東京電力は30日、炉心溶融(メルトダウン)を起こした福島第1原発2号機の圧力容器の下で、堆積物を発見したと発表した。先端にカメラを付けた長い棒を格納容器の作業用トンネルから挿入し、撮影した。東電は堆積物について、圧力容器から溶け落ちた核燃料の可能性もあるとみて詳しく調査する方針。
 溶け落ちた核燃料と確定した場合、福島第1原発事故の発生から6年近くを経て、初めて溶融燃料の位置や形状が把握できたことになる。
 福島第1原発の原子炉は、核燃料を納めた圧力容器を格納容器が包み込む構造になっている。東電によると、堆積物は中心にある圧力容器の下の作業用通路に散らばっていた。厚さは数センチとみられ、広範囲に存在していた。通路は格子状で鉄製だが、一部が壊れて落下したとみられる穴も見つかった。
 また、カメラで見えた範囲では、圧力容器底部の損傷が比較的少ないことも判明。圧力容器内に核燃料の多くが残っているという従来の見立てと矛盾しないといい、東電は分析を進める。

 原発事故では1~3号機が炉心溶融を起こしたが、溶けた核燃料の位置や形状は正確に把握できておらず、廃炉作業を進める上で大きな障害になっている。
 東電福島復興本社の石崎芳行代表は記者会見で「(溶融燃料が)映ったとすれば、廃炉作業の大きな一歩だ」と述べた。
 東電によると、格納容器内は上部から水が滴っていた。東電は原子炉への注水によって、溶融燃料の冷却ができているとの見方を示した。
 東電は2月上旬にも、圧力容器の下の空間に小型の自走式ロボットを進入させ、溶け落ちた核燃料の状況を調査する予定。溶融燃料の散らばり具合を映像で確認し、取り出し方法を検討する。

http://www.jiji.com/jc/article?k=2017013000316&g=eqa
 政府と東京電力は26日、福島第一原発3号機使用済み燃料プールからの燃料取り出しの開始時期が平成30年度半ばにずれ込むと発表した。プールのある原子炉建屋上部の放射線量が除染後も想定通りに下がらないことなどが原因。これまで29年度中の作業開始を目標としていた。

 3号機使用済み燃料プールからの燃料取り出しは、27年6月に改定した廃炉の工程表(中長期ロードマップ)でも当初の27年度上半期から延期されており、さらに遅れることとなった。
 東電は取り出し時に放射性物質の飛散などを防ぐ屋根カバーの設置作業を17日に開始した。終了までには2年近くかかる見通し。作業の進展次第ではさらに開始時期が遅れる可能性も出ている。
 3号機の原子炉建屋は水素爆発で激しく損傷し、プールに燃料566体が残されている。
 福島第一廃炉推進カンパニーの増田尚宏最高責任者は記者会見で「線量が下がらず、追加除染や遮蔽(しゃへい)材の設置を行ってきたが、完了時期はロードマップより後ろ倒しになる」と説明。工程は精査中とした上で、燃料の取り出し開始は平成30年度半ばになるとの見通しを示した。32年度中の取り出し開始を目指すとしている1、2号機については変更していない。

http://www.minpo.jp/pub/topics/jishin2011/2017/01/post_14684.html
 米原発建設で最大7千億円の損失が見込まれる東芝は、新たな原発建設の受注を取りやめる方針を固めたことが28日分かった。原発事業は、建設から事実上撤退し、原子炉の納入や保守、廃炉に軸足を移す。東芝は米企業を買収して建設事業に参入したが、原発建設の知見が不足しており、リスクが高いと判断した。

 東芝は米子会社のウェスチングハウス・エレクトリック(WH)を通じて、原発建設を手掛ける米「CB&Iストーン・アンド・ウェブスター」を2015年末に買収した。しかし、「ノウハウがなく、コントロールできなかった」(関係者)ため、巨額損失が発生する事態に陥った。

https://this.kiji.is/197985333987018236
 東京電力福島第1原発事故の避難指示が2014年4月以降に解除された福島県田村市、川内村、楢葉町、葛尾村、南相馬市の5市町村で、解除された地域への住民の帰還率が全体で約13%にとどまることが28日、各自治体への取材で分かった。

 生活インフラが十分にある避難先での定住が進んだことや、子供を持つ親が放射線の影響による健康への不安を考慮した結果、帰還が進んでいないとみられる。

 5市町村に出ていた避難指示は14年4月から16年7月にかけて順次解除された。5市町村で解除された地域に住民票がある計1万9460人のうち、昨年末から今年1月の時点で、実際に住んでいるのは計2561人で13.1%だった。

 解除時期が早いほど帰還率も高い傾向にある。市町村別に見ると、最も早い14年4月に解除された田村市都路地区では316人のうち、72.1%に当たる228人が戻った。川内村の避難指示は14年10月と16年6月に段階的に解除され、311人のうち64人が居住。帰還率は20.5%。

 楢葉町は15年9月に解除され、7282人中767人が、16年6月に一部が解除された葛尾村は1333人中107人が帰還した。

 最も遅い16年7月に一部解除となった南相馬市では、半年の間に1万218人中1395人が戻り、13.6%と比較的順調に帰還が進む。街の規模がもともと大きく、周辺の生活インフラが整っていることなどが要因とみられる。

 福島県内では放射線量が高い帰還困難区域を含む8市町村に現在も避難指示が出ている。

http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG28H4F_Y7A120C1CZ8000/
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 元SMAPの中居正広(44)が28日に放送されたニッポン放送「中居正広ON&ON AIR」で、今月中旬に約1週間入院した際、肝炎も患っていたことを明らかにした。

 中居は気管支炎と肺炎を併発。「それが治りかけた時に採血した結果、軽い肝炎の疑いもあるっていうから結局1週間近く入院したのかな。今はもう治りましたけど」と話した。(スポニチ)

http://mainichi.jp/articles/20170129/spn/00m/200/003000c
  • このエントリーのカテゴリ : 被爆
 東京電力福島第一原発事故で除染基準を下回る土砂が道路側溝に堆積している問題で、いわき、福島、西郷の3市村と県は2月にも堆積物除去に先行着手する。復興庁が27日、平成28年度実施分の除去費に充てる福島再生加速化交付金計約5900万円を配分すると発表した。他に県内の20市町村が堆積物を除去する意向を示しており、国は29年度も継続して交付する。搬出先の仮置き場や最終処分場の確保が課題となる。

 ■国費今年度分 計5900万円

 第1弾となる配分額は、いわき市4980万円、福島市500万円、西郷村320万円、県70万円。事業費の半分を交付金で賄う。残りは震災復興特別交付金を充てるため実質、全額国費となり、自治体の負担は生じない。
 配分額が最多のいわき市は、モデル事業として小名浜地区の一部の市道で撤去に入る。業者を選定次第、2月中旬にも作業を始め、堆積物は地区内の市有地に保管する。清水敏男市長は年度内の交付決定を評価した上で「残る11地区でも速やかに実施できるよう全力で取り組む」とコメントした。
 福島市の小林香市長は27日、荒井・佐原地区の4つの小中学校の市道通学路約3・5キロで2月中旬~3月下旬に土砂の撤去を行うと発表した。堆積物は除染土壌用に確保してある地区内の仮置き場に運ぶ。残る8地区は29年度の着手、完了を目指す。西郷村は28年度内に全域の村道の堆積物状況を調べ、29年度に作業する。
 県は市町村の実施地域と平行して取り組む計画で、いわき市小名浜の対象地域内の県道1路線で撤去を実施する。福島市と西郷村の県道についても搬出先の調整がつき次第、作業する。
 除染基準(空間放射線量毎時0・23マイクロシーベルト)を下回る道路の側溝堆積物は除染の対象外だった。除染基準を上回った道路の側溝堆積物は道路除染で除去している。
 放射性物質濃度が1キロ当たり8000ベクレル以下の堆積物は、市町村が一般の産業廃棄物処分場を確保して処理する。8000ベクレル超の堆積物は指定廃棄物の最終処分場フクシマエコテッククリーンセンター(富岡町)か、中間貯蔵施設に運ぶ。

 ■最終処分場確保難しさ懸念も

 交付金制度を活用するには、自治体が堆積物の搬出先となる仮置き場か最終処分場を確保し、実施計画に示すことが条件となる。ただ、撤去を今後検討している市町村からは仮置き場や最終処分場を確保する難しさを懸念する声もある。
 中通りのある自治体は道路除染と並行して要綱の精査や堆積物量の試算などを進めているが、要綱公表から間がなく仮置き場をどこにどの程度設けるかは未定という。担当者は「住民や廃棄物業者の理解をいかに得るかが課題だ。デリケートな問題を含むだけに慎重に事業を進めなければならない」としている。

http://www.minpo.jp/news/detail/2017012838505
 東京電力は26日、福島第一原子力発電所2号機の原子炉格納容器にカメラ付きのパイプを入れ、内部を撮影する調査を始めた。

 制御棒駆動装置を交換する際に使うレールや、歩行用の足場などが見え、目立った損傷や障害物はなかった。
 今後、さらにパイプを延ばしたり、小型ロボットを投入したりして、炉心溶融(メルトダウン)で溶け落ちた燃料の状態の観察を試みる。
 これまでの調査では、1~3号機のいずれも溶けた燃料は直接見えていない。もし溶融燃料が見えれば、2011年3月の事故発生以来、初めてとなる。
 パイプの直径は11センチで、先端にカメラと照明が付いている。格納容器の壁面を貫く配管のふたに穴を開け、この穴にパイプを通した。

 撮影された映像によると、格納容器内はもやで視界が悪いものの、レールや足場が原形をとどめていた。所々に黒っぽい堆積物も見えた。さびや塗装がはがれ落ちたものと考えられるという。

http://www.yomiuri.co.jp/science/20170126-OYT1T50116.html

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2011年3月の原発事故時、放射能プルームで被爆。江戸川区の自宅周辺の放射能を測定。測定した結果、放射能汚染が酷いことが判明。妻子は3月より大分県別府市に移住。私も2012年5月末に東京の民間企業を退職し家族と合流。

 

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