東京電力福島第1原発事故に伴う福島県内の汚染土などの除染廃棄物について、環境省は30日、放射性セシウム濃度が1キロ当たり8000ベクレル以下であれば、公共事業の盛り土などに限定して再利用する基本方針を正式決定した。同省が非公式会合で盛り土の耐用年数をはるかに超える170年もの管理が必要になると試算していたことが発覚したが、基本方針では「今後、実証事業で安全性や具体的な管理方法を検証する」と表記するにとどまり、管理期間には言及しなかった。
福島県大熊、双葉両町にまたがる中間貯蔵施設に保管される除染廃棄物は最大2200万立方メートルになると見込まれる。国は2045年3月までに県外で最終処分する方針で、できるだけ再利用して処分量を減らしたい考え。
基本方針では、再利用は管理主体などが明確な公共事業に限定し、1メートル離れた場所での追加被ばく線量を年間0.01ミリシーベルト以下に抑えると明記。同8000ベクレルの汚染土を使う場合、50センチ以上の覆土をし、さらに土砂やアスファルトで覆う対策を取るという。
ただし、原子炉等規制法では、制限なく再利用できるのは同100ベクレル以下。環境省の非公式会合で、同5000ベクレルの廃棄物が同100ベクレル以下まで低下するには170年かかる一方、盛り土の耐用年数は70年とする試算が出ていた。
基本方針では、再利用後の管理期間の設定や、管理体制の構築について触れられておらず、原子炉等規制法との整合性を疑問視する声も上がっている。環境省側は「管理期間や方法については、モデル事業を通じ、今後検討を進める」(井上信治副環境相)との姿勢だ。
http://mainichi.jp/articles/20160701/k00/00m/040/063000c
福島県大熊、双葉両町にまたがる中間貯蔵施設に保管される除染廃棄物は最大2200万立方メートルになると見込まれる。国は2045年3月までに県外で最終処分する方針で、できるだけ再利用して処分量を減らしたい考え。
基本方針では、再利用は管理主体などが明確な公共事業に限定し、1メートル離れた場所での追加被ばく線量を年間0.01ミリシーベルト以下に抑えると明記。同8000ベクレルの汚染土を使う場合、50センチ以上の覆土をし、さらに土砂やアスファルトで覆う対策を取るという。
ただし、原子炉等規制法では、制限なく再利用できるのは同100ベクレル以下。環境省の非公式会合で、同5000ベクレルの廃棄物が同100ベクレル以下まで低下するには170年かかる一方、盛り土の耐用年数は70年とする試算が出ていた。
基本方針では、再利用後の管理期間の設定や、管理体制の構築について触れられておらず、原子炉等規制法との整合性を疑問視する声も上がっている。環境省側は「管理期間や方法については、モデル事業を通じ、今後検討を進める」(井上信治副環境相)との姿勢だ。
http://mainichi.jp/articles/20160701/k00/00m/040/063000c
スポンサーサイト
- このエントリーのカテゴリ : 放射能汚染
28日午前3時40分ごろ、東京電力福島第1原発の施設の一部で停電が発生し、汚染水から放射性セシウムを除去する装置や、建屋周辺の土壌を凍らせる「凍土遮水壁」の冷却装置の一部などが停止した。午後1時現在、復旧の見通しは立っておらず、東電が原因を調べている。
東電によると、停電が発生したのは敷地内の一部の電気系統で、何らかの原因で異常な負荷がかかった可能性がある。セシウム除去装置は停電当時、2基が稼働しており、うち1基が止まった。凍土壁の冷却装置は稼働していた22台のうち、14台が停止したが、8台は運転を続けており、凍土壁の凍結状態は維持されているという。
このほか、作業員の休憩所や信号機の一部で停電が発生したが、原子炉や使用済み燃料プールの冷却に影響はなく、周辺のモニタリングポストの値に異常はないとしている。
http://www.sankei.com/life/news/160628/lif1606280015-n1.html
東電によると、停電が発生したのは敷地内の一部の電気系統で、何らかの原因で異常な負荷がかかった可能性がある。セシウム除去装置は停電当時、2基が稼働しており、うち1基が止まった。凍土壁の冷却装置は稼働していた22台のうち、14台が停止したが、8台は運転を続けており、凍土壁の凍結状態は維持されているという。
このほか、作業員の休憩所や信号機の一部で停電が発生したが、原子炉や使用済み燃料プールの冷却に影響はなく、周辺のモニタリングポストの値に異常はないとしている。
http://www.sankei.com/life/news/160628/lif1606280015-n1.html
- このエントリーのカテゴリ : 原発事故・地震・噴火・伝染病
東京電力福島第1原発事故の発生から4日後に東京に降下した放射性セシウムの89%は、ガラス状の微粒子に溶け込んだ状態だったとの研究結果を、九州大の宇都宮聡准教授らが27日までにまとめた。
セシウムは雨などで洗い流されると考えられていたが、直接的に除去する方法でなければ環境に存在し続ける可能性があるという。チームは「健康への影響について考え直す必要がある」としている。
チームは、事故発生後の2011年3月15日、原発から約230キロ離れた東京都内で採取された放射性降下物を分析した。
http://this.kiji.is/120014225440391169?c=39546741839462401
セシウムは雨などで洗い流されると考えられていたが、直接的に除去する方法でなければ環境に存在し続ける可能性があるという。チームは「健康への影響について考え直す必要がある」としている。
チームは、事故発生後の2011年3月15日、原発から約230キロ離れた東京都内で採取された放射性降下物を分析した。
http://this.kiji.is/120014225440391169?c=39546741839462401
- このエントリーのカテゴリ : 被爆
東京電力福島第1原発事故に伴う除染廃棄物を巡り、放射性物質濃度が基準以下となった土などを全国の道路や防潮堤などの公共工事で再利用する環境省の方針について、同省の非公開会合で「再利用後、放射性物質として扱う必要がなくなる濃度に減衰するまで170年かかる」との試算が議論されていたことが27日、関係者への取材で分かった。
環境省の担当者は「工事完了後も管理し、年数で区切ることは考えていない。今後実証試験などを通じて適切な方法を確立する」としているが、補修の際の具体な対応策などは決まっていない。
http://this.kiji.is/120009131678516727?c=39546741839462401
環境省の担当者は「工事完了後も管理し、年数で区切ることは考えていない。今後実証試験などを通じて適切な方法を確立する」としているが、補修の際の具体な対応策などは決まっていない。
http://this.kiji.is/120009131678516727?c=39546741839462401
- このエントリーのカテゴリ : 放射能汚染
http://www.minpo.jp/pub/topics/jishin2011/2016/06/post_13858.html 福島民報社と福島テレビが共同で実施した県民世論調査(第14回)では、普段の生活で放射線を意識しているかどうかを聞いた。「意識している」と回答したのは44.7%で3月の前回調査を5・2ポイント下回り、平成24年4月の調査開始以来、最も低かった。
調査結果は【グラフ(1)】の通り。「意識している」との回答が5割を下回るのは27年6月の第10回以降、5回連続となった。「意識していない」との回答は46.3%で、前回を5・4ポイント上回った。「意識していない」が「意識している」を上回るのは初めて。
男女別では「意識している」は男性42.0%、女性47.1%、「意識していない」は男性50.5%、女性42.6%だった。
年代別は、「意識している」は70代の51.0%がトップで、18、19歳50.0%、60代47.2%の順だった。「意識していない」は20代の71.4%が最高で、40代67.6%、30代61.5%と続き、若い世代で特に目立った。
■知事支持率微増73.3% 過去最高「情報発信力」など評価
内堀雅雄知事に対する県民の支持動向も調査した。「支持する」と答えたのは73.3%で前回調査を0・5ポイント上回り、過去最高となった。7割を超えたのは3回連続。「支持しない」は8.5%で、前回より1・0ポイント増えた。
結果は【グラフ(2)】の通り。男女別では「支持する」は男性の74.9%、女性の72.0%を占めた。「支持しない」は男性10.0%、女性7.1%だった。
年代別では「支持する」の回答割合が最も高かったのは70代で77.9%。次いで60代74.5%、50代71.9%の順だった。
内堀知事を支持するとした回答者の理由は「県外に向けての情報発信力」が16.9%、「震災復興対策」16.2%、「景気・雇用対策」13.8%と続いた。一方、支持しないと答えた人の理由として最も割合が高かったのは「リーダーシップ」で21.7%。次いで「景気・雇用対策」16.7%、「原子力損害賠償問題対応」15.0%などだった。
■18歳選挙権踏まえ調査
今回の県民世論調査は初めて18、19歳を対象に加えて実施した。選挙権年齢を「20歳以上」から「18歳以上」に引き下げる改正公選法の施行を踏まえ対応した。
http://www.minpo.jp/pub/topics/jishin2011/2016/06/post_13858.html
調査結果は【グラフ(1)】の通り。「意識している」との回答が5割を下回るのは27年6月の第10回以降、5回連続となった。「意識していない」との回答は46.3%で、前回を5・4ポイント上回った。「意識していない」が「意識している」を上回るのは初めて。
男女別では「意識している」は男性42.0%、女性47.1%、「意識していない」は男性50.5%、女性42.6%だった。
年代別は、「意識している」は70代の51.0%がトップで、18、19歳50.0%、60代47.2%の順だった。「意識していない」は20代の71.4%が最高で、40代67.6%、30代61.5%と続き、若い世代で特に目立った。
■知事支持率微増73.3% 過去最高「情報発信力」など評価
内堀雅雄知事に対する県民の支持動向も調査した。「支持する」と答えたのは73.3%で前回調査を0・5ポイント上回り、過去最高となった。7割を超えたのは3回連続。「支持しない」は8.5%で、前回より1・0ポイント増えた。
結果は【グラフ(2)】の通り。男女別では「支持する」は男性の74.9%、女性の72.0%を占めた。「支持しない」は男性10.0%、女性7.1%だった。
年代別では「支持する」の回答割合が最も高かったのは70代で77.9%。次いで60代74.5%、50代71.9%の順だった。
内堀知事を支持するとした回答者の理由は「県外に向けての情報発信力」が16.9%、「震災復興対策」16.2%、「景気・雇用対策」13.8%と続いた。一方、支持しないと答えた人の理由として最も割合が高かったのは「リーダーシップ」で21.7%。次いで「景気・雇用対策」16.7%、「原子力損害賠償問題対応」15.0%などだった。
■18歳選挙権踏まえ調査
今回の県民世論調査は初めて18、19歳を対象に加えて実施した。選挙権年齢を「20歳以上」から「18歳以上」に引き下げる改正公選法の施行を踏まえ対応した。
http://www.minpo.jp/pub/topics/jishin2011/2016/06/post_13858.html
- このエントリーのカテゴリ : 放射能汚染
政府は東京電力福島第一原発事故で全町避難している浪江町で8月中旬に特例宿泊を実施し、秋ごろに準備宿泊を始める方向で検討に入った。23日、東京都内で開かれた避難指示解除に向けた初の住民懇談会で示した。避難指示解除時期については来年の年明けまでに明示するとした。
政府の担当者は席上、懇談会の意見を踏まえた上で町や町議会と協議し、正式決定すると説明した。懇談会後、馬場有町長は報道陣に「町民との意見交換や議会との協議がある。(特例宿泊の)8月中旬(の実施)は難しい。町としては9月中旬あたりと考えている」と述べた。
懇談会には住民約100人が出席した。避難指示解除に関する有識者検証委員会から提出された報告書の概要や、復興に向けた町の取り組み、除染、廃炉作業の状況などを町や国の担当者が報告した。町民からは、放射線量に対する不安の声や、住宅の荒廃が進み帰還や準備宿泊がままならないといった意見が出た。
説明会は今回を含め県内外8カ所で開く。今後の日程と会場は次の通り(いずれも午後1時半開始)。
▽26日=仙台国際センター▽27日=とうほう・みんなの文化センター(県文化センター)(福島市)▽29日=ビッグパレットふくしま(郡山市)▽30日=サンライフ南相馬▽7月1日=安達文化ホール(二本松市)▽7月3日=いわき市文化センター▽7月5日=会津若松市文化センター
■来年3月の解除「容易ではない」 町長
馬場有町長は住民懇談会終了後、報道陣に対し目標としている平成29年3月の避難指示解除について、「今のところ容易ではないと思う」と述べた。「来年3月に間に合わせるように努力しているが、除染も遅れており物理的に間に合うか疑問」と説明した。
http://www.minpo.jp/pub/topics/jishin2011/2016/06/post_13872.html
政府の担当者は席上、懇談会の意見を踏まえた上で町や町議会と協議し、正式決定すると説明した。懇談会後、馬場有町長は報道陣に「町民との意見交換や議会との協議がある。(特例宿泊の)8月中旬(の実施)は難しい。町としては9月中旬あたりと考えている」と述べた。
懇談会には住民約100人が出席した。避難指示解除に関する有識者検証委員会から提出された報告書の概要や、復興に向けた町の取り組み、除染、廃炉作業の状況などを町や国の担当者が報告した。町民からは、放射線量に対する不安の声や、住宅の荒廃が進み帰還や準備宿泊がままならないといった意見が出た。
説明会は今回を含め県内外8カ所で開く。今後の日程と会場は次の通り(いずれも午後1時半開始)。
▽26日=仙台国際センター▽27日=とうほう・みんなの文化センター(県文化センター)(福島市)▽29日=ビッグパレットふくしま(郡山市)▽30日=サンライフ南相馬▽7月1日=安達文化ホール(二本松市)▽7月3日=いわき市文化センター▽7月5日=会津若松市文化センター
■来年3月の解除「容易ではない」 町長
馬場有町長は住民懇談会終了後、報道陣に対し目標としている平成29年3月の避難指示解除について、「今のところ容易ではないと思う」と述べた。「来年3月に間に合わせるように努力しているが、除染も遅れており物理的に間に合うか疑問」と説明した。
http://www.minpo.jp/pub/topics/jishin2011/2016/06/post_13872.html
- このエントリーのカテゴリ : 被爆
札幌市、小樽市、青森県、岩手県、盛岡市、宮城県、秋田県、山形県、茨城県、栃木県、群馬県、高崎市、埼玉県、さいたま市、川越市、千葉県、千葉市、柏市、東京都、文京区、杉並区、神奈川県、横浜市、川崎市、新潟県、山梨県、長野県、長野市、静岡市、愛知県、名古屋市、京都府、大阪府、大阪市、豊中市、堺市、兵庫県、神戸市、島根県、広島市、松山市、福岡市
※ 基準値超過(7件)
No.2406,2407: 宮城県産野生コシアブラ(Cs:720,380 Bq/kg)
No.2409,2412: 宮城県産野生ゼンマイ(Cs:180,110 Bq/kg)
No.3036,3041,3042 :宮城県産ツキノワグマ肉(Cs:120~320 Bq/kg)
No.407 ~412,414,416,417,419,420:福島県産イノシシ肉(Cs:140~420 Bq/kg)
No.415,421,423: 福島県産ツキノワグマ肉(Cs:110~400 Bq/kg)
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000128255.html
※ 基準値超過(7件)
No.2406,2407: 宮城県産野生コシアブラ(Cs:720,380 Bq/kg)
No.2409,2412: 宮城県産野生ゼンマイ(Cs:180,110 Bq/kg)
No.3036,3041,3042 :宮城県産ツキノワグマ肉(Cs:120~320 Bq/kg)
No.407 ~412,414,416,417,419,420:福島県産イノシシ肉(Cs:140~420 Bq/kg)
No.415,421,423: 福島県産ツキノワグマ肉(Cs:110~400 Bq/kg)
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000128255.html
- このエントリーのカテゴリ : 食品汚染
「東京は危険」、「東京は放射能汚染されている」と書いて信じてくれる人はどれだけいるだろうか。東京江戸川放射線のメインテーマは東京・首都圏の放射能汚染の実態。御用マスコミの裏に隠された汚染状況、独自調査による画像・動画も掲載。
管理者の紹介
楽天およびAmazonでお買い物する際には是非、下記のリンクからお願いいたします。脱被爆・放射線防護の活動資金に充てさせていただきます。
プロフィール
Author:東京江戸川放射線
最新記事
- セシウム100ベクレル超える、2018年の富士河口湖、富士吉田の野生キノコ (10/30)
- 富士山「野生きのこ」放射性物質の検査で100ベクレル超える(2018/9/18 静岡県) (10/30)
- 福島原発、放射性トリチウム水放出「今年中に決定を」 規制委員長、楢葉町長と会談(2018/1/11 産経新聞) (01/11)
- 東電、しっかり損害賠償を続けていく、風評被害3カ月単位で合算 農林業賠償の新算定方式(2017/12/27 福島民報) (01/04)
- 福島県、風評払拭へ新CM 農産物産地の魅力PR、全国に広く発信へ(2018/1/1 福島民報) (01/04)
- <福島原発事故>甲状腺がん、新たに5人、確定159人、過剰診断との声も(2017/12/25 毎日新聞) (12/26)
- 福島の飼料米、主食で流通 JA福島さくら「意図的ではなく、ミスだった」(2017/12/23 毎日新聞) (12/23)
- 千島海溝巨大地震、400年前に24メートルの津波 北海道東部に残る痕跡で推定(2017/12/19 産経新聞) (12/19)
- 四国全域 M6.8以上の地震予測「30年内に9~15%」 地震調査委(2017/12/19 日本経済新聞) (12/19)
- 北海道沖で超巨大地震の可能性、30年内の確率7~40% M9級、地震調査委が公表(2017/12/19 日本経済新聞) (12/19)
- 千島海溝でM9級巨大地震 「切迫性が高い」 政府・地震調査委が新想定公表(2017/12/19 産経新聞) (12/19)
- 放射性トリチウム水「海洋放出しかない」…規制委員長(2017/12/15 読売新聞) (12/18)
- 1兆円以上をつぎ込み、250日稼働、もんじゅ廃炉計画 22年度末までに核燃料取り出し(2017/12/6 日本経済新聞) (12/06)
- 福島廃炉と賠償に21兆円、東京電力 国に支援要請へ(2017/11/30 NHK) (12/02)
- 原子力機構「毎日新聞の『もんじゅ廃炉想定せずナトリウム搬出困難』記事は誤報で遺憾!!」と抗議するも盛大に自爆(2017/11/30 BUZZAP!) (12/02)
![]() 【北海道産 野菜 詰め合わせ】北海道から産地直送!一番美味しい『旬』野菜!農家厳選のおまか... |

東京江戸川放射線
on Google+
カテゴリ
月別アーカイブ
- 2018/10 (2)
- 2018/01 (3)
- 2017/12 (11)
- 2017/11 (15)
- 2017/10 (16)
- 2017/09 (37)
- 2017/08 (11)
- 2017/07 (14)
- 2017/06 (14)
- 2017/05 (18)
- 2017/04 (13)
- 2017/03 (17)
- 2017/02 (25)
- 2017/01 (25)
- 2016/12 (15)
- 2016/11 (31)
- 2016/10 (30)
- 2016/09 (42)
- 2016/08 (14)
- 2016/07 (27)
- 2016/06 (19)
- 2016/05 (20)
- 2016/04 (53)
- 2016/03 (8)
- 2016/02 (14)
- 2016/01 (9)
- 2015/12 (16)
- 2015/11 (10)
- 2015/10 (31)
- 2015/09 (33)
- 2015/08 (53)
- 2015/07 (52)
- 2015/06 (52)
- 2015/05 (70)
- 2015/04 (42)
- 2015/03 (49)
- 2015/02 (57)
- 2015/01 (65)
- 2014/12 (62)
- 2014/11 (106)
- 2014/10 (181)
- 2014/09 (187)
- 2014/08 (210)
- 2014/07 (242)
- 2014/06 (262)
- 2014/05 (155)
- 2014/04 (116)
- 2014/03 (97)
- 2014/02 (69)
- 2014/01 (89)
- 2013/12 (104)
- 2013/11 (134)
- 2013/10 (138)
- 2013/09 (128)
- 2013/08 (144)
- 2013/07 (123)
- 2013/06 (166)
- 2013/05 (222)
- 2013/04 (165)
- 2013/03 (244)
- 2013/02 (234)
- 2013/01 (194)
- 2012/12 (154)
- 2012/11 (135)
- 2012/10 (169)
- 2012/09 (154)
- 2012/08 (127)
- 2012/07 (158)
- 2012/06 (197)