福島県の特産品・モモの2016年の輸出量が30.6トンとなり、東京電力福島第1原発事故前の10年(23.9トン)を上回った。原発事故後、各国の輸入規制で一度はストップしたものの、官民挙げてのセールスが奏功し、タイを中心に東南アジアで輸出を伸ばしている。関係者は、海外での人気が国内で根強く残る風評の払拭(ふっしょく)につながればと期待している。

 県によると、輸出量は前年の10.5トンに比べ約3倍に急拡大した。16年の輸出先は、タイ(21.5トン)▽マレーシア(7.3トン)▽インドネシア(0.5トン)▽シンガポール(1.2トン)--の4カ国。シンガポールを除く3カ国では、マレーシアの76.8%を筆頭に、日本産モモのトップシェアを獲得した。

 山梨県に次いで全国2位の収穫量を誇る福島産のモモは、11年の原発事故前、主に香港と台湾に輸出され、08年は過去最高の約70トンを記録した。だが、その後は、山梨など他産地に押されて輸出量を減らす。さらに原発事故で世界各国が県産の生鮮食品に輸入規制をかけたために、輸出が完全にストップした。

 県はタイが12年に制限を一部解除したことを受け、新たなモモの取引先として、現地の百貨店やスーパーの仕入れ担当者を福島の産地に招くなどして安全性やおいしさをPR。同年9月に、タイに輸出できることになった。県産生鮮品では、事故後初の輸出品となり、その後、規制緩和の流れに合わせて、マレーシア、インドネシア、シンガポールの各国にも拡大した。

 現在、県が最も熱視線を送るのはタイで、富裕層を中心に日本産のモモは高値で流通している。県やJA全農福島は現地でのプロモーション活動に力を入れており、昨年もバンコク市内のショッピングモールや百貨店約40店で試食イベントなどを展開。前年比で20トン以上輸出を伸ばした。

 輸出窓口のJA全農福島は窒素を注入し果物が熟すスピードを抑える「CAコンテナ」を備えた船便を他産地に先駆けて昨年から導入。主流の航空便に比べ、輸送コストは約10分の1に下がり、現地での小売価格を抑えることにも成功した。

 JA全農福島園芸部の担当者は「他産地に先行した取り組みが結果につながった。さらなる輸出増を目指す」と話し、現地の中間層もターゲットに見据えていくという。

 県が、東南アジアをターゲットにするのは、震災前の得意先である香港、台湾が県からの輸入規制を撤廃する時期が見通せないのが大きい。輸出を再開できても、奪われたシェアを取り戻すのは難しく「買ってくれる国を中心に考えていく」(県の担当者)という。

 生産者も期待する。福島市飯坂町で果樹園を経営する安斎さと子さん(67)は「国内は人口減少で消費者は減っていく。たくさん輸出できれば福島のおいしい桃を食べてくれる人も増える」と話す。

 県の市村尊広・県産品振興戦略課長は「今年もタイでのプロモーションを続ける。海外の評価が国内に波及し、市場価格上昇につながる可能性がある」と、高評価の“逆輸入”にも期待した。

http://mainichi.jp/articles/20170326/k00/00m/040/018000c
 東京電力福島第1原発事故に伴う除染で出た汚染土をくぼ地の埋め立てに再利用し、造成した土地を公園などとして使う案を環境省が検討していることが分かった。同省は先月、放射線の専門家を集めた非公開会合でこの再利用案を協議しており、27日の公開会合で提示する方針だ。しかし、既に明らかにされている防潮堤などへの再利用と異なり、子供らの遊び場にもなる公園への再利用は議論を呼びそうだ。

 汚染土を巡って環境省は昨年6月、1キロ当たりの放射性セシウム濃度8000ベクレルを上限に管理しながら、道路の盛り土など公共工事に再利用する方針を決定。関係者によると、環境省は新たに、工事用に土を取った跡などのくぼ地に汚染土を埋めて土地を造成する再利用法を発案した。造成後は農地や住宅地だと私有地となり管理と言えないため、自治体などが管理する緑地公園や森林とする方向で検討。放射線を遮蔽(しゃへい)するため数十センチ~1メートル程度の覆土を想定し、植栽も行う。

 先月24日には非公開会合「放射線影響安全性評価検討ワーキンググループ」を開催。造成工事や造成後に地震や豪雨に遭った際の復旧作業での被ばくについて検討した。この中で日本原子力研究開発機構の担当者は、一般人の年間被ばく線量限度である1ミリシーベルト相当として汚染土の放射能濃度を4000~7000ベクレルと設定した試算結果を示した。

 試算結果について委員から異論は出なかったが、試算で考慮していない保全作業員の内部被ばくや造成後の森林で育った木材の使用などについて意見が続出。「『考慮したが小さい』と書いた方が安心感が増す」「『他の制度で考慮している』と書いた方がいい」など、表現の修正意見が相次いだという。こうした意見を受け、環境省は検討案を修正。27日に開く「中間貯蔵除去土壌等の減容・再生利用技術開発戦略検討会」の公開会合で提示するとみられる。

http://mainichi.jp/articles/20170326/k00/00m/040/114000c
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 東京電力福島第1原発事故に伴う除染で出た汚染土の再利用を巡っては、問題が山積している。道路の盛り土に使った場合、法定の安全基準まで放射能濃度が減るのに170年かかるとの試算が環境省の非公開会合で示されながら、長期管理の可否判断が先送りされた。この非公開会合では盛り土の耐用年数を70年と提示。道路の供用終了後も100年間の管理が必要となることから、専門家は「非現実的」と批判する。

 原子力規制庁も汚染土の管理に疑義を呈している。原発解体で出る廃棄物の再利用は放射性セシウム濃度が1キロ当たり100ベクレル以下(クリアランスレベル)と関連法で定められているが、環境省は汚染土の再利用上限値を8000ベクレルとした。この上限値について環境省は、規制庁の所管する放射線審議会への諮問を打診。規制庁は「管理せず再利用するならクリアランスレベルを守るしかない」との原則を示し、「普通にそこら辺の家の庭に使われたりしないか」と懸念した。

 環境省は再利用の実証実験を福島県南相馬市で行い、改めて審議会への諮問を検討するとみられる。しかし、同市の反発を受けて実験では3000ベクレル以下の汚染土しか使わないため、実験の実効性自体が疑問視されている。

http://mainichi.jp/articles/20170326/k00/00m/040/115000c
 「福島と韓国の架け橋プログラム2・ふくかん農食品交流事業」の本県訪問団50人は19日、韓国・大邱で文化交流会を開き、県産の食の魅力をアピールした。
 福島市のNPO法人ふくかんネット主催、日韓文化交流会基金委託事業の一環。両国の約150人が親睦を深めた。ふくかんねっとの鄭玄実(チョン・ヒョンシル)理事長が「心をつなぐのに通訳はいらない。次のステージに進むため、継続して友人の輪を広げよう」とあいさつ、八木沼恵子事務局長が「福島・我が果樹の豊かな実り」のテーマで福島市の果樹園の現状を説明した。会場には県産食材を使ったお好み焼きや、日本酒をPRする特設ブースを設置し、安全性やおいしさを紹介した。
 福島大3年の菊地由貴さん(21)は、「イメージではなく安全を感じてほしい。私たちの世代が声を上げ引っ張りたい」と話していた。
 一行は15日から7日間の日程で韓国を訪れている。福島民報社の桑原政幸広告管理部副部長が同行している。

http://www.minpo.jp/news/detail/2017032039978
 東京電力は19日、福島第一原発1号機の原子炉格納容器内で18日に行った自走式ロボットによる調査の結果、底部の水中で、毎時1・5シーベルトという高い放射線量を測定したと発表した。格納容器内部の画像も撮影した。高濃度汚染水の中の線量測定や鮮明な画像が撮影できたのは初めて。格納容器底部には溶融燃料(燃料デブリ)が広がっていると推定されており、東電は21日までの調査で燃料デブリの初確認を目指す。
 18日の調査の概要は【図】の通り。投入口から5メートルほど進んだ鉄製の格子状の足場にロボットを進め、底部に向かってケーブルにつないだカメラと線量計を降ろした。
 毎時1・5シーベルトの放射線量は、汚染水の中に線量計を入れ、床面から高さ1メートルほどの地点で計測された。1~3号機の原子炉建屋内にたまった汚染水は表面放射線量が通常数十~数百ミリシーベルト。1シーベルトは1000ミリシーベルトに当たり、底部の汚染水の放射線量は数十倍ほど高い計算となる。
 1号機では、ほぼ全ての核燃料が溶け落ち、開口部や排水用の設備の配管を通って格納容器底部の汚染水の中に広がっていると推定されている。ただ、東電は調査箇所での燃料デブリの有無については、事故時に高濃度の汚染物質が飛散した可能性などに触れながら、「撮影画像を分析中で判断できない」とした。
 一方、足場の空間放射線量は毎時7・8シーベルトで、平成27年4月の前回調査時の毎時7・0~9・7シーベルトとほぼ同等だった。
 カメラが撮影した格納容器底部の汚染水中の画像では、ポンプのバルブや箱状の構造物など排水用設備の一部とみられる部分が写っていた。東電は今後、詳細な分析を進める。
 東電の担当者は18日の調査結果について、「水の濁りの影響がどうなるか分からなかったが、かなりのところまで見通せる確信が持てた。大きな一歩だ」として、今後の調査で燃料デブリを確認できる可能性が高まったとの見通しを示した。
 東電は19日は燃料デブリの影響を受けず、放射線量が低いとみられる地点を調査した。20、21の両日は開口部付近の底部の放射線量などを測り、19日に調査した低い地点のデータと比較することでデブリの有無の判断材料にする考えだ。

http://www.minpo.jp/news/detail/2017032039961
 東映やくざ映画で活躍し、「十津川警部」シリーズなどテレビドラマでも親しまれた俳優の渡瀬恒彦(わたせ・つねひこ)さんが14日午後11時18分、多臓器不全のため東京都内の病院で死去した。72歳。兵庫県出身。

 1970年に映画「殺し屋人別帳」で主役デビュー後、「仁義なき戦い」など東映やくざ映画で活躍。「事件」などで演技派として評価を高め、「セーラー服と機関銃」「南極物語」といったヒット作に多く出演した。

 NHK連続テレビ小説「おしん」の他、「十津川警部」「タクシードライバーの推理日誌」「おみやさん」などドラマシリーズでも親しまれた。

http://dd.hokkaido-np.co.jp/entertainment/culture/culture/1-0379348.html
 県産米に含まれる放射性セシウム濃度を調べる全量全袋検査は平成30年度以降も継続されるかどうかの見通しが立っていない。年間60億円近い検査費用の財源の裏付けがないためだ。
 県内では食品衛生法の基準値(1キロ当たり100ベクレル)を超えるコメは年々減少し、平成27、28年産米は県がこれまでに調べた約2070万点全てで基準値を下回っている。しかし、東京電力福島第一原発事故から6年が過ぎた今も県産米の風評は拭いきれていない。
 県とJA福島五連は国に対し、安全性担保のために検査の継続を求めているが、農林水産、財務両省の見解には隔たりがある。

 検査は全ての県産玄米を対象に24年8月に始まった。県やJAなどでつくる「ふくしまの恵み安全対策協議会」が主体となり、県内172カ所の検査場で調べている。年間費用のうち50億円超は検査場の借り上げ費やコメの運搬費などの維持管理費で、県が年度ごとに東電と交渉して確保した損害賠償金を充てている。現在は29年度分を交渉している。
 他の約数億円の費用は検査員の人件費や協議会運営費などの体制整備費。28年度までは内閣府からの財源を基につくった県民健康管理、原子力被害応急対策の両基金を取り崩して充てたが、底を突いた。このため29年度は農水省に財源を確保するよう求め、国の県農林水産業再生総合事業で賄えるようになった。再生総合事業は32年度まで続くが、予算は年度ごとに組まれる。仮に国が方向転換すれば30年度以降の検査費の財源を失う。
 農水相の山本有二は福島民報社のインタビューで今後の全量検査方針について「県と相談し多角的に考えていく」と述べた。安全・安心確保の方向性はJA、県と一致している。
 国からの財源確保には予算を握る財務省の査定が立ちはだかる。同省の担当者は「安全・安心の担保には検査以外に、生産工程を管理する国際規格『GAP』の認証を受けるなどの手法もある。財源は今後、必要性を見極めた上で判断する」とし、検査体制見直しの可能性を示唆する。
 本県関係国会議員の1人は「県産米の基準値超えがない中、財務省として検査費を極力削減したいのが本音だろう」と推測し、国による一方的な打ち切りを危惧する。
 省庁間で意見がかみ合わない国の縦割り行政の弊害とも映る。

 県消費者団体連絡協議会が県民1400人を対象に実施した28年度の調査では、コメの全量全袋検査を継続すべきとする回答が73.1%に上った。県幹部の1人は全ての県産米が基準値以下であることに安心感を抱き購入している消費者もいるとし「2年連続で基準値超えが出ていないからといって検査体制の見直しに入るのは拙速だ」と強調する。
 生産者からは、仮に全量検査を継続しないのであれば、安全性を周知する代替策の予算を認めるべきだとの声も出ている。JA福島五連の幹部の1人は「市場価格の下落や取引量の減少が続くうちは、国として安全性確保に必要な財源を確保すべきだ。国の本気度が問われる」と指摘している。

http://www.minpo.jp/pub/topics/jishin2011/2017/03/post_14883.html

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Author:東京江戸川放射線
2011年3月の原発事故時、放射能プルームで被爆。江戸川区の自宅周辺の放射能を測定。測定した結果、放射能汚染が酷いことが判明。妻子は3月より大分県別府市に移住。私も2012年5月末に東京の民間企業を退職し家族と合流。

 

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