、東日本大震災と東京電力福島第一原発事故が起きた２０１０（平成２２）年度に７２組だった県内への移住は一時、大きく落ち込んだが、２０１６年度は１１７組にまで増加した。県地域振興課は「人口減少を食い止めるため、移住者をさらに増やしていく」としている。

http://www.minpo.jp/pub/topics/jishin2011/2017/08/post_15343.html

原発事故後、台湾で続く、千葉県産農産物の輸入規制、台湾・桃園市長が森田知事を訪問(2017/8/15 NHK)

千葉県と交流協定を締結している台湾・桃園市の市長が森田知事と会談し、台湾が原発事故のあと続けている千葉県など５つの県の食品に対する輸入規制について、早期解除に向けて協力していく考えを伝えました。

桃園市は、国際空港や大規模な工業地帯がある台湾北西部の都市で、千葉県は去年８月に交流協定を締結しています。
１５日は、桃園市の鄭文燦市長らが千葉県庁を訪れ、森田知事と会談しました。
この中で鄭市長は、東京電力福島第一原子力発電所の事故のあと、台湾が千葉県など５つの県からの食品の輸入の停止を続けていることについて「双方の政府が協力して解決していかなければならない問題だ。千葉県の状況については台湾政府に伝えたい」と述べ、規制の早期解除に向けて協力していく考えを伝えました。
そのうえで、鄭市長は規制が解除されれば、来年４月に桃園市で予定している農産物の物産展に、千葉県からも出展して欲しいと述べました。
このほか、会談では、来年行われる「東京湾アクアライン」を走るマラソン大会に、桃園市の市民を招待する方向で検討を進めることなどで一致しました。

http://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20170815/5944251.html