経済産業省は東京電力福島第1原子力発電所の廃炉に向けた新たな支援措置の検討に入った。原子力損害賠償・廃炉等支援機構に公的な基金をつくり、廃炉費用(総合・経済面きょうのことば)を一時的に援助。東京電力ホールディングス(HD)の事業者負担を原則に、長期間かけて国に資金を返す。結果的に電気料金に転嫁されないよう東電HDには徹底した経営改革を求める。

 福島第1原発は2011年3月の東日本大震災に伴う事故で、1~3号機の炉心溶融(メルトダウン)が発生した。溶け落ちた核燃料の取り出しなど廃炉の完了には、数十年にわたる時間と数兆円規模に上る資金が必要とされる。ただ、東電HDがこれまで資金手当てのメドをつけたのは約2兆円にとどまり、会計上も約2500億円分しか処理が済んでいない。

 今後、廃炉費用が確定し、東電HDが一括して引き当てた場合、2兆円強の自己資本を上回り、債務超過に陥る恐れがある。東電HDの経営が行き詰まれば廃炉作業や被災者への賠償が滞り、福島の復興が遅れかねない。経産省は抜本的な経営改革を条件に、廃炉費用を確実に賄える枠組みづくりに乗り出す。

 具体的には、東電HDの筆頭株主である原賠機構に基金をつくり、必要な資金枠を確保。核燃料の取り出しなど作業状況に応じて、必要な資金を随時援助する。多額の資金が発生する工程でも東電HDの財務上の理由で作業が遅れないようにし、一括引き当てにより自己資本不足に陥るのを回避する。東電HDによる積み立ても含め、基金の調達手法は今後政府内で詳細を詰める。

 国が実質的に立て替えた費用は東電HDが毎期の収益から返す。原発事故で被災した住民や企業への賠償費用は一部を他の大手電力が負担しているが、廃炉費用は事業者である東電1社の負担を原則とする。東電以外の電力利用者に極力負担が及ばないようにする。

 ただ廃炉費用が重荷となり、電気料金が長期に高止まりすれば東電と契約する消費者や企業は不利益を受ける。経産省は東電HDに一段のリストラや他社との提携・再編を求め、実質的な返済の原資を経営改革により捻出することを求める。

 既に交付国債を使って資金を援助できる被災者への賠償や除染費用も追加の支援を検討する。今の再建計画で見込む9兆円の資金支援枠を超えるのが確実なためだ。

 経産省は年度末までに改定する東電HDの経営計画(新・総合特別事業計画)に廃炉や賠償の追加支援策を盛り込む。与党との調整を経て、早ければ来年の通常国会に原子力損害賠償・廃炉等支援機構法など関連法の改正案を出したい考えだ。

 廃炉費用を巡っては東電HDの数土文夫会長も今月28日、「経営に多大なインパクトを与える」として政府に支援を求める考えを示していた。

http://www.nikkei.com/article/DGKKASFS30H24_Q6A730C1MM8000/
 環境省が二本松市戸沢熊野谷地区の民有地に建設を計画している農林業系廃棄物の仮設焼却施設について、新野洋市長は29日、福島市で同省の井上信治副大臣らと会談し、建設の受け入れを表明した。これにより、二本松市を含め県内6地区で計画、実施されている農林業系廃棄物計約12万7500トンの処理の見通しが立った。

 井上副大臣からの受け入れ要請に新野市長は「苦渋の決断だが、二本松と安達地方の迅速な復興を進めるためにやむを得ない」とした。その上で、地元住民の安全、安心を確保するため、国に対し(1)放射性物質の飛散を防ぐ「バグフィルター」の二重設置などの安全対策(2)児童、生徒の保護者を含めた地元住民の代表らで構成する協議会の設置(3)廃棄物の搬入路となる県道原町二本松線の道路改良を要望した。

 井上副大臣は要望について「県と連携してしっかり対応する」と語った。畠利行副知事、本宮市の高松義行市長、大玉村の押山利一村長も環境回復や住民の理解促進に向け、一致協力することを確認した。

 環境省は今後、民有地を取得し、できるだけ早く建設工事に着手したいとしている。建設には約2年かかる。処理の対象は二本松、本宮、大玉の3市村で発生した堆肥や牧草などの農林業系廃棄物と、除染で出た廃棄物の計約10万8000トンで、約3年かけて焼却する。

http://www.minyu-net.com/news/news/FM20160730-096454.php
 26〜27日、長野県の諏訪湖でワカサギの大量死が確認された。少雨や高温などの影響で、水中の酸素濃度低下による酸欠が原因とみられる。県や諏訪湖漁協などは28日、岡谷市から下諏訪町の湖岸で死骸を回収。研究機関などは、原因調査やデータ解析に乗り出した。漁業関係者は「過去に例がない」と漁への影響に危機感を強めている。

 漁協によると、ワカサギなどの大量の死骸は26〜27日に発見された。体長4、5センチの2年魚が多く、コイなど他の魚の死骸も交じっていた。湖全域で死骸が確認されており、関係者は「トン単位の被害では」とみる。

 漁協は、湖水に溶け込んでいる酸素量(DO)を10カ所で定期的に調査。15日は夏場の通常の状態だったという。その後も無風や少雨、河川からの流入減少などで酸素供給がほとんどない状態が続き、25、26日に吹いた弱めの風が湖底の貧酸素水をかき混ぜ、全体に無酸素状態が広がった可能性があるという。

 県諏訪地方事務所によると、湖水の酸素濃度は、水面に近い場所で15日に1リットル中7〜8ミリグラムあったものが、27、28日とも貧酸素状態とされる3〜4ミリグラムだった。27日の下諏訪町での簡易水質検査では、有害物質は検出されなかった。県水産試験場諏訪支場(下諏訪町)による死骸の検査でも、寄生虫の影響はなかったという。赤羽一訓・同事務所環境課長は「当面毎日、湖水の酸素量調査を進めたい」と説明する。

 28日の死骸回収には約60人が参加。岡谷市から下諏訪町までの約5キロの湖岸で、3班に分かれて作業をした。この結果、ワカサギ864キロ、コイなど457キロの死骸を回収した。

 漁協は今年、ワカサギの卵6億粒を放流。23日の試験捕獲で、順調に育っていることを確認したばかりだった。藤森貫治・同漁協組合長(72)は「湖底にもまだ相当の死骸があるのではないか。毎年約20トンの漁獲量がある諏訪湖のワカサギが、全滅の可能性がある」と悲痛な表情で話した。

 品質保証できないとして、漁協は諏訪大社お舟祭り(8月1日)に合わせて販売するワカサギの投網漁を中止したほか、盆用の漁の実施も8月上旬の試験結果を見て最終決定する。

http://mainichi.jp/articles/20160729/k00/00e/040/164000c
 国と東京電力は、福島第一原発事故でメルトダウンした2号機の原子炉内部を「透視」する最先端技術を使い調査した結果、溶け出した核燃料は格納容器の底ではなく、圧力容器の底にたまっている可能性が高いことがわかった。また、核燃料の一部が、本来の位置の中心部付近にとどまったようにみられるという。溶け落ちた核燃料は圧力容器の底に約160トンあるとみられ、東電は、今後、どう取り出すか調査を進める。.

http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20160728-00000054-ann-soci
 高木毅復興相は24日、南相馬、相馬、新地の3市町を訪れ、相馬野馬追やトマト栽培施設などを視察した。
 新地町駒ケ嶺でトマト栽培を手掛ける新地アグリグリーンでは、担当者から栽培方法などの説明を受けた。施設は東日本大震災で大きな被害を受けたが、復旧後に高糖度トマトの大規模栽培を展開している。トマトを試食した高木氏は「トマトとは思えない甘さだ」と驚いていた。
 高木氏は記者団に「避難指示の解除は帰還への第一歩。帰還や復興に向けて生活基盤や産業の再生に全力で取り組みたい」と改めて強調した。
 高木氏はJR原ノ町駅や整備中の相馬福島道路も視察した。若松謙維復興副大臣(参院比例代表、郡山市在住)が同行した。

http://www.minpo.jp/pub/topics/jishin2011/2016/07/post_13972.html
 首都圏在住の県産モモのファンを対象にした県の「今の福島を見に行くモニターツアー」は24日、福島市で行われ、全国有数のモモの産地で取り組んでいる品質や安全の管理体制を紹介した。
 東日本大震災、東京電力福島第一原発事故からの復興状況を消費者に直接伝える「ふくしま新発売。」復興プロジェクトの一環で、東京、神奈川、千葉、埼玉の4都県から合わせて23人が来県した。旬を迎えた県産モモの魅力を生産や出荷の現場で感じ取ってもらおうと実施した。
 JAふくしま未来野田共同選果場やフルーツライン沿いにある、あんざい果樹園に足を運び、品質保持や安全性確保に向けた努力に触れた。
 野田共同選果場では糖度をチェックする光センサーの稼働状況を視察し、興味津々に見入っていた。選果場内の直売所には新鮮な「あかつき」が並び、お気に入りの一品を品定めしていた。

http://www.minpo.jp/pub/topics/jishin2011/2016/07/post_13974.html
 東京電力福島第1原発事故で大きな被害を受けた県土の環境回復の拠点として、福島県が整備を進めていた県環境創造センターの交流棟「コミュタン福島」が21日、三春町に開所した。

 先行運用されていた本館、研究棟、南相馬市の環境放射線センターなどと合わせて全面稼働した形だ。本県復興の鍵を握る除染や放射性廃棄物の減量、汚染土壌の再利用に向けた研究開発を加速させられるかが焦点となる。

 施設には県、日本原子力研究開発機構(JAEA)、国立環境研究所が同居。線量の調査や分析、除染、廃棄物の研究に連携して取り組む。

 県内の環境回復を巡っては、帰還困難区域を除いて本年度中の完了を目指して除染が進められているが、除染で出る土壌など廃棄物の総量は最大約2200万立方メートル分(東京ドーム約18個分)に上る見込みだ。

 三春町の研究棟で国立環境研究所は、約1300度の熱処理で放射性セシウムと土砂を分離する技術の実証実験に取り組んでいる。実用化されれば土砂はセメント材として再利用されることで、土壌の量は大幅に少なくなる見通し。国はこれらの研究の実用化を含め廃棄物の量を9割減らせると試算しており、2024(平成36)年度までに基礎となる技術開発を一通り完了させる方針。

http://www.minyu-net.com/news/news/FM20160722-094251.php

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Author:東京江戸川放射線
2011年3月の原発事故時、放射能プルームで被爆。江戸川区の自宅周辺の放射能を測定。測定した結果、放射能汚染が酷いことが判明。妻子は3月より大分県別府市に移住。私も2012年5月末に東京の民間企業を退職し家族と合流。

 

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