吉野正芳復興相(衆院本県5区)は27日、衆参の東日本大震災復興特別委員会でそれぞれ所信表明し、「被災者に寄り添い、司令塔機能を果たしながら復興をさらに加速させていく」と決意を示した。
 吉野氏は東京電力福島第一原発事故を抱える本県の復興に関し、「中長期の対応が必要で、引き続き国が前面に立ち、全力で取り組む」と強調した。原発事故に伴う帰還困難区域については「将来的に全域の避難指示を解除する決意で可能な場所から着実かつ段階的に復興させる」と述べた。
 農林水産物の風評対策に一層力を入れる考えも表明。原発事故の影響を受けた観光分野に関し「福島県に特化した国内観光振興を支援する」とした。
 復興への具体的な取り組みには避難者の心身のケアや住宅再建、商業施設の整備、企業の新規立地と販路開拓支援などを挙げた。県内の復興・再生の加速化に向け教育、医療、介護など生活環境整備を推進すると説明した。
 「被災した一人として被災者の声に真摯(しんし)に耳を傾け、痛みや苦しみ、思いを共有し、復興に全力で努力してきた」とこれまでの取り組みを伝え、「被災地の原状回復にとどまらず、新しい東北を創造する」と宣言した。

http://www.minpo.jp/pub/topics/jishin2011/2017/04/post_15030.html
 県は県外から県内への移住を促進するため、空き家改修補助を拡充する。平成28年度までは改修費や清掃費として1戸当たり最大190万円を補助してきたが、県外から移住する子育て世代は60万円を加算し250万円とする。東日本大震災と東京電力福島第一原発事故で県内外に避難した県民が空き家を改修して自宅とする場合も補助金を活用できる。
 人口減少対策の基幹施策「定住・2地域居住」の一環。一戸当たりの補助額としては他県よりも数十万円から百数十万円ほど高額で、定住人口増加と空き家減少につなげる考えだ。29年度一般会計当初予算で50~60件分の補助を想定。約1億2600万円を確保し、4月末から募集を開始した。
 補助対象は(1)震災で自宅が半壊以上の被害を受けて住む家を失った(2)原発事故で避難している(3)県外から県内に移り住む-のいずれかで、30年3月末までに空き家の改修工事を完了する必要がある。県内の空き家が条件で、避難住民が帰還して自宅を改修する場合は対象にならない。
 空き家の内外装や水回りなどの改修費の2分の1(1戸当たり上限150万円)を補助し、県内に移住する子育て世代は上限を210万円に引き上げる。さらに、空き家を改修する場合に限ってハウスクリーニング代を上限40万円を交付する。改修費と清掃費を合わせた補助上限額は190万~250万円となる。

http://www.minpo.jp/pub/topics/jishin2011/2017/05/post_15038.html
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2011年3月の原発事故時、放射能プルームで被爆。江戸川区の自宅周辺の放射能を測定。測定した結果、放射能汚染が酷いことが判明。妻子は3月より大分県別府市に移住。私も2012年5月末に東京の民間企業を退職し家族と合流。

 

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