福島県の農畜産物輸出量、震災後最多、タイへモモ、英国に米を輸出(2017/2/25 福島民報)

　全農県本部による平成２８年度の県産農畜産物の輸出量・金額見通しは６４トン・３５００万円で、前年度実績の２７トン・１９００万円を大幅に上回り東日本大震災と東京電力福島第一原発事故後最多となる見込みとなった。２９年度はコメやモモの輸出を一層強化し、農畜産物全体で２２５トン・１億３６００万円を目指す。全農県本部が２４日に示した。
　精米、食肉、果実、野菜の４分野のうち、主に精米と果実の輸出量が増加した。英国が新たに輸出先に加わったコメは前年度比２４倍の２１トン、タイへの輸出が拡大したモモは同２・６倍の２８トンとなる見通し。２９年度の目標はコメを４０トン、モモを１００トンに設定した。
　全農県本部は輸出量の増加について、長期間鮮度を維持できる「ＣＡコンテナ」の導入や県産品のＰＲ活動の成果とみている。猪股孝二本部長は「輸入規制が続く国の規制緩和につながってほしい」と期待した。

http://www.minpo.jp/news/detail/2017022539312

福島県農産物、風評払拭のため、大消費地での戦略的な販路拡大を指示(2017/2/25 福島民報)

　東京電力福島第一原発事故による風評の実態把握に向けて平成２９年度に農林水産省が実施する県産農産物の流通実態調査は、県内と東北、関東、近畿の各地方を対象とする。生産から流通、消費までの各段階で単価の決定方法などを調べる。２４日の風評対策の関係省庁作業部会で実施案を示した。

　生産者、卸売業者、小売業者、消費者などへのアンケートや聞き取り調査を通じて、コメをはじめとした県産農産物の販売不振の要因を分析する。調査結果を踏まえ、効果的な対策を検討する。
　作業部会では各省庁の風評払拭（ふっしょく）に向けた取り組みを確認した。
　今村雅弘復興相は第三者認証「ＧＡＰ（ギャップ）」の取得支援、国内外への情報発信、大消費地での戦略的な販路拡大などを指示した。県から畠利行副知事が出席した。

http://www.minpo.jp/news/detail/2017022539303

東京・日本橋で福島の食、安全ＰＲ 「郡商どら焼き」販売(2017/2/26 福島民報)

　郡山市の郡山商高生は２５日、東京・日本橋の県首都圏情報発信拠点「日本橋ふくしま館　ＭＩＤＥＴＴＥ（ミデッテ）」で県産食材を使って開発したオリジナル商品を販売した。
　郡山産米「あさか舞」を使った「郡商どら焼き」と、いわき産トマトを使った「郡商スープ」で開発に携わった生徒６人が福島の食の安全と復興をＰＲした。生徒は来場者から励ましの言葉をもらいながら販売していた。
　同校では東京電力福島第一原発事故に伴う県産食材の風評払拭（ふっしょく）を目的に県の「子どもがふみだす　ふくしま復興体験応援事業」の補助を受け、３年生の「課題研究」の授業選択者と部活動の商業研究部の生徒が協力してオリジナル商品を開発した。

http://www.minpo.jp/news/detail/2017022639333

原発事故から6年、放射性汚染水、果てなき闘い…福島第１原発(2017/2/24 毎日新聞)

　東京電力福島第１原発事故発生から６年を迎えるのを前に、毎日新聞は２４日、第１原発構内を取材した。全面マスクが必要なエリアは大幅に減り、作業環境は大幅に改善した一方、現場では放射性汚染水の貯蔵タンクの交換作業などが延々と続いていた。

　東電によると、第１原発で働く作業員は１日約６０００人で、そのうち約半分が汚染水対策に当たる。事故発生直後、敷地内には複数の鋼板をボルトでつなぎ合わせる「フランジ型」と言われるタンクが大量に設置されたが、老朽化などで漏れる恐れが高まったため、現場では古いタンクの解体作業が進む。
　構内では地面をコンクリートで覆い、放射性物質の飛散を防ぐ加工作業が進み、敷地の約９割では一般の作業服で働けるようになった。しかし、タンクには高濃度汚染水が入っていたため、解体作業に当たる作業員は全面マスクやタイベックスーツなどを着用する必要がある。息がしづらく、真冬でも体力の消耗が著しいという。

　解体作業を請け負う「清水建設」の阿部浩工事長（５５）は「復興に向けて、作業員の被ばくやけががないようにやっていきたい」と語った。炉心溶融した１～３号機の原子炉建屋周辺の線量は高く、３号機周辺では毎時３００マイクロシーベルト超。２号機原子炉建屋付近の線量表示板には毎時１３７・６マイクロシーベルトと記されていた。
　一方、地中に「氷の壁」を作り、原子炉建屋周辺を囲って地下水の流入を防ぐ「凍土遮水壁」は、想定通りの効果が表れていない。４号機周辺では、地中をハンマーでたたき、凍結状況を確認する作業員の姿もあった。

　取材に同行した東電の木元崇宏原子力・立地本部長代理は「事故から６年を迎え、廃炉作業は、溶け落ちた燃料の取り出しという『本丸』に移ってきている」と話す。政府と東電が目指す廃炉の完了時期は、２０４１～５１年の間。溶融燃料の内部調査も難航しており、「本丸」への道のりは果てしなく遠い。

http://mainichi.jp/articles/20170225/k00/00m/040/115000c

放射能汚泥処理へ新機構 県内自動車整備３団体が５月にも設立(2017/2/23 福島民報)

　県内の自動車整備工場に東京電力福島第一原発事故による放射性物質を含む「洗車汚泥」が堆積している問題で、県自動車整備振興会など自動車整備３団体は汚泥の中間処理を担う新組織「福島環境整備機構」（仮称）を５月にも設立する。２２日までに福島トヨペット内に設立準備室を設置した。
　機構は汚泥の適切な処理に向け、関係省庁や県などとの協議や東電との賠償交渉、自動車関係団体との連携などを担う。汚泥くみ上げや収集・運搬、中間処理などの業務の発注や委託も行う。
　汚泥の減容化・一時保管のため、飯舘村に新設する中間処理施設は９～１０月ごろの稼働を目指す。汚泥を脱水して減容化するとともに、放射性物質の濃度を指定廃棄物レベルとするプラントを設置する。
　県内の自動車整備工場は約１７００カ所あるが、洗車後に発生した汚泥は浄化槽（油水分離槽）からくみ上げて現場保管されている場合が多いという。
　中間処理施設は５年程度稼働し、中間処理を終える。減容化した廃棄物は中間貯蔵施設などへの早期搬出を環境省に要請する。汚泥くみ上げや中間処理施設への搬送などにかかる費用は東電に全額賠償請求する。県自動車整備振興会以外の２団体は日本自動車販売協会連合会福島支部と県軽自動車協会。
　処理事業に関する問い合わせは福島トヨペット内の設立準備室　電話[phone]へ。

http://www.minpo.jp/pub/topics/jishin2011/2017/02/post_14766.html

福島に首都圏から看護師を、原発被災地視察バスツアー(2017/2/19 福島民報)

　福島相双復興官民合同チームと転職支援サイト運営会社「ビズリーチ」（本社・東京都）は１８日、医療福祉の人材不足が深刻な浜通りへの転職・転居を目指し、首都圏の看護師や介護士らを対象にした初の被災地視察バスツアーを催した。
　介護職、看護師ら約３０人が参加した。南相馬市市民情報交流センターでは求人説明会を開き、小野田病院（南相馬市）、雲雀ケ丘病院（同）、渡辺病院（新地町）、介護老人保健施設ヨッシーランド（南相馬市）、特別養護老人ホームリリー園（楢葉町）、特別養護老人ホームいいたてホーム（飯舘村）がそれぞれの現状を紹介した。引き続き、小野田病院、リリー園を見学した。

http://www.minpo.jp/news/detail/2017021939135

全域に避難指示の福島県富岡町、４月１日に解除、住民帰還へ(2017/2/17 読売新聞)

　東京電力福島第一原発事故で全域に避難指示が出ている福島県富岡町は１７日、帰還困難区域を除いて４月１日に指示を解除するという政府案を受け入れることを決めた。

　１７日の町議会全員協議会で、宮本皓一町長は「これ以上避難指示が継続されれば、古里を未来につなげることが非常に困難になる」と述べた。
　町によると、解除対象地域に住民登録しているのは、町民の約７割に当たる３８３０世帯９５７８人（２月１日時点）。町は４月の解除を目指し、役場機能の町内への移転や、住民の災害公営住宅への入居に向けた準備などを進めている。
　政府は当初、解除時期を「２０１７年１月中」とする案を町に示していたが、町民から「時期尚早」との反発が相次いだため撤回し、「４月１日」とする修正案を提示していた。

http://www.yomiuri.co.jp/national/20170217-OYT1T50098.html