福島原発、メルトダウンした核燃料、格納容器内に堆積物(2017/1/30 時事通信)

　東京電力は３０日、炉心溶融（メルトダウン）を起こした福島第１原発２号機の圧力容器の下で、堆積物を発見したと発表した。先端にカメラを付けた長い棒を格納容器の作業用トンネルから挿入し、撮影した。東電は堆積物について、圧力容器から溶け落ちた核燃料の可能性もあるとみて詳しく調査する方針。
　溶け落ちた核燃料と確定した場合、福島第１原発事故の発生から６年近くを経て、初めて溶融燃料の位置や形状が把握できたことになる。
　福島第１原発の原子炉は、核燃料を納めた圧力容器を格納容器が包み込む構造になっている。東電によると、堆積物は中心にある圧力容器の下の作業用通路に散らばっていた。厚さは数センチとみられ、広範囲に存在していた。通路は格子状で鉄製だが、一部が壊れて落下したとみられる穴も見つかった。
　また、カメラで見えた範囲では、圧力容器底部の損傷が比較的少ないことも判明。圧力容器内に核燃料の多くが残っているという従来の見立てと矛盾しないといい、東電は分析を進める。

　原発事故では１～３号機が炉心溶融を起こしたが、溶けた核燃料の位置や形状は正確に把握できておらず、廃炉作業を進める上で大きな障害になっている。
　東電福島復興本社の石崎芳行代表は記者会見で「（溶融燃料が）映ったとすれば、廃炉作業の大きな一歩だ」と述べた。
　東電によると、格納容器内は上部から水が滴っていた。東電は原子炉への注水によって、溶融燃料の冷却ができているとの見方を示した。
　東電は２月上旬にも、圧力容器の下の空間に小型の自走式ロボットを進入させ、溶け落ちた核燃料の状況を調査する予定。溶融燃料の散らばり具合を映像で確認し、取り出し方法を検討する。

http://www.jiji.com/jc/article?k=2017013000316&g=eqa

福島原発３号機、放射線量下がらず、核燃料取り出し ３０年度半ばに再延期(2017/1/27 福島民報)

　政府と東京電力は２６日、福島第一原発３号機使用済み燃料プールからの燃料取り出しの開始時期が平成３０年度半ばにずれ込むと発表した。プールのある原子炉建屋上部の放射線量が除染後も想定通りに下がらないことなどが原因。これまで２９年度中の作業開始を目標としていた。

　３号機使用済み燃料プールからの燃料取り出しは、２７年６月に改定した廃炉の工程表（中長期ロードマップ）でも当初の２７年度上半期から延期されており、さらに遅れることとなった。
　東電は取り出し時に放射性物質の飛散などを防ぐ屋根カバーの設置作業を１７日に開始した。終了までには２年近くかかる見通し。作業の進展次第ではさらに開始時期が遅れる可能性も出ている。
　３号機の原子炉建屋は水素爆発で激しく損傷し、プールに燃料５６６体が残されている。
　福島第一廃炉推進カンパニーの増田尚宏最高責任者は記者会見で「線量が下がらず、追加除染や遮蔽（しゃへい）材の設置を行ってきたが、完了時期はロードマップより後ろ倒しになる」と説明。工程は精査中とした上で、燃料の取り出し開始は平成３０年度半ばになるとの見通しを示した。３２年度中の取り出し開始を目指すとしている１、２号機については変更していない。

http://www.minpo.jp/pub/topics/jishin2011/2017/01/post_14684.html

原発はもうからない、東芝、原発建設の新規受注中止し、事業撤退(2017/1/28 共同通信)

　米原発建設で最大7千億円の損失が見込まれる東芝は、新たな原発建設の受注を取りやめる方針を固めたことが28日分かった。原発事業は、建設から事実上撤退し、原子炉の納入や保守、廃炉に軸足を移す。東芝は米企業を買収して建設事業に参入したが、原発建設の知見が不足しており、リスクが高いと判断した。

　東芝は米子会社のウェスチングハウス・エレクトリック（WH）を通じて、原発建設を手掛ける米「CB＆Iストーン・アンド・ウェブスター」を2015年末に買収した。しかし、「ノウハウがなく、コントロールできなかった」（関係者）ため、巨額損失が発生する事態に陥った。

https://this.kiji.is/197985333987018236

福島には戻らない、原発避難解除の５市町村、放射能不安で帰還13％止まり(2017/1/29 共同通信)

　東京電力福島第１原発事故の避難指示が2014年４月以降に解除された福島県田村市、川内村、楢葉町、葛尾村、南相馬市の５市町村で、解除された地域への住民の帰還率が全体で約13％にとどまることが28日、各自治体への取材で分かった。

　生活インフラが十分にある避難先での定住が進んだことや、子供を持つ親が放射線の影響による健康への不安を考慮した結果、帰還が進んでいないとみられる。

　５市町村に出ていた避難指示は14年４月から16年７月にかけて順次解除された。５市町村で解除された地域に住民票がある計１万9460人のうち、昨年末から今年１月の時点で、実際に住んでいるのは計2561人で13.1％だった。

　解除時期が早いほど帰還率も高い傾向にある。市町村別に見ると、最も早い14年４月に解除された田村市都路地区では316人のうち、72.1％に当たる228人が戻った。川内村の避難指示は14年10月と16年６月に段階的に解除され、311人のうち64人が居住。帰還率は20.5％。

　楢葉町は15年９月に解除され、7282人中767人が、16年６月に一部が解除された葛尾村は1333人中107人が帰還した。

　最も遅い16年７月に一部解除となった南相馬市では、半年の間に１万218人中1395人が戻り、13.6％と比較的順調に帰還が進む。街の規模がもともと大きく、周辺の生活インフラが整っていることなどが要因とみられる。

　福島県内では放射線量が高い帰還困難区域を含む８市町村に現在も避難指示が出ている。

http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG28H4F_Y7A120C1CZ8000/

中居正広、気管支炎・肺炎・肝炎を併発し、1週間入院(2017/1/29 毎日新聞)

　元ＳＭＡＰの中居正広（４４）が２８日に放送されたニッポン放送「中居正広ＯＮ＆ＯＮ　ＡＩＲ」で、今月中旬に約１週間入院した際、肝炎も患っていたことを明らかにした。

　中居は気管支炎と肺炎を併発。「それが治りかけた時に採血した結果、軽い肝炎の疑いもあるっていうから結局１週間近く入院したのかな。今はもう治りましたけど」と話した。（スポニチ）

http://mainichi.jp/articles/20170129/spn/00m/200/003000c

いわき、福島の側溝汚染土、除去が決まるも最終処分場確保できず(2017/1/28 福島民報)

　東京電力福島第一原発事故で除染基準を下回る土砂が道路側溝に堆積している問題で、いわき、福島、西郷の３市村と県は２月にも堆積物除去に先行着手する。復興庁が２７日、平成２８年度実施分の除去費に充てる福島再生加速化交付金計約５９００万円を配分すると発表した。他に県内の２０市町村が堆積物を除去する意向を示しており、国は２９年度も継続して交付する。搬出先の仮置き場や最終処分場の確保が課題となる。

　■国費今年度分　計５９００万円

　第１弾となる配分額は、いわき市４９８０万円、福島市５００万円、西郷村３２０万円、県７０万円。事業費の半分を交付金で賄う。残りは震災復興特別交付金を充てるため実質、全額国費となり、自治体の負担は生じない。
　配分額が最多のいわき市は、モデル事業として小名浜地区の一部の市道で撤去に入る。業者を選定次第、２月中旬にも作業を始め、堆積物は地区内の市有地に保管する。清水敏男市長は年度内の交付決定を評価した上で「残る１１地区でも速やかに実施できるよう全力で取り組む」とコメントした。
　福島市の小林香市長は２７日、荒井・佐原地区の４つの小中学校の市道通学路約３・５キロで２月中旬～３月下旬に土砂の撤去を行うと発表した。堆積物は除染土壌用に確保してある地区内の仮置き場に運ぶ。残る８地区は２９年度の着手、完了を目指す。西郷村は２８年度内に全域の村道の堆積物状況を調べ、２９年度に作業する。
　県は市町村の実施地域と平行して取り組む計画で、いわき市小名浜の対象地域内の県道１路線で撤去を実施する。福島市と西郷村の県道についても搬出先の調整がつき次第、作業する。
　除染基準（空間放射線量毎時０・２３マイクロシーベルト）を下回る道路の側溝堆積物は除染の対象外だった。除染基準を上回った道路の側溝堆積物は道路除染で除去している。
　放射性物質濃度が１キロ当たり８０００ベクレル以下の堆積物は、市町村が一般の産業廃棄物処分場を確保して処理する。８０００ベクレル超の堆積物は指定廃棄物の最終処分場フクシマエコテッククリーンセンター（富岡町）か、中間貯蔵施設に運ぶ。

　■最終処分場確保難しさ懸念も

　交付金制度を活用するには、自治体が堆積物の搬出先となる仮置き場か最終処分場を確保し、実施計画に示すことが条件となる。ただ、撤去を今後検討している市町村からは仮置き場や最終処分場を確保する難しさを懸念する声もある。
　中通りのある自治体は道路除染と並行して要綱の精査や堆積物量の試算などを進めているが、要綱公表から間がなく仮置き場をどこにどの程度設けるかは未定という。担当者は「住民や廃棄物業者の理解をいかに得るかが課題だ。デリケートな問題を含むだけに慎重に事業を進めなければならない」としている。

http://www.minpo.jp/news/detail/2017012838505

メルトダウンで近寄れない福島原発、２号機の原子炉格納容器、パイプ入れ内部を撮影(2017/1/26 読売新聞)

　東京電力は２６日、福島第一原子力発電所２号機の原子炉格納容器にカメラ付きのパイプを入れ、内部を撮影する調査を始めた。

　制御棒駆動装置を交換する際に使うレールや、歩行用の足場などが見え、目立った損傷や障害物はなかった。
　今後、さらにパイプを延ばしたり、小型ロボットを投入したりして、炉心溶融（メルトダウン）で溶け落ちた燃料の状態の観察を試みる。
　これまでの調査では、１～３号機のいずれも溶けた燃料は直接見えていない。もし溶融燃料が見えれば、２０１１年３月の事故発生以来、初めてとなる。
　パイプの直径は１１センチで、先端にカメラと照明が付いている。格納容器の壁面を貫く配管のふたに穴を開け、この穴にパイプを通した。

　撮影された映像によると、格納容器内はもやで視界が悪いものの、レールや足場が原形をとどめていた。所々に黒っぽい堆積物も見えた。さびや塗装がはがれ落ちたものと考えられるという。

http://www.yomiuri.co.jp/science/20170126-OYT1T50116.html