東日本大震災の津波で被災したJR常磐線の相馬-浜吉田(宮城県亘理町)駅間の運行が12月10日に再開するのに合わせ、JR東日本は12月11日に仙台-原ノ町駅間で観光列車「フルーティアふくしま」を運行する。常磐線での運行は初めて。
 当日は上りが仙台午前10時40分発・原ノ町午後0時15分着、下りが原ノ町午後2時48分発・仙台午後4時18分着となる。列車内では沿線の果物を使ったオリジナルスイーツやドリンクを提供する。旅行代金や予約申し込み方法は後日発表する。
 フルーティアふくしまは「走るカフェ」として昨年4月、磐越西線郡山-会津若松駅間で運行を開始し、東北線の郡山-福島駅間でも運行した。



http://www.minpo.jp/pub/topics/jishin2011/2016/10/post_14360.html
 環境省は31日、東京電力福島第一原発事故により全町避難が続く双葉町の帰還困難区域で除染を開始する。
 対象区域はJR双葉駅西側の約40ヘクタールで、平成28年度内の作業完了を目指す。町はこのエリアを新たな市街地となる復興拠点として整備していく方針。
 双葉駅西側以外で除染する場所は今後、町と県が協議する。

http://www.minpo.jp/pub/topics/jishin2011/2016/10/post_14370.html
 北陸電力志賀原発2号機(石川県)の原子炉建屋に雨水が6・6トン流入するトラブルが明らかになり、原子力規制委員会は19日の定例会合で「重要度の高い安全機能を喪失していた可能性も否定できない」として、北陸電に対し再発防止を求めた。地震や津波、テロなどさまざまな事象に備えた「世界一厳しい規制」のはずが、雨水の流入を許すというあまりにお粗末な事態に、規制委も「この程度の雨で…」とあきれ顔だ。(蕎麦谷里志)

気象庁の予報用語では「強い雨」だが…

 北陸電力(本店・富山市)によると、トラブルが発生したのは9月28日。雨水は地下のケーブルなどが通る配管などから原子炉建屋に流入した。建屋1階に入った雨水は、床の亀裂などを通じて地下2階まで達したという。雨水は1階部分で最大約6500リットルが見つかり、地下2階でも約3リットルが見つかった。

 当時、建屋北東にある道路で、排水路の付け替え工事を実施しており、雨水は仮設排水ポンプで排水する予定だったが、排水ポンプは毎時6ミリの雨に耐えられる程度の性能しかなく、雨量が排水ポンプの能力を超えたため道路が冠水。あふれた雨水がケーブルなどが通る配管内に流れ込み、建屋に流入したという。

http://www.sankei.com/premium/news/161029/prm1610290022-n1.html

 政府は25日、東京電力福島第一原発事故に伴う富岡町の居住制限、避難指示解除準備両区域について平成29年1月中に解除したい意向を町議会全員協議会で明らかにした。町は29年4月以降の解除を目指しており、政府は11月に開かれる町政懇談会での町民の意見を踏まえ、町と協議しながら解除時期を最終判断する。政府が富岡町の解除時期に関して見解を示すのは初めて。
 政府は両区域での追加除染が29年1月に完了することや、町除染検証委員会の「早期帰還を望む町民の環境回復はおおむねなされている」との報告、町帰町検討委員会の「帰還開始の準備はおおむね整っている」との評価に基づき、1月解除が可能とした。
 郡山市の町役場桑野分室で開かれた全員協議会には、内閣府原子力災害現地対策本部の後藤収副本部長らが出席した。町立診療所の開所や上下水道の復旧など1月解除の根拠を説明した。議員からは「1月には町役場の復旧が終わっていない」「追加除染の結果が示されないうちは帰還の判断がつかない」などと1月解除は時期尚早とする意見が相次いだ。
 協議会終了後、記者会見した後藤副本部長は「(議会で)頂いた課題を含め(懇談会の)資料を作り、町民の意見を伺いたい。(1月解除を)一方的に押し付けるものではない」と強調した。
 宮本皓一町長は1月解除について「国の考えであって、町とすり合わせていない」とした上で「ぶれることなく(4月解除に向けた準備を)粛々と進めていきたい」と述べた。
 富岡町の区域別人口は7月12日現在、避難指示解除準備区域が1338人、居住制限区域が8341人、帰還困難区域が4047人。
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 東京電力は23日、福島第一原発の護岸付近の井戸1地点で、地下水に含まれるベータ線を出す放射性物質の濃度が過去最高値を更新したと発表した。
 東電によると、最高値となったのは1号機建屋南東側の井戸で、濃度は1リットル当たり1万8000ベクレルだった。過去の最高値は今月14日に検出した1万7000ベクレル。
 護岸付近の井戸では9月下旬、降雨の影響で地下水位が上昇し、現在は低下している。東電は地下水位の上昇に伴い、放射性物質を含む土砂が地下水に入り込み、濃度が上昇したとみている。

http://www.minpo.jp/pub/topics/jishin2011/2016/10/post_14346.html
 経済産業省は25日午前に開いた「東京電力改革・1F問題委員会」で、東京電力ホールディングスの原子力発電事業を分社する案を示した。持ち株会社が担う原発事業を切り出し、ほかの電力会社と再編しやすくする。福島第1原発(1F)の事故後に停止した原発の再稼働が進まないなか、国主導で原発事業の改革に取り組む姿勢を鮮明にする狙いがある。

 世耕弘成経産相は同日の閣議後の記者会見で「東電は非連続の改革をすることになっている。当然いろんな議論が俎上(そじょう)に上がってくる」と述べた。
 東電は事故を起こして廃炉が決まっている福島第1原発のほかに、柏崎刈羽原発(新潟県)などの原発を抱える。持ち株会社が管理する全ての原発を分社するか一部にとどめるかといった具体案は今後検討する。
 福島第1原発事故後の新規制基準の導入などで原発の再稼働は全国で遅れている。稼働しているのは九州電力川内原発(鹿児島県)と四国電力伊方原発(愛媛県)だけだ。司法判断で停止した関西電力高浜原発(福井県)のような例もあり、原発を取り巻く環境は厳しさを増している。
 各社が個別に人材や技術を維持していくのは困難との見方は多い。東電が分社して他社との共同運営に移行すれば、国内の原発再編の呼び水になる可能性がある。経産省は再編で経営が安定すれば、廃炉にかかる費用を捻出しやすくなるとみている。
 経産省は25日の委員会で、福島第1原発の廃炉に必要な資金が現在の年800億円から「数千億円程度」に膨らむ可能性も指摘した。福島第1原発は溶け落ちた核燃料(デブリ)が内部に残っており、取り出す作業が2020年代に始まると必要額がかさむためだ。
 廃炉にかかる費用総額については有識者による試算などを「年末から年明けをめどに提示」するとした。現在は年1200億円の被災者への賠償費用も「増大に備えた資金が必要」としている。
 国による費用負担の肩代わりは国民の理解を得にくいとする一方、東電をこのまま放置すれば法的整理に追い込まれ国民に負担が回ると指摘した。費用を捻出するには東電の経営改革が必要だと改めて強調した。
 委員会には東電と中部電力の燃料調達や海外発電事業を統合した「JERA」(東京・中央)の経営陣も招き意見を聞いた。経産省は東電の事業の提携や再編を進めるにあたり、JERAをモデルと位置づけている。

 東京電力福島第1原発事故に伴い発生し、放射性物質濃度が指定廃棄物の基準以下の稲わらなどについて、宮城県が県内の焼却施設で処理する方針を決めたことが24日、分かった。2017年から試験的に焼却を始める方向で、来月上旬に予定する市町村長会議で提案する。
 環境省は、1キログラム当たり8千ベクレル超の基準を下回る廃棄物を一般ごみとして処理できるルールを定めている。県は汚染濃度が上昇しないよう家庭ごみと混ぜて焼却する方針だが、風評被害への懸念が根強く実現するかは見通せない。既存の焼却施設で一斉に処理することで、市町村側の理解を得たい考えだ。

http://www.minpo.jp/globalnews/detail/2016102401001120

「東京は危険」、「東京は放射能汚染されている」と書いて信じてくれる人はどれだけいるだろうか。東京江戸川放射線のメインテーマは東京・首都圏の放射能汚染の実態。御用マスコミの裏に隠された汚染状況、独自調査による画像・動画も掲載。


 

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2011年3月の原発事故時、放射能プルームで被爆。江戸川区の自宅周辺の放射能を測定。測定した結果、放射能汚染が酷いことが判明。妻子は3月より大分県別府市に移住。私も2012年5月末に東京の民間企業を退職し家族と合流。

 

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