甲状腺がんの子どもの療養費支援 福島以外も強化へ、３・１１甲状腺がん子ども基金(2016/12/28 NHK)

東京電力福島第一原子力発電所の事故のあと、甲状腺がんと診断され、治療を受ける子どもたちに対して民間の基金による療養費の支援が始まり、基金は今後、福島県外の子どもの支援も強化することにしています。

民間の基金、「３・１１甲状腺がん子ども基金」は、原発事故のあと、甲状腺がんやがんの疑いと診断された２５歳以下の子どもたちに１人当たり１０万円の療養費の支援を行っています。

２６日、福島県のほか、宮城県や群馬県などに住む１０歳から２５歳までの３５人に療養費が支給され、このうち９人が福島県外だったということです。

基金によりますと当初の予想より福島県外からの申請が多く、中には自覚症状が出てから受診したため、肺に転移しているケースもあったということです。

基金は、今後も寄付とともに給付の申請を受け付けていて、福島県内に加えて県外の子どもに対する支援も強化することにしています。

基金は「治療で経済的に苦しんでいる家庭もあり、１人でも多くの支援につなげたい」と話しています。

給付の対象は東日本の１５の都と県に住む２５歳以下の人たちで、問い合わせの電話番号は０１２０－９６６－５４４です。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161228/k10010822241000.html

福島甲状腺がん、確定者145人に(2016/12/28 共同通信)

　東京電力福島第一原発事故を受け、平成２６年４月に始まった２巡目の子どもの甲状腺検査（本格検査）で、９月末までに甲状腺がんと確定したのは４４人となり、前回公表（６月末現在）から１０人増えた。１巡目の先行検査と合わせると、確定者は１４５人となった。県民健康調査検討委で県が示した。
　本格検査のがんの疑いは前回公表より１人減り、２４人となった。「確定」と「疑い」の合計は前回より９人増え、６８人となった。
血液や細胞などを詳しく調べる二次検査の対象は２２２２人で、全体の０．８％だった。
　既に受診した２８年度の対象者と２９年度の受診者のうち前倒しでの検査を希望した人合わせて４万９３８７人が一次検査を受け、０．４％に当たる２１１人が一定の大きさののう胞などが確認され、二次検査の対象となった。

http://www.47news.jp/news/2016/12/post_20161228120743.html

18歳以下を対象とした医療費無料化、福島で暮らそう 知事、首都圏の若者に発信(2016/12/19 福島民報)

　内堀雅雄知事ら地方創生に取り組む知事１３人でつくる「日本創生のための将来世代応援知事同盟」は１８日、東京都千代田区の東京国際フォーラムでフェアを開催し、首都圏の若者に地方暮らしの魅力を発信した。
　内堀知事はタレントのスザンヌさんらと地方での生活や子育てに関するトークショーを繰り広げた。「県内は豊かな自然環境の中で伸び伸びと子育てできる」と訴え、１８歳以下を対象とした医療費無料化などの施策を紹介した。
　各県の特色を発表するステージイベントの後、各知事が人口減少に歯止めをかけ、東京一極集中の是正を目指す共同宣言を発表した。地方には「豊かな自然と豊富な資源」「充実した子育て環境」などがあるとし、「地方で暮らそう」と声をそろえ気勢を上げた。

http://www.minpo.jp/news/detail/2016121937419

大崎、下目黒、三田で福島産納豆を試験販売、「女神の納豆」(2016/12/18 福島民報)

　東京電力福島第一原発事故に伴う避難区域が来年３月末に解除される川俣町山木屋地区の自動車部品製造・納豆製造業「カミノ製作所」は２０日から、鮫川村産大豆１００％の大粒納豆「女神の納豆」を東京都内で試験販売する。都内で８店舗を展開する旬八青果店で販売し、売れ行きが好調ならば来年４月に都内で本格的に発売する。
　福島相双復興官民合同チームの支援で平成２７年１２月に山木屋の納豆工場を再開させた。神野三和子社長の生まれ故郷・鮫川村で栽培されている大豆「ふくいぶき」が、一般的な品種よりも大豆イソフラボンが多い点に着目し開発した。
　同社によると、大豆イソフラボンは更年期障害の緩和や骨粗しょう症の予防に有用とされる。ふっくらとした大粒の大豆を使用し、甘い香りと滑らかな舌触りが特徴だ。
　旬八青果店の大崎店、下目黒六丁目店、三田店では２６日まで試験的に販売する。年明けに販売を再開し、消費者の反応や意見を商品改良に反映させる。

http://www.minpo.jp/news/detail/2016121837381

福島原発事故 賠償額４０年間上乗せ 電気料金に月１８円(2016/12/16 毎日新聞)

経産省有識者会議中間提言　賠償費用と廃炉費用負担

　経済産業省は１６日の有識者会議で、東京電力福島第１原発事故の賠償費用と老朽化した原発の廃炉費用について、大手電力だけでなく新電力にも負担を求める電力システム改革の提言をまとめた。大手電力が原発や石炭火力などの安価な電力を取引市場に供給するのと引き換えに、原発を持たない新電力にも原発事故の賠償費用などを負担してもらうバーター取引となった。

　福島第１原発事故の処理費用の総額は従来見込みの１１兆円から２１．５兆円に倍増し、今後も拡大する可能性がある。しかし、提言では大手電力と新電力が送電網の利用料（託送料）に上乗せし、負担する賠償費の上限を２０２０年度からの４０年間で２．４兆円、年に６００億円とみなした。
　この２．４兆円について、経産省は「本来、福島第１原発事故前から確保されておくべきだった。過去に安価な電気を利用したすべての需要家が公平に負担することが適当だ」と主張し、提言に盛り込んだ。経産省の試算では、標準家庭で毎月１８円を４０年間負担することになる。

　これとは別に、大手電力が当初計画よりも前倒しで廃炉を決めた老朽原発の廃炉費用の一部も、託送料を通じて新電力にも負担を求める。実施は賠償費用の上乗せと同じ２０年度からとなる。これら費用の託送料への上乗せ分は料金明細票に明記される。
　経産省は倍増した福島第１原発事故の処理費用を上乗せしても、原発の発電コストは火力発電より安いと主張している。１６日の有識者会議では、委員から「膨大な賠償費用を含めても原子力のコストが安いというなら、原子力事業者が託送料に押し付けないで、全部負担すべきだと思う人もいることを自覚すべきだ」（松村敏弘・東京大学教授）といった意見も出たが、大半の委員は提言案を大筋で了承した。今回の提言に対し、経産省は国民に意見募集（パブリックコメント）を行った後、正式に決定する。
　新電力の負担と引き換えに、大手電力が安価な電力を取引市場に供給する仕組みについては、専門家から「原子力や石炭火力など従来型の電源を保護することになり、再生可能エネルギーなど新規技術の参入障壁になる」（安田陽・京都大学大学院特任教授）などの批判がある。
　今回の改革は国会で法改正の必要がなく、経産省の省令改正で済むことから「国民不在」の声も上がっている。超党派の国会議員グループ「原発ゼロの会」（共同代表＝自民党・河野太郎氏、民進党・近藤昭一氏）は「国民的議論はもちろん、国会の関与も一切ないまま、電力システム改革の原則をゆがめた国民負担増大案がまとめられるのは言語道断だ」とする声明を発表した。

http://mainichi.jp/articles/20161217/k00/00m/020/090000c

福島原発作業後に甲状腺がん、初の労災認定 福島労基署(2016/12/16 産経新聞)

　東京電力福島第１原発事故の収束作業に従事し甲状腺がんを発症した４０代の東電の男性社員について、福島労働局富岡基準監督署は１６日、労災と認定し医療費の支給を決めた。福島原発事故に限らず、放射線被曝（ひばく）による甲状腺がんに労災が認められるのは初めて。厚生労働省は「１００ミリシーベルト以上の被曝があり、被曝から５年以上たち、他に発症要因が考えにくいもの」について労災認定を認めるとの目安を初めて示した。

　厚労省によると、男性は平成４年４月に東電に入社し、一貫して原発部門の仕事に従事。２３年３月の福島第１原発の１、３号機の水素爆発に屋外で遭遇し、直後から２４年４月まで、第１原発原子炉の水位計や圧力計の確認や燃料ポンプの給油などを行っていた。被曝量は２０年１カ月間で計１４９．６ミリシーベルトで、このうち福島原発事故後の緊急作業での被曝は１３９．１２ミリシーベルト。健康診断をきっかけに、２６年４月に甲状腺がんと診断された。

　福島原発事故に絡み、作業後にがんになり労災を申請した人は今回を含めて１１人おり、すでに白血病の２人が労災認定されている。白血病については認定の基準があるが、甲状腺がんについては基準がないため、専門家が１５日、論文などを参考に認定の目安を検討。厚労省は「医学的な因果関係の証明はできていないが、専門家から示された目安を総合的に勘案し、労災を認めた」としている。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161216-00000543-san-soci

富岡町、被爆を避け郡山市から往復4時間の通勤バス運行、来春の役場帰還で(2016/12/14 福島民報)

　東京電力福島第一原発に伴う全町避難が続く富岡町は、来年３月に町役場機能を郡山市から町内の本庁舎に戻すのに合わせ、市内と町内を結ぶ町職員用の通勤バスを運行する。多くの職員が家族とともに市内に避難しており、往復４時間かかる通勤時の心身の負担を軽減する。
　１３日、郡山市の町役場桑野分室で開会した町議会１２月定例会に関連予算を計上した平成２８年度一般会計補正予算案を提出した。
　町職員約１４０人のうち約９０人が町役場郡山事務所か桑野分室で勤務している。町内の自宅が帰還困難区域にある人や震災による家屋の損傷で直ちに町内で生活を再開できる職員は少ないという。
　市内と町内を直結する公共交通機関はなく、町は１日２往復の通勤バスを運行する方針。運行委託料３５０万円と、マイカー通勤を希望する職員向けの通勤手当４４０万円を予算化した。
　来年４月には町職員用住宅として町内のアパートを借り上げる予定。経費はいずれも東電に請求する考え。