日本政府「福島フードファンクラブ」を設立、風評被害を払しょくへ(2016/5/29 福島民友)

　東京電力福島第１原発事故の風評被害に苦しむ県産農林水産物の流通拡大に向け、復興庁は消費者と販売業者、生産者らを結ぶ組織「福島フードファンクラブ」を本年度中にも設立する。県の事業とも連携し、県産品のインターネット販売や生産者の新商品開発支援など一元的に取り組む。

　効果的な風評対策が見いだせない中、本県支援に積極的な関係者の取り組みを連動させ、原発事故で失った販路や県産品のイメージ回復につなげる。原発事故で避難指示が出た１２市町村の将来像に関する有識者検討会が２８日、福島市で開かれ、復興庁が示した。国が特定の都道府県の産品支援に乗り出す異例のケースだ。

　既に県は、本県を応援する会員を募る「ふくしまファンクラブ」（観光交流課）や、県産農林水産物を活用した６次化商品の情報サイト（農産物流通課）など複数の事業を展開しているが、有識者から連携不足が指摘されていた。 　震災から５年以上が過ぎ、県内の農林水産業については販売価格の低下や販路縮小などで生産者の離農が深刻だ。新たな組織を核に事業を集約し消費者へ効果的に情報を発信する。ターゲットを県産品を応援する消費者に絞り、風評に左右されずに正規の価格で取引できる仕組みもつくる方向だ。

http://www.minyu-net.com/news/news/FM20160529-079717.php

福島県湯川村のふるさと納税、「コメ１俵」で電話殺到(2016/5/29 福島民友)

　２００８（平成２０）年に始まったふるさと納税を巡る県内自治体の取り組みが、今年も本格化してきた。「コメ１俵」の返礼品で注目を集める湯川村は、質の良いコメを届けようと、今年は「先着１万俵」に限定して３０日から受け付けを開始。楢葉町は「ふるさと応援ツアー」を企画するなど「体験型返礼」を導入する自治体も出てきた。制度開始から９年目を迎え、各自治体の取り組みは過熱している。

　「コメ１俵」を返礼品として贈る施策で全国的に有名となった湯川村には、３０日の受け付け開始を前に、既にメールや電話で１日約１００件の問い合わせがあるという。昨年度は全都道府県から寄付が殺到し、前年度を大きく上回る１万４３８件、３億７３００万円が集まった。村は本年度はさらに注目が集まると想定、全ての寄付者に良質なコメを届けようと、先着１万俵に限定する措置を初めて取る。

　食味ランキングで「特Ａ」とされている村産コシヒカリの評価は高く、問い合わせもリピーターからが多いという。担当する政策財務係長の大塚孝司さん（４５）は「コメのブランド化につなげるとともに、村の魅力もＰＲしたい」と意気込む。

　魅力的な返礼品だけでなく「体験型返礼」を企画する自治体もある。原発事故による避難指示が解除された楢葉町は今年３月から、１万円以上の寄付者に対する返礼品として、金額に応じて同町の天神岬温泉しおかぜ荘の日帰り入浴・食事券、併設する展望の宿天神の宿泊券を贈り、納税者を招く「ふるさと応援ツアー」を計画。町によると、これまで３件の申し込みがあり、納税者とツアーの日程を調整しているという。

　希望者は「ならはふるさと案内人」のガイドで町内を巡り、復興状況を視察できるのが特典。町の担当者は「応援してくれる人に町の現状や復興の進み具合を知ってほしい」と期待する。

http://www.minyu-net.com/news/news/FM20160529-079706.php

福島原発の凍土遮水壁、汚染水減少せず、東京電力、追加工事を検討(2016/5/27 福島民友)

　東京電力福島第１原発１～４号機の周辺の地盤を凍らせる汚染水対策「凍土遮水壁」について、３月末の凍結開始から２カ月近く経過しても建屋海側（東側）の１割程度が凍結していないことが２６日、東電への取材で分かった。東電が凍結を促す追加工事を検討している。

　東電によると、海側には地中温度が１０度ほどの場所が点在、１週間前と比べてもほとんど温度の低下がみられなかった。温度が下がらない要因について東電は「通水性の高い砂利などが埋まっており、地下水の流れが速いため」と分析している。

　追加工事として東電は、地中の水を固める「水ガラス」と呼ばれる薬剤やセメントを注入して地盤を改良する方法などを検討中で、原子力規制委員会と協議している。

　当初の計画では、凍結開始から今月中旬には海側が全面凍結し、１日当たり約５００トン発生している汚染水が同２５０トンに減る見通しだったが、２６日までに汚染水が発生する量に目立った変化は見られない。建屋山側（西側）の凍結範囲を拡大させる次の段階に進む計画にも遅れが生じている。

　汚染水を保管する地上タンクの設置に限界がある中、一日も早い汚染水の発生量の抑制が求められるが、福島第１廃炉推進カンパニーの増田尚宏最高責任者は「凍土壁の効果で地下水位が逆転し、建屋内の汚染水が外に漏れることは絶対に避けなければならない。地中温度だけでなく地下水位の変動など全体を注視して対策などを検討したい」と慎重な姿勢を崩していない。

http://www.minyu-net.com/news/news/FM20160527-079287.php

福島原発「凍土壁」複数箇所凍らず“水の抜け道”(2016/5/28 産経新聞)

　東京電力福島第１原発の汚染水対策で、建屋周囲の土壌を凍らせる「凍土遮水壁」が、運用開始から２カ月近くたっても凍らない箇所が複数あることが２８日、分かった。東電は凍結の範囲を広げる計画を延期し、特殊な薬液を注入する追加工事の検討を始めた。原子力規制委員会は６月２日に検討会を開き、実効性について東電を追及する。

　凍土壁は３月末、全長約１５００メートルのうち、海側約６９０メートル全体と、山側の一部から運用開始。東電は当初、凍結の効果は１カ月半程度で表れるとしていた。しかし今月２４日時点で、凍結管の周辺に設置した温度計約５８００カ所のうち、０度以下になったのは約９割で、１０度前後ある地点も点在している。１号機の北側や４号機の南側など、複数箇所で温度が下がらず、水の「抜け道」ができていることが判明した。

http://www.sankei.com/affairs/news/160528/afr1605280025-n1.html

福島米、「天のつぶ」と名付け、英国へ輸出(2016/5/28 福島民報)

　ＪＡ福島五連の大橋信夫会長、在英県人会「ロンドンしゃくなげ会」の満山喜郎会長（白河市出身）らは２７日、福島市のＪＡ福島ビルで懇談し英国への県産米輸出の成功を誓い合った。全農県本部が喜多方市産の県オリジナル米「天のつぶ」１・９トンを７月に輸出する。
　県人会は毎年９月にロンドンで催される「ジャパン祭」で全農県本部から提供された県産農産物を販売、風評払拭（ふっしょく）に努めてきた。満山会長は「英国は欧州でも放射性物質への不安が少ない。福島の農産物の安全性を発信するのに適している」と市場の特徴を紹介した。大橋会長は「県産品の安全性やおいしさをＰＲするため、今後も販路開拓に協力をお願いしたい」と述べた。
　「天のつぶ」を輸出する全農県本部の猪股孝二本部長、生産地のＪＡ会津よつばの長谷川一雄組合長も喜びや抱負を語った。
　「天のつぶ」は全農の欧州最大の取引先であるＴＫトレーディング社のロンドン市内の店で販売される。船便で出発し、７月下旬に店頭に並ぶ。
　欧州連合（ＥＵ）圏に県産米が輸出されるのは初めて。東京電力福島第一原発事故後はシンガポール、マレーシアに続いて３カ国目となる。

■満山会長が来社
　「ロンドンしゃくなげ会」の満山喜郎会長は同日、福島民報社を訪れ、高橋雅行社長と懇談した。
　満山会長は「関係者の努力で県産米の英国輸出が実現してうれしい。２１カ国、３３の県人会に広がった『ワールド県人会』の輪を生かし、古里の自立を後押ししたい」と語った。

http://www.minpo.jp/pub/topics/jishin2011/2016/05/post_13774.html

福島に国内最大級の医療拠点、「ふくしま国際医療科学センター」12月全面稼働(2016/5/24 福島民報)

　福島医大の県民健康拠点「ふくしま国際医療科学センター」は１２月にも全面稼働する。センターを構成する４つの新施設のうち、最後となる「ふくしまいのちと未来のメディカルセンター棟」が１０月に完成。その後機材の搬入などを進め年内に供用開始できる見込みとなった。
　全ての施設の運用が始まることで診療の機能向上や最先端の研究の促進の効果が期待できる。メディカルセンターは当初５月としていた完成時期が遅れたため、運用開始時期は「平成２８年度中」とされていたが、工事が順調に進んだ。
　メディカルセンターは８階建てで、国内最大級の医療拠点を目指す。災害を想定した救急医療、総合周産期医療や子ども医療に加え、県民健康管理センターなどの機能も持つ。１２月から始まる診療の体制は流動的な面を残すが、医大は早期に人材確保に努める考えだ。
　新施設のうち、先端臨床研究センター棟と環境動態解析センター棟は今冬に完成し、供用開始している。教育・人材育成などを担う災害医学・医療産業棟は７月にも完成する予定。

http://www.minpo.jp/news/detail/2016052431157

山口の日本酒に福島米、安倍首相夫人も田植え(2016/5/22 福島民友)

　福島市で収穫した酒米を使って山口県の酒造会社が酒を造る事業のスタートに合わせた交流会が２１日、福島市で開かれた。酒米の田植えを行う安倍晋三首相夫人の昭恵さんも出席し、震災、原発事故に伴う風評被害の払拭（ふっしょく）に向けた活動の成功を誓った。

　酒造り事業はＮＰＯ法人銀座ミツバチプロジェクトの主催、福島ふるさと体験交流会と、あづまの里「荒井」づくり地域協議会の共催。同ＮＰＯの銀座・福島菜の花交流事業の縁で昨年１２月、小林香市長らが首相公邸を訪れて同市荒井産の菜の花の苗を贈呈した際、昭恵さんが「福島のために何かしたい」と話したことがきっかけとなり、酒造りが決まった。

　２２日午前、昭恵さんも加わり福島市荒井地区にある３８アールの水田に酒米「五百万石」の苗を植える。このコメを収穫し、安倍首相の地元、山口県の永山酒造合名会社が３０００本の酒を生産・販売。本県のコメの魅力などを広く伝える。

　交流会には約７０人が出席。昭恵さんは「この活動が広がっていけばいいと思う。心を込めて田植えをしたい」とあいさつした。

　同ＮＰＯの田中淳夫理事長と同協議会の宍戸一照幹事長、小林市長のほか、永山酒造合名会社の永山純一郎社長らがあいさつし、福島ふるさと体験交流会の林克重会長の発声で乾杯、和やかな時間を過ごした。

http://www.minyu-net.com/news/news/FM20160522-077862.php