東京電力福島第1原子力発電所の廃炉にかかる費用が8兆円程度に上る見通しとなった。溶け落ちた核燃料(デブリ)の取り出しが難工事になるためで、東京電力ホールディングスが確保のめどを付けている2兆円を大きく上回る。経済産業省は東電が利益を優先的に廃炉に回せるしくみをつくり資金確保を助ける。
 現在はまだ準備段階のため、廃炉の費用は年800億円ほど。2020年代前半にデブリの取り出しが始まると年数千億円に跳ね上がる。作業は30~40年続くため、総額8兆円ほどを見込む。
 経産省は廃炉にかかる費用を引き続き東電1社に負担してもらう方針だ。通常なら超過利益が出た場合に送配電の料金を下げなければならないが、東電には特例を適用して利益を廃炉用に積み立てられるようにする。
 福島第1原発事故では5.4兆円と想定していた賠償費も8兆円ほどに膨らむ。上振れする除染費なども含めると事故処理費用は合計で20兆円を超える。11兆円としてきた想定の約2倍に拡大し、国民負担の増大が避けられなくなっている。

http://www.nikkei.com/article/DGXLZO10097100Z21C16A1EE8000/
 東京電力福島第1原発事故に絡み、甲状腺がんの子どもを支援する「3.11甲状腺がん子ども基金」は28日、都内で記者会見し、事故以降に甲状腺がんやその疑いがあると診断され、福島県など1都14県に住む25歳以下の患者らに療養費10万円を給付すると発表した。

 12月1日から来年3月31日まで応募を受け付け、基金の審査を経て給付する。症状の重い患者には、さらに追加で10万円を給付する。

 福島県外の子どもにも支援の手を差し伸べるため、原発事故で出た放射性ヨウ素の拡散モデルなどを参考に給付する対象地域を決めた。来年4月以降も、改めて応募を受け付けるという。
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 2011年3月の東京電力福島第1原発事故直後から5年以上、東電が使ってきたJヴィレッジ(福島県楢葉町、広野町)の本館が、11月いっぱいで閉鎖となる。廃炉拠点としての役目を終え、グラウンドとともに本来のサッカー施設としての再開を目指す。

 Jヴィレッジは1997年、当時原発増設を計画していた東電が約130億円かけてスタジアムやホテルなどを整備し、福島県に寄贈した。

 原発事故で東電が運営会社から借り受けて使用。直後は防護服姿の作業員であふれ、床にも物資が雑然と置かれていた。

 運営会社によると18年夏にグラウンドなどの一部を再開、全面再開は19年4月の予定だ。

http://this.kiji.is/175143826657607689
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 東京電力が福島第1原発3号機で、物質を通り抜ける性質を持った宇宙線の一種「ミュー粒子」を使って原子炉内部を透視し、溶け落ちた核燃料(燃料デブリ)の状況を調べる方向で検討していることが25日、分かった。年明け以降の実施を目指しており、1、2号機の再調査も含め、詳細な時期や手順などを調整している。

 1~3号機のデブリ取り出しは廃炉工程で最大の難関とされる。東電と政府の工程表では、2017年夏にもデブリの取り出し手順や工法を絞り込む予定だ。ミュー粒子による調査でデブリの分布位置や量に関わる情報を増やす考えだ。

http://this.kiji.is/174857184736691704
 経済産業省が東京電力福島第1原子力発電所で起きた事故の賠償や廃炉費用の合計が20兆円を超えると推計していることがわかった。11兆円としてきたこれまでの想定の約2倍に膨らむ。東電の財務を支えるため、無利子融資枠を9兆円から広げる方向で財務省などと協議する。原発の事故処理費用の一部はほかの電力会社も含めて電気料金に上乗せするため、国民負担の増大が避けられない。

http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS26H2I_W6A121C1MM8000/
 全国新酒鑑評会の金賞受賞銘柄数4年連続日本一の県産日本酒の魅力を伝える「日本一のふくしまの酒飲み比べフェアin郡山」は23日、郡山市の郡山おみやげ館(JR郡山駅内)で始まった。12月25日まで、県内の多彩な地酒を堪能できる。
 週替わりで3種類の純米酒が楽しめる「飲み比べセット」(500円、税込み)と、大吟醸など2種を味わえる「プレミアム飲み比べセット」(700円、税込み)を用意。
 初日の23日には、おつまみとしていわき市の海産物や喜多方市の豆も販売、多くの来場者でにぎわった。おつまみはなくなり次第順次入れ替える。
 時間は午後4時~同8時(ラストオーダーは同7時)。問い合わせは県県産品振興戦略課へ。

http://www.minyu-net.com/news/news/FM20161124-129614.php
 東京電力福島第一原発事故で居住制限区域となった飯舘村比曽地区の57世帯217人が東電に賠償を求めた裁判外紛争解決手続き(ADR)で、東電は22日、原子力損害賠償紛争解決センターが提示した和解案の精神的慰謝料について「受諾困難」と回答した。住民弁護団が同日、明らかにした。
 センターが示した和解案では精神的慰謝料を1人当たり40万円(妊婦と18歳以下の子どもは80万円)とした。
 弁護団によると、この他に和解案でセンターが東電に支払いを求めた水道代や光熱費など生活費増加分については「(和解案の)再考を求める」と回答したという。
 東電は和解案受諾の可否について「回答できない」とした上で、「今後も真摯(しんし)に対応していきたい」としている。
 センターは10月31日に和解案を双方に示し、回答期限を22日としていた。

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2011年3月の原発事故時、放射能プルームで被爆。江戸川区の自宅周辺の放射能を測定。測定した結果、放射能汚染が酷いことが判明。妻子は3月より大分県別府市に移住。私も2012年5月末に東京の民間企業を退職し家族と合流。

 

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