放射能汚染土、減衰まで170年、環境省、8000ベクレルでも公共工事で再利用可能に決定(2016/6/30 毎日新聞)

　東京電力福島第１原発事故に伴う福島県内の汚染土などの除染廃棄物について、環境省は３０日、放射性セシウム濃度が１キロ当たり８０００ベクレル以下であれば、公共事業の盛り土などに限定して再利用する基本方針を正式決定した。同省が非公式会合で盛り土の耐用年数をはるかに超える１７０年もの管理が必要になると試算していたことが発覚したが、基本方針では「今後、実証事業で安全性や具体的な管理方法を検証する」と表記するにとどまり、管理期間には言及しなかった。


　福島県大熊、双葉両町にまたがる中間貯蔵施設に保管される除染廃棄物は最大２２００万立方メートルになると見込まれる。国は２０４５年３月までに県外で最終処分する方針で、できるだけ再利用して処分量を減らしたい考え。

　基本方針では、再利用は管理主体などが明確な公共事業に限定し、１メートル離れた場所での追加被ばく線量を年間０．０１ミリシーベルト以下に抑えると明記。同８０００ベクレルの汚染土を使う場合、５０センチ以上の覆土をし、さらに土砂やアスファルトで覆う対策を取るという。

　ただし、原子炉等規制法では、制限なく再利用できるのは同１００ベクレル以下。環境省の非公式会合で、同５０００ベクレルの廃棄物が同１００ベクレル以下まで低下するには１７０年かかる一方、盛り土の耐用年数は７０年とする試算が出ていた。

　基本方針では、再利用後の管理期間の設定や、管理体制の構築について触れられておらず、原子炉等規制法との整合性を疑問視する声も上がっている。環境省側は「管理期間や方法については、モデル事業を通じ、今後検討を進める」（井上信治副環境相）との姿勢だ。

http://mainichi.jp/articles/20160701/k00/00m/040/063000c

福島第１原発で停電 凍土壁の冷却など一部停止(2016/6/28 産経新聞)

　２８日午前３時４０分ごろ、東京電力福島第１原発の施設の一部で停電が発生し、汚染水から放射性セシウムを除去する装置や、建屋周辺の土壌を凍らせる「凍土遮水壁」の冷却装置の一部などが停止した。午後１時現在、復旧の見通しは立っておらず、東電が原因を調べている。

　東電によると、停電が発生したのは敷地内の一部の電気系統で、何らかの原因で異常な負荷がかかった可能性がある。セシウム除去装置は停電当時、２基が稼働しており、うち１基が止まった。凍土壁の冷却装置は稼働していた２２台のうち、１４台が停止したが、８台は運転を続けており、凍土壁の凍結状態は維持されているという。

　このほか、作業員の休憩所や信号機の一部で停電が発生したが、原子炉や使用済み燃料プールの冷却に影響はなく、周辺のモニタリングポストの値に異常はないとしている。

http://www.sankei.com/life/news/160628/lif1606280015-n1.html

東京に降り注いだ放射能、セシウム89％はガラス粒子 健康への影響について考え直す必要(2016/6/27 共同通信)

　東京電力福島第1原発事故の発生から4日後に東京に降下した放射性セシウムの89％は、ガラス状の微粒子に溶け込んだ状態だったとの研究結果を、九州大の宇都宮聡准教授らが27日までにまとめた。

　セシウムは雨などで洗い流されると考えられていたが、直接的に除去する方法でなければ環境に存在し続ける可能性があるという。チームは「健康への影響について考え直す必要がある」としている。

　チームは、事故発生後の2011年3月15日、原発から約230キロ離れた東京都内で採取された放射性降下物を分析した。

http://this.kiji.is/120014225440391169?c=39546741839462401

放射能汚染土「濃度減衰まで170年」 環境省非公開会合で試算を議論(2016/6/27 共同通信)

　東京電力福島第1原発事故に伴う除染廃棄物を巡り、放射性物質濃度が基準以下となった土などを全国の道路や防潮堤などの公共工事で再利用する環境省の方針について、同省の非公開会合で「再利用後、放射性物質として扱う必要がなくなる濃度に減衰するまで170年かかる」との試算が議論されていたことが27日、関係者への取材で分かった。

　環境省の担当者は「工事完了後も管理し、年数で区切ることは考えていない。今後実証試験などを通じて適切な方法を確立する」としているが、補修の際の具体な対応策などは決まっていない。

http://this.kiji.is/120009131678516727?c=39546741839462401

福島県、放射線を意識４４．７％ 調査開始以来で最低(2016/6/20 福島民報)

http://www.minpo.jp/pub/topics/jishin2011/2016/06/post_13858.html　福島民報社と福島テレビが共同で実施した県民世論調査（第１４回）では、普段の生活で放射線を意識しているかどうかを聞いた。「意識している」と回答したのは４４．７％で３月の前回調査を５・２ポイント下回り、平成２４年４月の調査開始以来、最も低かった。
　調査結果は【グラフ（１）】の通り。「意識している」との回答が５割を下回るのは２７年６月の第１０回以降、５回連続となった。「意識していない」との回答は４６．３％で、前回を５・４ポイント上回った。「意識していない」が「意識している」を上回るのは初めて。
　男女別では「意識している」は男性４２．０％、女性４７．１％、「意識していない」は男性５０．５％、女性４２．６％だった。
　年代別は、「意識している」は７０代の５１．０％がトップで、１８、１９歳５０．０％、６０代４７．２％の順だった。「意識していない」は２０代の７１．４％が最高で、４０代６７．６％、３０代６１．５％と続き、若い世代で特に目立った。

■知事支持率微増７３．３％　過去最高「情報発信力」など評価

　内堀雅雄知事に対する県民の支持動向も調査した。「支持する」と答えたのは７３．３％で前回調査を０・５ポイント上回り、過去最高となった。７割を超えたのは３回連続。「支持しない」は８．５％で、前回より１・０ポイント増えた。
　結果は【グラフ（２）】の通り。男女別では「支持する」は男性の７４．９％、女性の７２．０％を占めた。「支持しない」は男性１０．０％、女性７．１％だった。
　年代別では「支持する」の回答割合が最も高かったのは７０代で７７．９％。次いで６０代７４．５％、５０代７１．９％の順だった。
　内堀知事を支持するとした回答者の理由は「県外に向けての情報発信力」が１６．９％、「震災復興対策」１６．２％、「景気・雇用対策」１３．８％と続いた。一方、支持しないと答えた人の理由として最も割合が高かったのは「リーダーシップ」で２１．７％。次いで「景気・雇用対策」１６．７％、「原子力損害賠償問題対応」１５．０％などだった。

■１８歳選挙権踏まえ調査

　今回の県民世論調査は初めて１８、１９歳を対象に加えて実施した。選挙権年齢を「２０歳以上」から「１８歳以上」に引き下げる改正公選法の施行を踏まえ対応した。

http://www.minpo.jp/pub/topics/jishin2011/2016/06/post_13858.html

福島への強制帰還、浪江で準備宿泊秋ごろ開始 避難解除 年明けまでに明示(2016/6/24 福島民報)

　政府は東京電力福島第一原発事故で全町避難している浪江町で８月中旬に特例宿泊を実施し、秋ごろに準備宿泊を始める方向で検討に入った。２３日、東京都内で開かれた避難指示解除に向けた初の住民懇談会で示した。避難指示解除時期については来年の年明けまでに明示するとした。

　政府の担当者は席上、懇談会の意見を踏まえた上で町や町議会と協議し、正式決定すると説明した。懇談会後、馬場有町長は報道陣に「町民との意見交換や議会との協議がある。（特例宿泊の）８月中旬（の実施）は難しい。町としては９月中旬あたりと考えている」と述べた。
　懇談会には住民約１００人が出席した。避難指示解除に関する有識者検証委員会から提出された報告書の概要や、復興に向けた町の取り組み、除染、廃炉作業の状況などを町や国の担当者が報告した。町民からは、放射線量に対する不安の声や、住宅の荒廃が進み帰還や準備宿泊がままならないといった意見が出た。
　説明会は今回を含め県内外８カ所で開く。今後の日程と会場は次の通り（いずれも午後１時半開始）。
　▽２６日＝仙台国際センター▽２７日＝とうほう・みんなの文化センター（県文化センター）（福島市）▽２９日＝ビッグパレットふくしま（郡山市）▽３０日＝サンライフ南相馬▽７月１日＝安達文化ホール（二本松市）▽７月３日＝いわき市文化センター▽７月５日＝会津若松市文化センター

■来年３月の解除「容易ではない」　町長

　馬場有町長は住民懇談会終了後、報道陣に対し目標としている平成２９年３月の避難指示解除について、「今のところ容易ではないと思う」と述べた。「来年３月に間に合わせるように努力しているが、除染も遅れており物理的に間に合うか疑問」と説明した。

http://www.minpo.jp/pub/topics/jishin2011/2016/06/post_13872.html

宮城県コシアブラ720ベクレル、ゼンマイ180ベクレル、ツキノワグマ肉320ベクレル、福島県イノシシ肉420ベクレル(2016/6/20 厚生労働省)

札幌市、小樽市、青森県、岩手県、盛岡市、宮城県、秋田県、山形県、茨城県、栃木県、群馬県、高崎市、埼玉県、さいたま市、川越市、千葉県、千葉市、柏市、東京都、文京区、杉並区、神奈川県、横浜市、川崎市、新潟県、山梨県、長野県、長野市、静岡市、愛知県、名古屋市、京都府、大阪府、大阪市、豊中市、堺市、兵庫県、神戸市、島根県、広島市、松山市、福岡市

※　基準値超過（７件）
No.2406,2407: 宮城県産野生コシアブラ（Cs：720,380 Bq/kg）
No.2409,2412: 宮城県産野生ゼンマイ（Cs：180,110 Bq/kg）
No.3036,3041,3042 ：宮城県産ツキノワグマ肉（Cs：120～320 Bq/kg）
No.407 ～412,414,416,417,419,420：福島県産イノシシ肉（Cs：140～420 Bq/kg）
No.415,421,423: 福島県産ツキノワグマ肉（Cs：110～400 Bq/kg）

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000128255.html