福島の帰還困難区域、5年後に解除、政府方針(2016/8/31 日本経済新聞)

　政府は31日、復興推進会議と原子力災害対策本部の合同会議を開き、東京電力福島第１原子力発電所の事故に伴う避難指示区域の解除方針を決めた。放射線量が高い帰還困難区域について、除染とインフラ整備を重点的に実施する「復興拠点」をつくり、５年後から住民が帰れるようにする。

　安倍晋三首相は関係閣僚に対し「現場主義を徹底しながら全力で復興に取り組んでもらいたい」と指示した。これを受け、政府は法整備や予算措置に着手する。

　ただ、これまで政府は除染費用は東電の負担としており、インフラ整備を政府が進めることは事実上、東電への支援策として反発を生む可能性がある。詳しい費用負担については今後議論する。

　政府は従来、放射線量が低い地域の避難指示はは今年度末までに解除する方針を示していたが、帰還困難区域の取り扱いは決めていなかった。

　今村雅弘復興相は同日、記者団の取材に対し、「除染やインフラといったハード面だけではなく、介護や医療などのソフト面でも生活支援を進めていく」と話した。

http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS31H3C_R30C16A8PP8000/

全く発電しない「もんじゅ」、今後10年で6000億円、廃炉も検討(2016/8/29 毎日新聞)

　管理上の相次ぐミスで停止中の高速増殖原型炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）について、現行計画に基づいて今後１０年間運転する場合、国費約６０００億円の追加支出が必要になると政府が試算していることが２８日、分かった。既に約１兆２０００億円をつぎ込みながら稼働実績がほとんどなく、政府は菅義偉官房長官の下のチームで、廃炉も選択肢に含めて今後のあり方を慎重に検討している。

　もんじゅを巡っては、原子力規制委員会が昨年１１月、運営主体を日本原子力研究開発機構から他の組織に代えるよう所管の文部科学相に勧告。それができなければ廃炉も含めた抜本的な運営見直しをすることも求めた。文科省はもんじゅの運転・管理部門を同機構から切り離して新法人に移す方向で調整していた。

　複数の政府関係者によると、もんじゅの再稼働には、福島第１原発事故を踏まえた高速増殖炉の新規制基準を規制委が作った上で、これに適合させる改修工事が必要になる。運転には核燃料１９８体を４カ月ごとに４分の１ずつ交換しなければならないが、もんじゅの燃料を製造する茨城県東海村の工場も新規制基準に対応しておらず、耐震補強などが必要だ。内閣官房を中心にした費用の検討では、こうした対策費に１０年間の燃料製造費や電気代、人件費などを加えると追加支出額は約６０００億円に達するという。停止中の現在も、維持費だけで年間約２００億円がかかっている。

　政府内には「（原型炉の次の段階の）実証炉を造れる金額。それだけの支出に見合う存続の意義を国民に説明するのは難しい」という厳しい意見など、廃炉論さえある。原子力機構は２０１２年、廃炉には約３０００億円かかるとの試算をしており、再稼働するかどうかに関わらず今後も多額の国民負担が必至だ。

　もんじゅは１９８５年に着工、９５年８月に発電を開始したが、約３カ月後に冷却材のナトリウム漏れ事故で停止した。１０年５月に再稼働したが３カ月半後に燃料交換装置の落下事故が起き、稼働・発電実績は１年に満たない。

　文科省の担当者は「再稼働後の運営方法の想定次第でいろいろな試算があり、それぞれ精査中。金額についてはコメントできない」と話している。

http://mainichi.jp/articles/20160829/ddm/001/040/184000c

何年たっても凍結しない「凍土壁」、汚染水減らず、原子力規制委員会も「破綻」と指摘(2016/8/28 福島民友)

　東京電力は、福島第１原発の汚染水対策の切り札「凍土遮水壁」について、遮水効果を９月後半にまとめる。しかし、３段階に分けて全面凍結させる計画のうち、７月までに建屋海側（東側）全体と山側（西側）９５％の凍結が完了する予定だった第１段階は、いまだ一部に未凍結の部分があり、原子力規制委員会の外部有識者からは「破綻している」と厳しい指摘が出ている。計画を第２段階に進めるためには規制委の認可が必要で、東電が明確な遮水効果を示すことができるか、この１カ月が正念場だ。

　◆◇◇海側残り１％

　「遮水能力が高いというのはほとんど破綻している」。１８日に都内で開かれた規制委の会合で、外部有識者を務める首都大東京大学院教授の橘高義典氏は、東電が凍土壁を採用した理由を痛烈に批判した。

　東電によると、延長６９０メートルにわたり深さ３０メートルの氷の壁を造る建屋海側は１６日現在、約５千の温度計の測定で９９％が氷点下となっていることが確認された。残り１％の未凍結部分は、原発建設時に埋め戻した拳大の石などがあることに加え、地下水の流れが速いため凍りにくくなっている。結果、１％の未凍結部分から大量の地下水が護岸へ流れ、遮水効果の目安となる護岸での地下水くみ上げ量に明確な変化が見られない。

　それでも東電は、護岸での地下水くみ上げ量は徐々に減っていると効果を強調したが、橘高氏は「短絡的な説明」と切り捨てた。

　◇◆◇一筋の望み

　検討会合では、時間をかけて凍土壁の効果を見極めるべきとする意見もあった。東京大大学院教授の徳永朋祥氏は効果について「まだ分からない」とし、未凍結部分で実施されている追加工事に期待を残した。

　凍りにくい部分があることは想定済みという東電は６月から、未凍結部分の地盤にセメント材を注入して地下水の流速を下げ、凍結を促す追加工事を続けている。海側全体の凍結に約３カ月の遅れが生じているものの、追加工事の効果で未凍結部分は３％から１％まで縮小した。

　徳永氏は、追加工事で「地中温度の低下幅が大きくなっている。未凍結部分を凍結できれば、東電が期待する効果が出てくるのではないか」とする。ただ、低下傾向の弱い部分について「どんな対策をするから、今後凍結が期待できるという説明が欠けている」と指摘、東電に丁寧な説明を注文した。

　◇◇◆猶予１カ月

　凍土壁の効果を巡る議論が過熱する中、東電福島第１廃炉推進カンパニーの増田尚宏最高責任者は２５日の会見で「あと１カ月見守ってもらえれば、凍土壁がもくろみ通りなのか、そうでないのか評価できると思う」と猶予を求めた。

　９月半ばに追加工事を終え、あと１カ月で海側を凍結しきれるとの増田氏の見込み通り、遮水効果が発揮できれば、規制委の認可を得て山側の残り５％の凍結を進め、汚染水の発生量を抜本的に減らせる見通しが立ってくる。一方、遮水効果が期待できない場合、コンクリートの壁で凍土壁を補完したり、建屋周辺での地下水くみ上げ能力を強化するなど、新たな対策が求められそうだ。

http://www.minyu-net.com/news/news/FM20160828-104252.php

福島、避難解除しても病院再開せず、税金を投入し、医療再生を支援(2016/8/26 福島民報)

　復興庁は２５日、１兆９５９２億円の平成２９年度予算概算要求をまとめ、自民党東日本大震災復興加速化本部に示した。避難区域の医療再生支援を本格化させるため、福島に特化した医療支援事業費約２６０億円を初めて盛り込んだ。震災と東京電力福島第一原発事故後に人材確保に悩む被災地の企業向けに支援制度を創設し、産業再生にも力を入れる。
　概算要求の内訳は福島第一原発事故からの復興・再生９０８８億円、住宅再建・復興まちづくり８１４２億円、被災者支援１３２４億円、産業・生業（なりわい）の再生９５６億円など。要求額は金額を明示しない事項要求を除くと、２８年度の概算要求比２０．９％減。
　避難区域の医療再生支援では、住民が安心して医療を受けられるよう、休止中の病院の再開や救急医療体制整備などを支援し、避難者が帰還できる環境を整える。補助制度の創設などを想定しているもようだ。
　県内では医師や看護師といった医療人材が不足しており、福島医大などと連携して人材の育成と定着を図る。県内外からの医療関係者の招聘（しょうへい）に向けた財政支援なども見込んでいる。
　県はこれまで国から交付を受けた地域医療再生基金などを使って浜通りの医療施設の整備などを補助していた。ただ、避難指示区域内では病院の再開がほとんど進んでおらず、より実態に即した対応が可能になるよう本県に特化した予算の確保を国に求めていた。

http://www.minpo.jp/pub/topics/jishin2011/2016/08/post_14095.html

福島第一の凍土壁、凍りきらず 有識者「計画は破綻」(2016/8/18 朝日新聞)

　東京電力福島第一原発の汚染水対策として１～４号機を「氷の壁」で囲う凍土壁について、東電は１８日、凍結開始から４カ月半で、なお１％ほどが凍っていないと原子力規制委員会の検討会に報告した。地下水の流れを遮るという当初の計画は達成されておらず、規制委の外部有識者は「破綻（はたん）している」と指摘した。

　東電の報告によると、３月末に凍結を始めた長さ約８２０メートルの区間の温度計測点のうち、８月１６日時点で９９％が零度以下になったが、地下水が集中している残りの部分はまだ凍っていないという。東電は、セメントなどを注入すれば凍らせられると主張した。

　凍土壁の下流でくみ上げている地下水の量は、凍結開始前とほとんど変わっていない。外部有識者の橘高（きつたか）義典・首都大学東京教授は「凍土壁で地下水を遮る計画は破綻している。このまま進めるとしても、別の策を考えておく必要がある」と指摘。検討会は、上流でくみ上げた場合の地下水抑制効果の試算などを示すよう東電に求めた。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160818-00000085-asahi-soci

放射線被ばくで白血病、福島原発作業員の労災認定(2016/8/19 共同通信)

　厚生労働省は19日、東京電力福島第1原発事故の収束作業で放射線に被ばくした50代男性の白血病を、業務が原因の労災と認定した。第1原発事故の被ばくによる労災認定は2例目。医学専門家による検討会が18日の会合で判断した。

　厚労省によると、男性は事故発生直後の2011年4月から、白血病と診断された15年1月までの3年9カ月間、原発構内で機械の修理作業に従事した。積算被ばく線量は54.4ミリシーベルト。現在は通院治療を受けている。

　作業中は放射性物質の吸引を防ぐ全面マスク、放射線を通しにくい鉛が入ったベスト、防護服を着用していたという。

http://this.kiji.is/139276089294030330

08/17のツイートまとめ

edogawa_aoyama

甲状腺がんをテーマに福島で国際専門家会議、原発事故との関係性議論(2016/8/15 福島民報)https://t.co/uTfv7PNkbb
08-17 07:12