東京電力福島第一原子力発電所で行われてきた宇宙から降り注ぐ素粒子によって、原子炉の内部を透視する調査で、3号機では、メルトダウンした核燃料のほとんどが原子炉の底を突き破り、格納容器にまで達している可能性が高いことがわかりました。3号機内部の核燃料の状況について手がかりがつかめるのは初めてで、21日行われるロボットによる調査でも、こうした状況を確認することにしています。
福島第一原発の事故では、1号機から3号機の3つの原子炉で、核燃料が溶け落ち構造物と混じった「燃料デブリ」となって、原子炉やその外側の格納容器の中にあると見られていて、東京電力は、物質を通り抜ける性質がある宇宙から降り注ぐ素粒子「ミューオン」によって、レントゲン写真のように透視する調査をことし5月から行ってきました。

その結果、3号機では、原子炉の中に核燃料はほとんど残っておらず、大部分が底を突き破って格納容器にまで達している可能性が高いことが関係者への取材でわかりました。

一方、去年、2号機で行われたミューオンを用いた調査では、核燃料のほとんどが原子炉の底に残っている可能性が高く、異なる結果となっています。東京電力は、3号機で21日、改めて行う水中を移動するロボットを使った調査で、「燃料デブリ」の状況を確認することにしています。

各号機の燃料デブリの状況
福島第一原発の事故で1号機から3号機で溶けた核燃料は内部の構造物と混じり合って燃料デブリと呼ばれる塊になり、原子炉の底を突き破って、その下の格納容器に落ちているものもあると見られていますが、強い放射線に阻まれ、どこにどのような状態であるのか、事故から6年以上たったいまも詳しくわかっていません。

国や東京電力は、これまでに各号機の格納容器の内部に調査用のロボットを投入したり、さまざまな物質を通り抜ける性質がある「ミューオン」という素粒子を使って、原子炉内部をレントゲン写真のように透視する手法を用いたりして、燃料デブリの状況について調べてきました。

その結果、1号機では原子炉に燃料デブリはほとんど残っておらず、底を突き抜けて格納容器に落ちている可能性が高いことがわかっています。

2号機では燃料デブリの多くが原子炉にとどまっていますが、一部は原子炉の底を突き抜けて、格納容器に落ちている可能性が高いことが示されています。

3号機では、19日から格納容器の内部で水中を移動するロボットによる調査が行われていて、燃料デブリの様子は捉えられなかったものの、原子炉から溶け落ちてきた核燃料によると見られる影響で、格納容器の中が大きく損傷している様子が明らかになっています。

http://www3.nhk.or.jp/news/genpatsu-fukushima/20170720/1939_nukeru.html
 放射性物質トリチウムを含んだ東京電力福島第一原発の処理水を巡り、東電の川村隆会長が「(海洋放出の)判断はもうしている」と発言したのを受け、全国漁業協同組合連合会(全漁連)は19日、川村氏を呼んで厳重抗議した。川村氏は「真意が伝わらなかった。会社としても個人としても海洋放出を判断した事実はない」と釈明した。
 全漁連の岸宏会長は「発言は漁業者と国民への裏切り行為。地元漁業者の怒りと不安は極めて大きい」と批判した。同席した県漁連の野崎哲会長は「唐突な発言に大きな不安と不信感を持たざるを得ない」と述べた。
 川村氏は「海洋放出を会社として決定したかのような報道が出たのは、誠に残念だ。結果的に関係者に不安や迷惑を掛けた」と陳謝。トリチウム水の扱いについて「国や漁業者、関係者と慎重に検討を進める考えに全く変わりはない」と述べた。漁連側は発言の撤回を求めたが、撤回はしなかった。
 抗議を受けた後、川村氏は記者団に「(海洋放出を巡る)科学的な安全性と社会的な問題のうち、科学的安全性に関して、国の基準通りなら安全だと判断していると申し上げた」などと主張した。
   ◇  ◇
 全漁連の岸会長、県漁連の野崎会長らは同日、経済産業省で高木陽介経済産業副大臣と面会し、トリチウム水を安易に海洋放出しないよう要請した。
 岸会長らは「全国の漁業者は不安を持っている」とし、海洋放出がされないよう東電への指導を求めた。高木氏は「(東電会長の発言は)漁業関係者に限らず、流通や消費者も含めて心配した。トリチウム水の放出は国の小委員会で地元の意見を聞きながら議論している最中で、安易な放出をしない方針に変わりはない」と述べた。

■抗議文を送付県水産市場連

 東京電力の川村隆会長の海洋放出に関する発言を受け、県内の水産物卸業者でつくる県水産市場連合会は19日までに、川村会長宛てに抗議文を郵送した。
 抗議文では、川村会長の発言について「いわれなき風評被害を助長させるだけでなく、県産水産物の安全性回帰や風評被害撤廃に努力してきた努力さえも水泡に帰すほどの重大な失言」と批判し、発言を撤回するよう求めている。
 同連合会の石本朗会長は福島民報社の取材に「われわれの我慢にも限度がある。県民の気持ちを無視しており、強い憤りを感じる」と語った。

http://www.minpo.jp/pub/topics/jishin2011/2017/07/post_15261.html
 東京電力福島第一原発事故に伴う風評払拭(ふっしょく)や放射線への正しい理解を促すため、政府は年内に「風評払拭・リスコミ強化戦略」(仮称)を取りまとめる。効果的な情報発信手段などを明確にし、事業費は2018(平成30)年度予算に反映させる。吉野正芳復興相(衆院本県5区)が20日、自民党東日本大震災復興加速化本部から提言を受け、実現させる考えを示した。
 提言書は、強化戦略に加え、情報発信の対象者ごとに伝えるべき内容、適切な情報発信手段を明らかにするよう求めた。放射線に関するリスクコミュニケーション(危険についての正確な情報や認識の共有)については、放射線副読本の改訂や教員向け解説書の作成、漫画や動画など子どもが親しみやすい情報発信などを提案した。
 農産物の風評対策では、これまでの放射性物質検査結果を取りまとめた説明資料の作成、観光分野では県外からの教育旅行誘致に向けた支援強化などを挙げた。
 加速化本部風評払拭・リスコミ強化ワーキンググループ座長の根本匠衆院議員(本県2区)、加速化本部事務局長の谷公一衆院議員、吉田栄光党県連幹事長が吉野氏に提言書を手渡した。畠利行副知事が同席した。

http://www.minpo.jp/pub/topics/jishin2011/2017/07/post_15266.html
 飯舘村松塚のカスミソウ生産組合(仮称)が新たな産地づくりを目指し今春から栽培しているカスミソウが20日、大田花き(東京)に出荷された。村内で栽培された花卉(かき)が市場に出回るのは東京電力福島第一原発事故後初めて。関係者は「村の復興を彩る花にしたい」と期待を込めている。

 カスミソウは白い小さな花を咲かせ、結婚式用の切り花などに重宝される。生産者の高齢化に伴い、比較的簡単に栽培できるよう品種改良が進められてきた。
 原発事故後、大田花きから県内の種苗会社を通して村に栽培の提案があった。担当職員がかつて多くの花卉農家がいた松塚地区の住民に相談すると、菅野益夫さん(79)、高橋日出夫さん(67)、佐藤和生さん(65)、菅野徳子さん(61)の4人が栽培に手を挙げた。
 村が福島再生加速化交付金を活用して整備したビニールハウス17棟を4人に貸し出している。総面積約2600平方メートルに5月上旬、約5800本分の苗を植えた。このうち20日に出荷したのは高橋さんが育てた170本。組合が独自に定めた出荷規格の75センチに切りそろえ、「いいたての花」の文字をあしらった段ボールに詰めた。
 他の3人が栽培した花も22日から随時出荷する。高橋さんは「思うような商品ができ、第1弾を出荷する責任を果たせた。組合の仲間が増えてほしい」と願った。

http://www.minpo.jp/pub/topics/jishin2011/2017/07/post_15265.html
 県は22日、東京電力福島第一原発事故による県産農林水産物の風評払拭(ふっしょく)に向け、東京都内で新テレビCM発表会やトップセールス、オンラインストア事業の記者発表会を繰り広げた。内堀雅雄知事が農林水産物のおいしさや安全性を首都圏に発信した。
 県産農産物の魅力と安全性を伝える県の新テレビCM発表会は千代田区の東京国際フォーラムで開かれ、内堀雅雄知事や人気グループ「TOKIO」のリーダー城島茂さんらが県産品のおいしさをPRした。
 県は2012(平成24)年からTOKIOを起用したCMを放映している。6年目の今年は、郡山市出身のクリエイティブディレクター箭内道彦さんの協力で制作した宣言編、夏野菜編、桃編を25日から首都圏や県内などで放映する。
 宣言編ではTOKIOの5人が「TOKIOは言うぞ、ホントの福島!おいしい福島!」と力強く訴え掛けるなど、各編とも県内産の野菜や果物の味の良さ、安全性を伝える内容となっている。
 発表会では内堀知事が「これからも福島の農業の旗振り役になってほしい」と述べ、城島さんに「ふくしまプライド」の旗を手渡した。城島さんは「TOKIO5人で皆さんの役に立てるよう頑張りたい」と語った。県内の農産物生産者も登壇し、おいしい食べ方などを紹介した。

■モモや夏野菜アピール 大田市場でトップセールス

 トップセールスでは内堀雅雄知事と大橋信夫JA福島五連会長らが都内各地で旬を迎えた県産青果物や県産日本酒の魅力を紹介した。
 大田区の東京都中央卸売市場大田市場でモモや夏野菜をアピールした。内堀知事は農産物の安全認証制度「GAP」取得に県を挙げて取り組んでいると説明。県産青果物を積極的に取り扱うよう市場関係者らに求めた。
 引き続き、江東区のイトーヨーカドー木場店で青果物やコメ、加工品を販売し、抽選会やフラダンスショーなどを繰り広げた。
 渋谷区のカタログハウスの店・東京店では、全国新酒鑑評会で金賞受賞数5年連続日本一に輝いた日本酒をPRした。

■県のオンラインストア事業 通販大手取り組み紹介

 県が今月3日から展開している県産農林水産物オンラインストア事業の記者発表会は千代田区の東京国際フォーラムで開かれた。内堀雅雄知事とインターネット通販大手のアマゾンジャパン、楽天、ヤフーの代表者が取り組みを紹介した。
 アマゾンジャパンの前田宏バイスプレジデント消費財事業本部統括本部長、楽天の野原彰人執行役員ECカンパニーCCO&ディレクター、ヤフーの西田修一執行役員コーポレートグループSR推進統括本部長が「県産品の品ぞろえを拡大したい」などと抱負を語った。内堀知事は「3社の力を借り、県のおいしい農産物を多くの人に食べてもらいたい」と述べた。

http://www.minpo.jp/pub/topics/jishin2011/2017/07/post_15269.html
 東京電力は22日、福島第一原発3号機の原子炉格納容器で水中ロボットを用いた調査を続行し、格納容器の底でも溶融物が固まったとみられる物体を複数確認した。岩や砂のような形状で、東電は21日に圧力容器下部で撮影した物体と同様、事故で溶け落ちた燃料(燃料デブリ)の可能性が高いとしている。格納容器底部でデブリの可能性の高い物体が確認されたのは初めて。
 東電が公開した画像では、格納容器の底付近にオレンジや赤茶色の物体が散在していた。底の中央では、岩状の堆積物が少なくとも1メートルの高さまで積もっていた。ロボットが水中を移動する際、砂のような物体が底から舞い上がる様子も撮影できたという。
 本来は格納容器底部に存在しないはずの鉄製足場(グレーチング)やパイプのような物体なども写っていた。燃料デブリがグレーチングなどを巻き込んで落下した可能性がある。
 これまでの宇宙線を用いた調査などで、3号機は燃料デブリの大部分が原子炉圧力容器の底を突き破り、格納容器の底に落下したとみられている。22日夜に記者会見した東電の木元崇宏原子力・立地本部長代理は、今回の調査結果だけでは3号機全体の燃料デブリの分布は判断できないと説明した上で、将来的に今回撮影した物体を採取、分析する方針を示した。
 調査は午前5時ごろに開始した。遠隔操作で水中ロボットを格子状の鉄製足場の下へ潜らせ、搭載したカメラで格納容器の底部付近を撮影した。7時間ほど調査し、ロボットを格納容器内から回収した。
 19日に始まった調査は22日で終了した。東電は今後、一連の調査で撮影した映像と事故前の格納容器の図面を照らし合わせ、損傷状況や経過などを分析する。政府と東電は今夏、1、2、3号機の状況に応じて燃料デブリの取り出し方針を決める計画で、調査で得られた知見を生かす。
 東電は今回の調査では格納容器内の気体が外部に漏れないよう対策を講じて作業しており、原発周辺への放射線の影響はないとしている。東電によると、水中ロボットが3日間の調査で受けた放射線量は30グレイだった。

http://www.minpo.jp/pub/topics/jishin2011/2017/07/post_15270.html
 東京電力福島第1原発で高濃度汚染水を浄化した後に残る放射性物質を含んだ処理水を巡り、同社の川村隆会長が13日までに報道各社のインタビューで「(東電として)判断はもうしている」と述べ、海に放出する方針を明言した。処理水はトリチウムを含み、第1原発敷地内のタンクに大量に保管されているが、風評被害を懸念する地元の漁業関係者らが海への放出に反対している。

 東電の経営トップが公式の場で海洋放出に言及するのは初めて。トリチウム水については、有識者による政府の小委員会が現在、海洋放出を含めた処分方法を絞り込む議論を続けており、川村氏の発言は波紋を広げそうだ。

https://this.kiji.is/258277110535815173

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2011年3月の原発事故時、放射能プルームで被爆。江戸川区の自宅周辺の放射能を測定。測定した結果、放射能汚染が酷いことが判明。妻子は3月より大分県別府市に移住。私も2012年5月末に東京の民間企業を退職し家族と合流。

 

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