福島の帰還困難区域で山林火災 陸自に派遣要請(2017/4/30 産経新聞)

　東京電力福島第１原発の事故で帰還困難区域になっている福島県浪江町井手の国有林で２９日夕に発生した火災が翌３０日になっても鎮火せず、福島県は同日、陸上自衛隊に災害派遣を要請した。
　同県によると、約１０ヘクタールが燃えたが、けが人はいない。３０日朝から福島県と宮城県、群馬県の消防防災ヘリコプター計３機が上空から消火に当たり、午前７時４０分ごろいったん鎮圧したが、強風で再び燃え始めたという。

http://www.sankei.com/affairs/news/170430/afr1704300007-n1.html

福島のモモ、タイ、マレーシア、シンガポール、インドネシアへ輸出急拡大(2017/4/26 福島民報)

　県産農産物の平成２８年度の輸出量は６１．０トンと、前年度を２１．７トン上回り、東日本大震災と東京電力福島第一原発事故後で最大となった。特にモモは前年度の約３倍の３０．６トンと、原発事故前の２２年度の２３．９トンを上回った。しかし全輸出量は２２年度の１５２．９トンの４割程度にしか回復していない。県は「国内外の風評払拭（ふっしょく）に向けた足掛かりになる」と販路拡大へ、実績をアピールしていく考えだ。
　２５日に福島市で開かれた県貿易促進協議会総会で示された。主な県産農産物の輸出量の推移は【グラフ】の通り。
　モモの輸出先はタイ、マレーシア、シンガポール、インドネシアの４カ国。県などは昨年、青果物の鮮度を保つ空気調整（ＣＡ）コンテナを初めて導入し、船便による海外輸出を始めた。航空便の輸送量は１便２トン程度だったが、船便は２倍の４トン程度運べ、費用も十分の一になった。現地の販売価格も抑えられ、販路拡大につながった。ＣＡコンテナの導入で柿は前年度０．４トンから約８倍の３．１トン、梨は同０．４トンから０．６トンに回復した。
　県産のモモは震災前は台湾や香港が主な取引先で、２０年度は過去最高の約７０トンが輸出された。しかし、原発事故の影響で取引はゼロになり、両地域では依然として県産農産物の輸入規制が続いている。県は既に規制を緩和している地域の輸出拡大を図りながら、規制解除に向けて国と連携し情報発信や現地商談会への出展などに取り組む方針だ。
　コメの輸出量は輸入規制や風評被害の影響で２２年の１０８．１トンの約二割に当たる１７．１トンにとどまっているのが現状だ。
　一方で、２８年度には英国に約１３トンを輸出するなど、新たな販路も開拓した。現地では在英県人会ロンドンしゃくなげ会（満山喜郎会長・白河市大信出身）が風評払拭に向けたＰＲ活動などを展開しており、官民一体で輸出回復を目指す。

http://www.minpo.jp/pub/topics/jishin2011/2017/04/post_15024.html

福島で避難区域で増えすぎたイノシシ排除戦略策定へ(2017/4/27 福島民報)

　東京電力福島第一原発事故により避難区域が設定された県内１２市町村で深刻化しているイノシシ被害の対策として、有識者でつくる県の専門家チームは平成２９年度内にイノシシ排除広域緊急戦略を策定する。２６日、三春町の県環境創造センター交流棟（コミュタン福島）で開かれた第２回鳥獣被害対策会議で県が示した。
　専門家チームは溝口俊夫県野生動物調査専門官と羽澄俊裕鳥獣対策専門官、小寺祐二宇都宮大准教授の３人で構成する。南相馬市と浪江町で行うイノシシ駆除の実証実験のデータをはじめ、１２市町村の被害状況などを踏まえて排除技術や人材育成の手法を盛り込む。
　さらに、１２市町村の担当者らはイノシシの生態や被害対策について月１回程度研修し、来年１月までに市町村ごとの駆除の実施計画を策定する。
　会議には国や県、１２市町村などから約９０人が出席。小寺准教授がイノシシ被害の現状などを説明した。

原発事故の対応拠点だったＪヴィレッジ、2018夏に再開へ(2017/4/18 福島民報)

　平成３０年夏の一部再開に向けて原状回復工事などが進むサッカー施設Ｊヴィレッジ（楢葉、広野町）で１７日、ピッチに天然芝を張る作業が始まった。９月中旬ごろまでに天然芝ピッチ８面のうち５面に芝が張られ、サッカー施設の姿を取り戻す。
　芝張り作業はセンター棟南東にある２番ピッチで行われた。作業員約１０人が縦約２メートル、横約５０センチの天然芝を整地した土の上に敷き詰めた。ピッチの広さは約９０００平方メートルで、一面全てに天然芝を張るのに１週間から２週間かかるという。
　運営会社の日本フットボールヴィレッジの上田栄治副社長は「芝が張られ、いよいよサッカー場らしくなる。早く昔のような美しい芝生のピッチに戻り、子どもから大人までサッカーを楽しむ姿を見たい」と話した。
　Ｊヴィレッジは東京電力福島第一原発事故の対応拠点として東電が運営会社から借り受け、グラウンドに砂利やアスファルトを敷き詰めるなどして作業員の駐車場や資材置き場、ヘリポート、社員寮の設置場所として使われていた。
　Ｊヴィレッジではピッチなどの原状回復工事のほか、平成３１年４月の全面再開に向け、全天候型サッカー練習場や新しい宿泊棟の建設工事が進んでいる。

http://www.minpo.jp/news/detail/2017041840810

原発事故でイノシシ急増、処分に苦慮 6割は土に埋設(2017/4/16 福島民友)

　県内のイノシシ捕獲頭数が急増し、地元自治体や狩猟者が捕獲後の処分に苦慮している現状が、県の調査で分かった。２０１５（平成２７）年度に捕獲したイノシシ１万５４６７頭のうち、衛生的に最適な焼却処分は全体の３７％に当たる約５８００頭にとどまる一方、残り約９６００頭は土に埋設処分された。東京電力福島第１原発事故で避難指示が出された地域を中心にイノシシ被害が深刻化する中、捕獲後のイノシシを処分する用地の確保や衛生環境整備などが、市町村の大きな負担になっている。

　◆◇◇40分かけて解体

　「大きいと１００キロ近い重さになるイノシシを解体するのは大変。解体が不要な焼却炉があったら楽だな。うちの方にも建たないかな」。伊達地方衛生処理組合の焼却施設でイノシシを焼却するため、１頭当たり３０～４０分かけて解体している県猟友会桑折支部長の後藤忠郎さん（６２）に徒労感が漂う。

　鳥獣の保護および管理ならびに狩猟の適正化に関する法律に基づき、捕獲したイノシシを穴を掘って埋めるのは重労働で、用地確保の問題もある。年間４０頭ほど捕獲する後藤さんは「埋める場所がないから、焼却を選んでいる」。しかし、焼却するにも夏場はイノシシが腐りやすく、処理が滞ると悪臭に悩まされる。

　◇◆◇専用炉県内１基

　後藤さんがうらやむのは、相馬市と新地町でつくる相馬方部衛生組合が同市に建設し、１６年４月に稼働したイノシシ専用の焼却炉。イノシシを解体せずに焼却でき、バグフィルターで放射性物質の飛散も防ぐ。稼働後の１年で、冷凍庫に保管されていた１５年度捕獲分も含め約８３０頭を焼却。今後も年間６００頭のペースで焼却する計画だ。

　捕獲後の処理が問題となり、猟友会の駆除意欲の低下に拍車を掛けていたとする相馬市の担当者は「処分に悩む必要がなくなり、駆除意欲の活性化につながった」と説明する。

　解体せずにイノシシを焼却できるのは両市町と、高い焼却能力の施設を持つ福島市のみ。３５市町村は事前に解体して一般廃棄物の焼却施設で焼却するか、埋設している。焼却施設を使わず埋設している市町村もある。

　◇◇◆捕獲頭数８倍に

　県はイノシシによる農業被害や人的被害の未然防止に向け、年間１万７０００～１万８０００頭を捕獲、１９年度までに生息数を５２００頭に減らす目標を掲げる。１６年度の実績は集計中だが、目標を上回る２万４０００頭が捕獲されたとみられる。捕獲数は１１年度の約３千頭の約８倍に膨らむ。

　捕獲対策が軌道に乗る一方、多くの市町村が処分に頭を悩ませる。専用の焼却施設や微生物による分解処理装置の導入を検討する市町村も出てきているが、一般的に「迷惑施設」と見られがちな処理施設の建設には住民の理解が必要で、慎重な対応を迫られているのが現状だ。県自然保護課は「出口ベースの処分をどうするか。市町村と一緒に考え、問題解決に汗をかいていきたい」とする。

http://www.minyu-net.com/news/news/FM20170416-164842.php

福島県相馬市の海水浴場来夏再開目指す 今年度から協議開始(2017/4/15 福島民報)

　相馬市は東日本大震災以降、開設を見送っている原釜尾浜海水浴場について今年度、再開に向け関係機関との協議を始める。条件が整えば、来年夏の再開を目指す。
　県は海水浴場背後の海岸堤防の整備を進めており、今年度完成する予定だ。海水浴場の再開に備え、海岸近くの海浜公園にトイレやシャワー室、ベンチなどを整備した。震災の津波でえぐられた海岸の修復工事も既に終えている。
　市は津波に関する警報などが発令された場合に備え、海岸付近にいる人が安全に避難できるよう堤防から内陸につながる避難道路を計画している。
　市は今後、県や観光・宿泊関係団体などとの協議の場で再開時期や安全対策などを慎重に議論する。
　市によると震災前、同海水浴場には１シーズン当たり約５万人の海水浴客が訪れていた。

http://www.minpo.jp/pub/topics/jishin2011/2017/04/post_14986.html

福島県、避難区域の農産物を首都圏で拡販、販路拡大支援へ(2017/4/17 福島民報)

　県は平成２９年度から、東京電力福島第一原発事故で避難区域が設定された１２市町村で生産された農産物の首都圏などでのセールスを支援する。農家から出荷量を増やしたい栽培品目や取引を希望する相手を聞き取り、販売・加工業者らとの商談を取り持つ。
　県は事業を福島相双復興官民合同チームに委託する。１２市町村で農作物の栽培を再び始めた農家や営農再開を希望する農業者を訪ね、出荷に力を入れたい品目や取引をしたい業種を聞き取る。
　この結果を踏まえて商談する相手を選び、農業分野に詳しいコンサルタントを商談先に派遣する。仕入れの条件などを聞き取った上で１２市町村の農産物の安全性や品質を伝え、農家との取引の成立を目指す。
　事業は３２年度までの４年間継続する。営農を再開した農家が比較的多い地域から始め、順次対象を拡大する。
　県は１２市町村の営農再開を加速させるには農産物の販路拡大が不可欠とみている。県と農林水産省が昨年７月から１１月にかけて１２市町村の認定農業者を対象に実施した調査（対象７０８人、回答５２２人）では、回答者の４分の１に当たる１３７人が販路確保の支援や風評対策を望んだ。
　県農林企画課は「原発事故後に失われた販路の回復に加え、新たな流通ルートの開拓を進めていきたい」としている。

http://www.minpo.jp/news/detail/2017041740780