大分 地割れ拡大 地滑り対策で地下水抜く工事へ(2017/5/28 NHK)

大分県豊後大野市の山あいの地区で見つかった多数の地割れは、県の調査で、地割れの幅が広がっていることが確認されました。大分県は、大規模な地滑りを防ぐため、地下の水を抜く工事を進めることにしています。
大分県豊後大野市朝地町の山あいにある綿田地区では、地すべりにともなう多数の地割れが見つかり、９世帯１７人に避難勧告が出されました。
周辺は警戒区域に指定され、原則立ち入りが禁止されています。

地割れは、２８日午前９時までの１時間に、最大で１４．７ミリ広がったことが、県の調査で確認されました。

大分県は、大規模な地滑りが起きるおそれがあるとして、地下の水を抜く工事を進めることにしています。
工事では、警戒区域内の比較的低い場所に複数の排水用のパイプを通し、２９日以降、水を抜くということです。
また、ボーリング調査を行って、地盤や地下水の状況を調べることにしています。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170528/k10010997831000.html

大分・地割れ １カ所で１時間で最大１２．７ミリ広がる(2017/5/26 毎日新聞)

　大分県豊後大野市朝地町綿田地区の地割れ問題で、県は２５日、綿田地区に設置された計測地点のうち１カ所で地割れが１時間で最大１２．７ミリ広がったことを明らかにした。市は警戒区域の住民らに一時避難を呼びかけた。

　県によると、同地区に５カ所設置された観測装置のうちの一つが午前１０時に警報器が作動する拡大幅１０ミリを超える１０．４ミリを観測。午後３時には最大１２．７ミリにまで広がった。午前９時～午後３時の平均では１０．８ミリ拡大しており、拡大は加速傾向にあるという。

　市は、地滑りの方向が大筋で明らかとなったことなどから住民の生活と安全を考慮した上で、警戒区域の縮小や避難勧告の見直しを検討している。２５日現在、同地区の９世帯１７人に避難勧告が出ている。【田畠広景】

水を張ることできない…農家が苦悩
　多数の地割れが見つかった大分県豊後大野市朝地町綿田地区で、農家が苦悩している。警戒区域内にある棚田は通常なら田植えなどで忙しい時期だが、水を張ることができず、茶褐色の干上がった地面に開いた地割れにブルーシートがかけられた田んぼも目立つ。

　後藤啓文（ひろふみ）さん（６８）は、所有する田んぼ６ヘクタールの一部に地割れがあり、２．５ヘクタールの耕作を諦めた。「育てた苗１０００枚のうち、４００枚の行き場がない。早く耕作ができるよう対策を」と求める。警戒区域に水田があり、公民館に避難している長岡司さん（８３）は「早く再開しないと間に合わない」と農作業の遅れを気にする。

　市によると、地割れの影響で耕作ができない水田は現在、約３．２ヘクタール。状況次第では増える可能性もある。２６日には観測地点の１カ所で、亀裂が１時間あたり２０．３ミリ広がったため、県はボーリング調査を中止した。

https://mainichi.jp/articles/20170527/k00/00m/040/179000c

大分 豊後大野の地割れ 専門家が現地調査(2017/5/24 NHK)

多数の地割れが見つかり地滑りのおそれがあるとして、一部の世帯に避難勧告が出ている大分県豊後大野市の山あいの地区に、２４日初めて国の土砂災害の専門家などが調査に入り、地盤や地割れの状況を詳しく調べています。
豊後大野市朝地町の山あいにある綿田地区では、多数の地割れが見つかり、市は地滑りが起きるおそれがあるとして、９世帯１７人に避難勧告を出しています。また南北およそ９００メートル、東西およそ６３０メートルの範囲を２３日、警戒区域に設定し、関係者以外の立ち入りを禁止しています。

地盤の状況などを詳しく調べるため、２４日朝、国の土砂災害の専門家が大分県や豊後大野市の担当者とともに警戒区域内に入りました。調査を行っているのは国立研究開発法人土木研究所の地滑りの専門家などで、地割れの広がり方や地滑りが起きた場合に想定される規模などを調べています。

大分県と豊後大野市は、２４日の調査の結果を基に、住民への避難の呼びかけや立ち入り制限の範囲などをさらに検討することにしています。
避難している住民は
２３日から地区の公民館に避難している８３歳の男性は、「田植えの準備をしていたところで突然こんなことになってしまいました。田んぼは今がいちばん大切なときなのにそれどころではなくなってしまったのでどうなるか不安です」と話していました。

同じ公民館に避難している高齢の女性は「この状況が長く続くと大変だと思います。何が起きているのか専門的なことはよくわかりませんが、できるだけ早くもとの生活に戻りたいです」と話していました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170524/k10010993181000.html

ロボット産業で福島県発信へ 廃炉・除染ロボット、ドローン活用へ(2017/5/23 福島民友)

　県は２２日、ロボット産業進出を目指す産学官の組織「ロボット産業推進協議会」を設立した。県内企業や大学、行政機関など１９６社・団体が加盟し、ドローン活用や廃炉・除染ロボットなどの各分野で関連産業の集積や取引拡大を目指す。会長に高橋隆行福島大教授、副会長に大和田野芳郎県ハイテクプラザ所長が就いた。
　ドローン活用、医療・生活支援ロボット、ロボット部材開発、ロボット・ソフトウエアの４検討会を設置。県などが２０１３（平成２５）年に設置した「廃炉・除染ロボット技術研究会」の取り組みも継承する。
　最新技術を紹介するセミナーや県内外企業のマッチング会の開催、開発者やユーザーが連携した実用化開発の提案などに取り組む。南相馬市に来年度開所予定の福島ロボットテストフィールドや国際産学官共同利用施設の利用も促進し、福島・国際研究産業都市（イノベーション・コースト）構想への地元企業の積極的な参入につなげる。
　福島市で開いた設立総会には会員ら約２８０人が参加。内堀雅雄知事が「協議会を中心に福島県をロボット産業革命の地として発信し、世界に広く認知されるようにする」とあいさつ。高橋会長が「協議会の活動に積極的に関わり、福島県のロボット産業振興に力添えを」と語った。
　県はこれまで、再生可能エネルギーやリサイクル、医療機器などの各分野でも同様の協議会を設置し、産業集積を進めている。また、ロボット産業は廃炉や除染、災害対応、インフラ点検、物流、医療、介護、農業など多分野での活用が期待され、県も産業復興の柱の一つに掲げている。こうした状況を踏まえ、協議会を通してロボ産業の土台づくりを進める。

http://www.minyu-net.com/news/news/FM20170523-174279.php

大分で地割れ81カ所、豊後大野、原因調査へ(2017/5/23 共同通信)

　大分県豊後大野市の朝地町綿田地区で少なくとも81カ所に地割れが見つかり、市は22日、国や大分県などの関係機関を交えて対策会議を開いた。原因を解明するためのボーリング調査をしたり、農業被害を確認したりすることを決めた。市の担当職員らは現地を視察し、地割れの状況を確認した。

　市によると、同地区で16日以降、道路や水田などに地割れが生じているのを、住民や市職員らが確認。縦約400メートル、横約300メートルの範囲で81カ所の亀裂が見つかった。大きいもので長さ約80メートル、幅約30センチ、深さ約1.5メートル。地下水が引き金になっている可能性もあるという。

https://this.kiji.is/239333052544991233

「多数の地割れ」対策検討で現地調査 大分 豊後大野(2017/5/22 NHK)

大分県豊後大野市の山あいの地区で多数の地割れが見つかり、一部の世帯に避難勧告が出されたことを受けて、２２日、国や県などの担当者が現地を訪れ、対策を進めるため地割れの規模などを確認しました。
大分県豊後大野市の山あいにある朝地町綿田地区では、２１日までの６日間に東西およそ３００メートル、南北およそ４００メートルの範囲に８１か所の地割れが起きているのが確認され、市は今後地すべりのおそれがあるとして、近くに住む３世帯、１０人に避難勧告を出しました。

これを受けて、２２日、県や市、国土交通省、自衛隊、それに警察などの関係機関の担当者が現地を訪れ、対策を進めるため地割れの規模などを確認しました。

市によりますと、亀裂は大きなもので幅およそ３０センチ、深さ１メートル５０センチ、長さはおよそ８０メートルに及んでいます。
中には、２２日までの５日間で、亀裂の幅が２センチから１６センチに広がったところもあるということです。

また、この地区は地下水が豊富で、５０年余り前の昭和３９年に、同じ地区の別の場所で幅８０メートル、長さ１００メートルにわたって地すべりが起きた記録が残っているということです。

大分県は２３日、現地の５か所に地面の傾きや伸縮の程度を測る機器を設けて観測を強化するとともに、今後、ボーリング調査で地下水の状況などを把握し、地割れの原因や影響を詳しく調べることにしています。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170522/k10010990941000.html

大分で地割れ８１カ所 豊後大野、原因調査へ(2017/5/22 産経新聞)

　大分県豊後大野市の朝地町綿田地区で少なくとも８１カ所に地割れが見つかり、市は２２日、国や大分県などの関係機関を交えて対策会議を開いた。原因を解明するためのボーリング調査をしたり、農業被害を確認したりすることを決めた。市の担当職員らは現地を視察し、地割れの状況を確認した。

　市によると、同地区で道路や水田に地割れが生じているのを、住民が１６日に発見。市は２２日までに、縦約４００メートル、横約３００メートルの範囲で８１カ所の亀裂を確認した。大きいもので長さ約８０メートル、幅約３０センチ、深さ約１・５メートル。地下水が引き金になっている可能性もあるという。けが人はいないが、敷地内に地割れが生じた民家が１軒あった。

　地滑りが起こる可能性を考慮し、市は３世帯１０人に避難を勧告した。

http://www.sankei.com/photo/story/news/170522/sty1705220020-n1.html