進まない損害賠償、東電社長「早く進める」 自治体財物賠償基準(2017/6/28 福島民報)

　東京電力の小早川智明社長ら幹部は２７日、東京電力福島第一原発事故で全町避難が続く双葉、大熊など双葉郡６町の町長を訪ねた。双葉町の伊沢史朗町長との会談では、福島第一原発事故に伴う自治体の所有財産に対する損害賠償基準を早急に示すよう求められたが、小早川社長は「時期は明言できないができるだけ早く進めたい」と述べるにとどめた。
　富岡町の宮本皓一町長からは、町内の東電旧エネルギー館を住民の不安払拭（ふっしょく）に向けた情報発信拠点として活用するよう要望され、「拠点整備に向け、しっかり検討する」と約束した。
　楢葉町の松本幸英町長からは福島第二原発の廃炉を要請され、「第二原発の廃炉は非常に重要な判断を伴う。引き続き検討したい」と話した。
　広野町の遠藤智町長、大熊町の渡辺利綱町長、浪江町の馬場有町長とも面会した。２８日はいわき、南相馬、川俣、川内、飯舘の各市町村、７月４日には田村、葛尾の両市村の首長を訪問する。

■「一部避難解除」誤認発言し訂正

　小早川社長は双葉町の伊沢史朗町長との会談後、記者団の取材に対し「双葉町の避難指示が一部解除された」と事実と異なる発言をした。
　小早川社長は「（双葉町では）一部避難が解除された地域があるので、そちらに帰還してもらえるようしっかり取り組みたい」と発言。記者団から「まだ誰も帰還していない」と誤りを指摘されると、「認識が違っていたら申し訳ない」と訂正した。
　双葉町は全面積の９６％が帰還困難区域で、沿岸部北側の避難指示解除準備区域を含め全域で避難指示が続いている。

http://www.minpo.jp/news/detail/2017062842856

ANA国際線ファーストクラスラウンジで福島産のシャーベット提供、風評払拭で(2017/6/27 福島民報)

　全日空（ＡＮＡ）グループは７月、羽田、成田両空港の国際線ファーストクラスラウンジで桑折町産桃を使った「献上桃ソルベ」を提供する。町関係者は海を越えて特産品のおいしさを発信できる機会と歓迎している。
　１日から３１日までの１カ月で、ソルベは町産桃「あかつき」果汁を７５％使用したシャーベット。町振興公社が東京電力福島第一原発事故に伴う県産食材の風評払拭（ふっしょく）などを目的に３月から町内で販売している。果汁の比重が高く、口に運ぶ手前から桃の甘い香りが広がる。
　生産する桑折町振興公社は約１０００個を用意している。パッケージに英語表記の説明文や町ホームページにアクセスできるＱＲコードを貼付する計画もある。
　町産あかつきは１９９４（平成６）年から２４年連続で献上桃の指定を受け、皇室や宮家に贈っている。町振興公社の佐藤克彦事務局長（４５）は「世界中に献上桃のおいしさを知ってもらいたい。ソルベを食べた人が町を訪れてくれれば最高です」と期待している。

http://www.minpo.jp/news/detail/2017062742837

福島定住支援、帰還環境整備に税金投入、復興庁の福島再生加速化交付金(2017/6/27 福島民報)

　復興庁は２６日、福島再生加速化交付金４事業の計４８億８４００万円の配分先を発表した。
　帰還環境整備事業は県と１７市町村に計３１億７５００万円を交付する。交付先と交付額は【表（１）】の通り。事業費との差額分は震災復興特別交付金を活用する。災害公営住宅の整備や田村、南相馬、浪江の３市町の学校施設改修費用などに充てる。浪江町で再開予定の小中学校のグラウンド芝生化として２億４００万円が認められた。
　東京電力福島第一原発事故による長期避難者支援として、コミュニティー復活交付金を福島市に７０００万円、いわき市に７００万円を交付する。災害公営住宅整備に伴う道路の拡幅事業などに充てる。
■定住支援は１２億３４００万円　県、がん治療研究費に
　福島定住等緊急支援（福島健康不安対策事業）として、県に１２億３４００万円を交付する。福島医大が早ければ２０２０年度にも臨床試験を開始する放射性核種「アスタチン」を用いた最先端がん治療の研究・開発費に充てる。
　アスタチンによるがん治療は国内外で注目を集めており、福島医大は新薬の有効性と安全性を確立し、国内初となる薬事承認を目指している。アスタチンは、アルファ線を放出する半減期約７時間の放射性核種で体内に投与し、がん細胞に直接、放射線を照射する治療法「放射性同位元素（ＲＩ）内用療法」で使う薬剤の原料となる。
■側溝土砂除去費　３億９８００万円
　東電福島第一原発事故に伴う除染基準を下回る道路側溝の土砂の除去費として、４市町村と県に計３億９８００万円を配分する。
　交付は３回目で、配分先の市町村と金額、撤去場所、側溝の距離は【表（２）】の通り。事業費の半分を交付金で賄い、残りは震災復興特別交付金を充てる。実質、全額国費となり、市町村負担は生じない。

http://www.minpo.jp/pub/topics/jishin2011/2017/06/post_15198.html

被爆事故5人の尿からプルトニウム、作業員再入院(2017/6/19 共同通信)

　日本原子力研究開発機構「大洗研究開発センター」の作業員被ばく事故で、量子科学技術研究開発機構は19日、作業員５人の尿からプルトニウムを検出したと発表した。体内に取り込んだ放射性物質が排出されたとみられる。検出はごく微量だったが、内部被ばくは確定的となった。

　また量子研は５人全員が、運営する医療施設に再入院したと発表。５人の体調は悪化しておらず、容体も急変していないが、継続的な治療が必要と判断した。

　量子研は、放射性物質の体外排出を促す薬剤を投与した効果として、尿からプルトニウムが検出されたとみている。

　事故は６日午前に発生。点検作業をしていた50代の機構職員ら５人が飛散した放射性物質で被ばくした。５人は７日に入院し、13日に全員が退院していた。〔共同〕

http://www.nikkei.com/article/DGXLAS0040011_Z10C17A6000000/

福島大に地域に根差した放射能研究施設完成、大学院も設置(2017/6/17 福島民報)

　福島大環境放射能研究所本棟の竣工（しゅんこう）式・除幕式は１６日、福島市金谷川の同大で行われ、大学関係者らが国際研究拠点の完成を祝った。国内外の研究機関と連携を深め、東京電力福島第一原発事故からの環境回復と復興に寄与する研究を進める。

　約１００人が出席した。中井勝己学長が「東日本大震災と原発事故からの復興に貢献するため、研究活動のさらなる発展を目指す」とあいさつした。難波謙二環境放射能研究所長が本棟の概要を説明し、「今後も地域に根差した研究を続ける」と意欲を語った。山下治文部科学省文教施設企画部長が祝辞を述べた。塚田祥文副所長が野生動物に含まれる放射性物質濃度を調べる解剖室など施設内を案内した。
　本棟は鉄骨鉄筋コンクリート６階建てで、延べ床面積は約４０００平方メートル。解剖室をはじめ研究室、国際会議を想定し１５０人収容可能な大会議室などを備える。これまでは２階建てで延べ床面積１４００平方メートルの研究所分析棟で業務を行ってきた。
　福島大は２０１８（平成３０）年以降、環境放射能研究所に大学院を設置する計画だ。
　竣工式・除幕式には福島民報社から芳見弘一常務・編集主幹が出席した。

http://www.minpo.jp/pub/topics/jishin2011/2017/06/post_15175.html

海外向けに放射性物質検査結果を多言語化、風評対策やいじめ防止(2017/6/7 福島民報)

　東京電力福島第一原発事故に伴う風評対策や避難した子どものいじめ防止に向け、国は放射線に関するリスクコミュニケーション（危険についての正確な情報や認識の共有）を強化する。これまでの各省庁の取り組みを総点検し、分かりやすい資料を作成する。

　今月末にも閣議決定する福島復興再生基本方針に盛り込む。復興庁や環境省、消費者庁、内閣府など各省庁が取り組むリスクコミュニケーションの課題を洗い出し、正しい情報がより伝わりやすい手法を検討する。放射線や放射性物質を分かりやすく説明する資料を作成して県内外で配布するほか、県内各市町村の放射線相談体制の充実、リスクコミュニケーションを推進するための人材育成にも力を入れる。
　県産品の輸入規制が続いている中国や韓国など海外向けに放射性物質検査結果を多言語化するなど効果的な情報発信も明記する。
　福島復興再生基本方針にはこのほか、帰還困難区域内の特定復興再生拠点の具体的な整備条件、福島・国際研究産業都市（イノベーション・コースト）構想の推進、福島相双復興官民合同チームの体制強化などを盛り込む。東日本大震災の「復興・創生期間」が終わる平成３３年度以降も福島復興に国が前面に立つとする政府の基本姿勢も記す。

http://www.minpo.jp/pub/topics/jishin2011/2017/06/post_15149.html

「３・１１」から６年３カ月 東電、自治体財物賠償基準示さず(2017/6/11 福島民報)

　東京電力福島第一原発事故に伴う自治体の財物賠償を巡り、避難区域が設定された１２市町村から賠償基準の早期提示を求める声が高まっている。浪江町には東電から２５億円が支払われる見通しとなったが、既に請求した双葉町には返答がない。他の１０市町村も請求する方向だが、基準がないため算定に苦慮している状況だ。問題の背景と展望を探る。（本社報道部・佐藤紘亮）

■県全体の復興遅れも

　自治体の財物には、役場庁舎や公民館などの建築物のほか、宅地や農地といった公有地がある。文部科学省の原子力損害賠償紛争審査会（原賠審）は平成２３年８月に地方公共団体の財物賠償の指針を定めた。しかし、東電は原発事故から６年３カ月が過ぎた今なお賠償基準を示していない。
　基準が明らかでないため、浪江町は東電が個人や事業者向けに示した財物賠償基準で独自に計算し、約１１５億８６００万円を請求した。しかし、東電からの支払額は２５億円にとどまっており、町は残る約９０億円の支払いについても東電と協議を続けるとしている。双葉町も同様に賠償金を請求したが、これまでに東電からの返答はない。
　浪江、双葉両町以外に、田村、南相馬、川俣、広野、楢葉、富岡、川内、大熊、葛尾、飯舘の１０市町村が請求を検討している。しかし、基準が明示されていないため賠償金の請求額を算定することができず、請求に踏み切れていないのが実情だ。
　双葉町は、自治体の財物賠償基準が定まらなければ中間貯蔵施設の建設予定地内にある町有地の価値が算定できず、環境省との交渉が進まなくなるとの見方を示す。町幹部は「除染土壌の搬入開始時期がずれ込み、県全体の復興が遅れてしまう可能性がある」と懸念する。
　市町村の財政運営への影響を心配する声もある。富岡町の関係者は「復興事業の財源は国の交付金などに頼らざるを得ない状況だが、いつまで続くか保障はない。賠償金の支払いが遅れれば、町民サービスの低下も招きかねない」と話す。
　東電の広瀬直己社長は５月３１日に行われた県原子力損害対策協議会の要求活動の場で、個人や民間に対する賠償を優先したために自治体の財物賠償が後回しになっていると釈明した。その上で、賠償案の提示に向けた準備を早急に進めるとしたが、具体的な時期は明言しなかった。
　東電を監督する経済産業省資源エネルギー庁の担当者は「市町村の事情を丁寧に聞き、賠償案を早期に提示するよう東電を指導していく」としている。

http://www.minpo.jp/pub/topics/jishin2011/2017/06/post_15160.html