福島の甲状腺がん「チェルノブイリと異なる」 専門家、日本は過剰診療(2016/9/28 福島民友)

　東京電力福島第１原発事故後の子どもの甲状腺を巡る問題について議論する国際専門家会議は最終日の２７日、福島市で開かれ、「福島の被ばくの状況は、甲状腺がんが多く見つかった旧ソ連チェルノブイリ原発事故の状況とは大きく異なる」と、本県で見つかっているがんについて放射線の影響は考えにくいとの認識で一致した。

　甲状腺検査については、検査自体が対象者の親に心理的ストレスを与える可能性があることや、検査に伴うメリットがデメリットを上回るよう考慮する必要があることを確認。専門家会議は今後、こうした内容を取りまとめ県に提言する。

　日本財団の主催で、原発事故後５回目。チェルノブイリの汚染地域がある国の研究者や国際機関の専門家らが、甲状腺にテーマを絞って議論を行った。２日間の議論を総括する討論で座長を務めたインペリアル・カレッジ・ロンドン（英国）のジェラルディン・トーマス教授は「最も重要な点は『福島はチェルノブイリとは違う』ということ」とした上で、「福島ではスクリーニング（集団検診）により甲状腺がんが見つかっている」と指摘した。

　感度の高い機器を使った検査を行うことで多数のがんが見つかる過剰診断の問題を巡って専門家からは「今後も検査をしていくことは重要だが、検査の妥当性を議論していく必要がある」「検査のデメリットをしっかり説明するべきだ」などの提言があった。

楢葉の仮設焼却施設が完成 除染廃棄物の焼却を開始(2016/9/29 福島民報)

　環境省が楢葉町波倉に建設していた仮設焼却（減容化）施設が完成し２８日、現地で火入れ式が行われた。東京電力福島第一原発事故に伴う町内の除染廃棄物、家屋解体廃棄物、津波廃棄物、片付けごみの焼却処理がスタートする。
　式には国、町関係者、地元住民ら約９０人が出席した。小林正明環境事務次官が「施設の稼働により復興の加速化に貢献できる。安全対策に万全を期し運転する」とあいさつした。松本幸英町長は「施設は町の原風景を取り戻すための大きな一歩になる。計画通りに焼却を進めてほしい」と述べた。小林事務次官、松本町長らが点火スイッチを押した。

　施設の処理能力は１日当たり２００トン。１０月１日に運転を開始し、平成３１年４月までに１１万１０００トンを焼却。３２年３月までに施設の解体・撤去を終える。約４ヘクタールの敷地に焼却施設や灰保管施設などを設けた。排ガスは放射性セシウムの除去装置を２段階で設置し、安全性を確認した上で排出する。モニタリングポストは施設内外に計３カ所設けた。
　町内には除染廃棄物などの仮置き場が２４カ所あり、フレコンバッグ約６０万袋が保管されている。このうち３分の１は焼却処理できるという。焼却状況を見据え、町は国に対し仮置き場の集約を求めている。

http://www.minpo.jp/pub/topics/jishin2011/2016/09/post_14241.html

処理できない放射性トリチウム、政府、汚染水は海に捨てるのが最も短期間で低コストとの結論(2016/9/28 福島民報)

　政府の汚染水処理対策委員会は２７日、東京電力福島第一原発で生じた汚染水の浄化処理後に残るトリチウム水の処分方法を絞り込む小委員会を設置した。海洋放出の是非を含めて議論する見通し。
　小委員会のメンバーには大西有三関西大特任教授、開沼博立命館大准教授（いわき市出身）、小山良太福島大経済経営学類教授らが就く。政府の有識者会議が６月にまとめたトリチウム水の処分方法に関する報告書を基に、技術的な観点や風評被害の社会的な影響を踏まえて総合的に検討する。適切な処分方法の評価をまとめる。
　６月の報告書は海洋放出や蒸発などトリチウム水の処分方法に関する選択肢を提示した。処分にかかる期間や費用を試算した結果、海洋放出が最も短期間に低コストで実施できるとの内容を盛り込んだ。

http://www.minpo.jp/news/detail/2016092835009

福島原発5・6号機の引留鉄構、昭和53年以降一度も点検せず、壊れる(2016/9/28 福島民報)

　東京電力福島第一原発構内で５・６号機の送電線を支える引留鉄構（ひきとめてっこう）の一部が損傷していた問題で、原子力規制庁は２７日、東電が５号機の運転を開始した昭和５３年８月以降、一度も点検しておらず、保安規定で義務付けられている保全計画も策定していなかったと発表した。福島第二原発構内にある全１２カ所の引留鉄構も保全計画がなかった。東電はこれまで公表しておらず、情報公開の在り方に改めて疑問の声が出ている。

■保全計画も未策定第一・第二
　５・６号機の引留鉄構は東電が今年８月に引き込みケーブルを工事した際、一部にひび割れや変形などの損傷が約５０カ所見つかった。東日本大震災の地震が原因となった可能性もあるとみている。
　規制庁が同月２５日から開始した保安検査期間中に東電から報告を受けて事実確認をしたところ、東電が過去に点検した記録がなかった。引留鉄構は重要設備であるため原子炉等規制法の改正で平成２１年から保全計画の策定が義務付けられているが、実行されていなかった。
　また、規制庁は福島第二原発の１２ある引留鉄構についても保守管理状況を調べた。２２年に塗装がされた実績はあったが、保全計画は策定されていなかった。規制庁は保安規定違反の疑いもあるとみて調べている。１２カ所に異常は見られないという。
　東電はその後に引留鉄構の健全性評価を行い、強度不足が確認された部分については溶接などによる補強を進めており、１０月中に完了させる方針。
　５・６号機では現在、送電線から外部の電気を取り込み、使用済み核燃料プールの冷却などを行っている。規制庁は「何かあれば鉄構が倒壊し、外部電源を喪失する可能性もあった」と事態を深刻視。保全計画の必要な設備は第一原発だけでも数万カ所に上るとみられ、規制庁は「他にも計画未策定の設備がないか、東電に確認させる」としている。
　チェックする立場の規制庁が保全計画の未策定を把握できていなかった理由について、規制庁は「保全計画の対象設備は膨大で、より重要な設備を優先して確認していた」と説明している。


※引留鉄構　電気を送電系統に送り込むための設備（開閉所）に送電線を引き込むための構造物。福島第一原発５・６号機は開閉所の屋上に設置され、送電線や鉄塔などを支えている。１～４号機は鉄塔に送電線を支える機能があり、開閉所に直接送電線を引き込む構造のため、引留鉄構は設置されていない。福島第二原発には２系統の送電線があり、それぞれ福島第一５・６号機と同様の引留鉄構が設置されている。

http://www.minpo.jp/news/detail/2016092835005

凍らない凍土壁、計画破綻で、汚染水減らず効果なし(2016/9/27 日本経済新聞)

　東京電力福島第１原子力発電所の建屋周辺の地盤を凍らせて汚染水の増加を抑える「凍土壁」に関し、政府・東電は27日、建屋の海側にある凍土壁は凍結をほぼ終え、一部を除いた山側も完了に近づいていると経済産業省の有識者会合で報告した。運用開始から半年を迎えるが、地下水の流入量を大幅に減らすと見込んだ効果は見えない。

　凍結の進捗状況についての政府・東電の説明に対し、委員からは「判断の根拠がはっきりしていない」との指摘もあった。８月中旬から台風などによる大雨が続き、大量の地下水が建屋に流れ込み、汚染水が増え続けたことも効果を見極めるのを難しくしている。

　東電は山側について「未凍結の部分を７カ所残しているため、地下水が集中して流れ込んでいる」とみている。政府・東電は地盤の温度と凍土壁の内外の水位差、地下水の流入量とくみ上げ量などから総合的に評価したい考えだ。

　こうした状況について三重大学の渡辺晋生准教授は「対応策が後手に回っている」と指摘。京都大学の嘉門雅史名誉教授は「汚染水対策が遅くなれば廃炉作業全体の遅れにも影響する」と警鐘を鳴らしている。

　政府・東電は早期に全面凍結に移行したい考えだが、凍土壁の効果などを検証する原子力規制委員会の８月の会合で外部の有識者から「破綻している」との指摘も出た。

http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG27HAZ_X20C16A9CR8000/

チェルノブイリと福島、「甲状腺」巡る問題解決へ専門家語る 福島で国際専門家会議(2016/9/27 福島民友)

　東京電力福島第１原発事故後の子どもの甲状腺を巡る問題について議論する国際専門家会議が２６日、福島市で２日間の日程で開幕した。最終日の２７日、甲状腺を巡る問題の解決に向けた提言を発表する。

　専門家会議は、過去に旧ソ連チェルノブイリ原発事故の周辺地域で子どもの検診を実施している日本財団の主催、福島医大と長崎大、笹川記念保健協力財団の共催。震災、原発事故後５回目の開催で、今回は放射線の問題の中でも甲状腺にテーマを絞った。

　国内外の専門家１５人が登壇し講演、報告を行った。ベラルーシやウクライナの専門家がチェルノブイリ原発事故の汚染地域の甲状腺がんを巡る研究について発表したほか、福島医大の教授らは本県が実施している甲状腺検査について説明した。

　質疑応答の時間では、甲状腺がん検診に伴う「過剰診断」の問題などを巡って議論が行われた。

http://www.minyu-net.com/news/news/FM20160927-114753.php

修学旅行は福島へ、首都圏９都県の全ての小中高校の需要調査(2016/9/27 福島民報)

　県外からの教育旅行の回復に向け、県は１０月にも首都圏など９都県の全ての小中高校を対象に初の意向調査を始める。福島についての印象や旅行先を選ぶ上で重視する点を聞き、平成２９年度以降の対策に役立てる。これまでは一部の学校や都道府県・市町村教委に来県を働き掛けてきたが、よりきめ細かく教育現場の考えを把握し、誘致につなげる。
　２６日に開いた新生ふくしま復興推進本部会議で明らかにした。調査対象は埼玉、千葉、東京、神奈川の首都圏の４都県と宮城、山形、茨城、栃木、新潟の５県で、県内を訪れる教育旅行の宿泊者数で上位９位を占めている。各都県教委などを通して調査書を送る方法を検討している。調査対象は１万校を超えるとみられる。
　調査では（１）旅行先を近く変える可能性（２）東日本大震災前に県内を訪れた実績（３）訪問先に県内を選ばない理由（４）旅行先に期待する教育的な素材－を聞く。今後、県内に旅行先を変える見込みが高いと判断した学校については個別に訪問し、調査結果を基に旅行先などを提案する。県内の自然や歴史の魅力をはじめ、児童生徒が県内の復興状況について学べる県環境創造センターなどが整備されている点も伝える。県内全域で放射線量が低減している現状も説明し、安全性に理解を求める。
　県によると、修学旅行や臨海学校など教育旅行の行き先は校長が決める場合が多い。現地の下見や宿舎選びなど事前準備に携わる教職員の負担を軽減するため、訪問先は固定化する傾向があるという。県観光交流課は「学校側に対し、被災地への支援を訴えるだけでは限界がある。調査を通して各校が教育旅行で重視する項目を把握し、県内の魅力を売り込みたい」としている。

■２万５９２６人増の２７万７７７６人　教育旅行の昨年度来県宿泊者
　県は２６日、平成２７年度の教育旅行入り込み数を発表した。県外からの宿泊者数は延べ２７万７７７６人で前年度に比べて２万５９２６人、学校数は２９３６校で１６６校それぞれ増えた。宿泊者数は震災前の約半数、学校数は約６割となっている。
　県外からの教育旅行での宿泊者数・学校数は【グラフ（１）】の通り。震災前の平成２１年度は５５万６２０５人（４７７９校）だった。震災後の２３年度は７万８６９９人（７６０校）にまで落ち込んだが、年々持ち直している。
　都道府県別の宿泊者数の２１年度と２７年度の比較は【グラフ（２）】の通り。２７年度は東京都が最多で６万７０７０人（２１年度比７万６７６７人減）。埼玉県が４万８８１１人（同５万４２２５人減）、茨城県が３万７１８４人（同２万６７９４人減）と続いている。
　このほか、２７年度は九州・沖縄地方から９７９３人、岩手県から３０４７人、東海中部地方から３０３５人の宿泊があった。近畿地方などからも訪れた。

http://www.minpo.jp/news/detail/2016092734976