14日夜の「前震」以降、熊本、大分両県で発生した震度1以上の有感地震は28日午前中に1000回を超え、同日午後10時現在、1026回となっている。

 28日も最大震度4の地震が3回発生し、活発な地震活動が続いている。

 2週間での1000回到達は「異例の早さ」(気象庁)という。余震が活発だった2004年の新潟県中越地震では、発生から2週間の回数は680回で、1000回を超えたのは1年以上経過した後だった。マグニチュード3・5以上の規模の地震も、1995年の阪神大震災以降の直下型としては最多のペースで増えている。

http://www.yomiuri.co.jp/science/20160428-OYT1T50229.html
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 熊本、大分両県で、いまだ地震が続発している。いつ収まるのか。再稼働が迫る四国電力伊方原発(愛媛県伊方町)の近くを走る国内最大級の活断層「中央構造線」に影響する可能性はないのか。福岡管区気象台(福岡市)の石原和彦地震情報官(58)に聞いた。

 ―14日夜の「前震」、別府市や由布市で震度6弱を記録した16日未明の「本震」をはじめとした一連の地震は、どんなメカニズムで起きているのか。
 熊本から大分にかけては、南北に引っ張られる力がかかっている。熊本、阿蘇、大分と、広範囲でそれぞれ別の地震が起きているが、いずれも断層が「横ずれ」をしたという仕組みは同じ。ただ、それぞれの関係性までは分からない。
 揺れの感じ方は、地震が起きた場所や深さ、規模によって違う。突き上げられるように感じるのは、その地域の地下の浅い場所で起きているためだ。

 ―なぜ余震が頻発するのか。
 内陸の浅い場所で規模の大きい地震が起きた場合、余震が多い傾向にある。今回の地震の回数は、2004年の新潟県中越地震の推移によく似ている。

 ―別府市などでは地鳴りが続き、住民は不安を抱えている。
 地鳴りは地震活動に伴う地面の揺れが空気中に伝わって聞こえる現象。地震が多発している影響だろう。

 ―今回の地震は熊本の「布田川・日奈久断層帯」、大分の「別府―万年山断層帯」といった中央構造線の延長線上で起きたと指摘されている。1596年の慶長豊後地震では、別府湾、愛媛、京都と中央構造線が広範囲に連動したとの説もある。そうした地震へとつながる可能性は。
 影響があるか、連動していくかなどは分からない。気象台としては地震活動を監視していく。

 ―大分県でも家屋の損壊が多数あった。東日本大震災は津波の印象が強く、防災対策は「いかに津波から逃げるか」が注目されたが、あらためて「揺れ」への備えが問われた形だ。
 緊急地震速報を活用し、揺れが来るまでの間に落ち着いて身の安全を確保してもらいたい。しかし、今回は内陸の浅い地震のため、熊本市などでは速報が間に合わず、猶予の時間がなかった。家具の固定など日頃の備えが大事。家具のない場所で寝ていても、倒れた家具で避難路がふさがれ、閉じ込められてしまうこともある。安全に避難できるようにしてほしい。

http://www.oita-press.co.jp/1010000000/2016/04/28/132211153
 環境省福島環境再生事務所の優良工事等表彰式は26日、福島市のコラッセふくしまで行われ、国直轄除染に貢献した企業や共同企業体をたたえた。
 優良工事部門と地元貢献部門で計18団体を選んだ。土居健一郎所長が奥村組東京支店の三宅栄一さんらに賞状を手渡した。
 マナーアップキャンペーンの感謝状授与式もあり、18団体をたたえた。
 受賞団体は次の通り。
 ▽優良工事=奥村組東京支店、大成建設東北支店、鹿島、前田・鴻池特定建設工事共同企業体(JV)、三瓶組、前田・西松・田中JV、清水・熊谷JV、タクマ、鹿島・奥村組JV
 ▽地元貢献=大林・東亜JV、大成・鉄建・西武JV、清水・大林・熊谷JV、大成・五洋・日本国土JV、安藤・間・不動テトラ・浅沼組・岩田地崎建設JV、大成・熊谷・東急JV、日本国土開発、中里工務店、安藤・間東北支店
 ▽マナーアップキャンペーン感謝状=大成・熊谷・東急・りんかい日産・村本JV、大成・東急・りんかい日産・村本JV、大成・西武・本間・あおみJV、大成・鉄建・西武・本間、あおみJV、前田・鴻池JV、前田・奥村・田中JV、前田建設工業東北支店、鹿島・三井住友・日立製作所・鉄建・飛鳥JV、清水・竹中土木・東京パワーテクノロジーJV、大林・東亜・森本・フジタ・東武JV、奥村・西松・大豊JV、大成・五洋・日本国土・佐藤工業・三菱マテリアルJV、大成・五洋・日本国土・佐藤工業JV、安藤・間・戸田建設・不動テトラ・浅沼組・岩田地崎建設JV、清水・熊谷・東洋・竹中土木JV

http://www.minpo.jp/news/detail/2016042730599
 今月16日に熊本地方で起きたマグニチュード7・3の本震で、大分県で震度6弱を観測した強い揺れは、本震に誘発された別の地震が原因とする解析結果が24日、防災科学技術研究所(茨城県つくば市)の緊急報告会で示された。

 青井真しん・地震津波火山ネットワークセンター長が発表した。

 大分県内の地震計データを解析した結果、震度6弱の由布市や5強の九重町の地震計に、本震の約16秒後から、別の強い地震波が記録されていることが分かった。由布市では、本震の揺れは震度4相当の82ガルだったが、直後の大きな揺れは6強相当の717ガル。九重町では本震が5強相当の227ガル、その後の揺れは6弱相当の560ガルだった。

 青井センター長は「観測された強い揺れは、本震に誘発された別の地震によるものと考えられる。ただ、本震と地震波が重なっており、震源や地震の規模の特定は難しい」と話している。

 東大地震研究所の平田直なおし教授の話「東日本大震災でも、本震に誘発された地震が各地であった。同じ現象が起きても不思議ではない」

http://www.yomiuri.co.jp/science/20160424-OYT1T50083.html
 東京電力福島第一原発の廃炉作業で県内に1年以上の長期滞在を予定している作業員は少なくとも1万人に上る。県庁で23日に開かれた避難区域12市町村の将来像に関する有識者検討会で復興庁が調査結果を示した。長期滞在者の現状が明らかになったのは初めて。住環境や交通手段の確保を望む声が多く、同庁は円滑な廃炉作業に向けて調査結果を改善策に反映させる。

■住環境、交通確保が課題
 廃炉関連事業者のうち24社を抽出して2月25日から3月29日まで下請け企業を含む約3万人から聞き取った。
 作業員が1年以上定住するために必要な条件を尋ねたところ、福島第一原発に近い住居、食料や日用品を販売する商店やコンビニエンスストア、6号国道の渋滞解消、飲食店や娯楽施設のある市街地への公共交通手段の確保を求める意見が多かった。
 原発事故に伴い避難を余儀なくされている作業員からは古里への帰還を見据え、親の介護や子どもの就学など家族の生活環境の整備を求める声もあった。

■広域連携在り方協議 避難区域の将来像検討会
 有識者検討会には大西隆座長(日本学術会議会長)、内堀雅雄知事ら委員と高木毅復興相、12市町村の首長らが出席し、避難区域の再生に向けた広域連携の在り方などを協議した。
 昨年7月に発表した将来像提言の個別項目の進捗(しんちょく)状況や各市町村の復興の現状などが報告された。首長や委員は広域連携を検討する分野として公共交通ネットワークの構築や二次医療体制の整備、教育などを指摘した。
 復興庁は5月に開くフォローアップ会議で工程表をまとめ、6月ごろに開く次回の有識者検討会に報告する。

http://www.minpo.jp/news/detail/2016042430536
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 マグニチュード(M)7・3を観測した熊本地震の震源に近い阿蘇山で、小規模な噴火が起きた。気象庁は地震との関連に否定的な見方を示したが、火山の専門家は9万年ぶりの「破局噴火」への警戒を呼び掛ける。列島最大規模の噴火の過去を持つ阿蘇山。その可能性やいかに。(iRONNA)

 熊本地震は、日奈久・布田川断層帯の活動によって引き起こされたと考えられている。この断層帯上には阿蘇山が位置し、今回の地震が噴火、特に巨大噴火を誘発するのではないか、との不安もある。

 気象庁が本格的に地震データの収集を始めたのは約100年前。これまで九州で震度7が観測されたことはなかった。そのため、今回の地震がいかにも「異常」であるかのような印象を与えるかもしれないが、決してそうではない。

 同断層帯はバリバリの活断層帯であり、過去に何度も大地震を起こしてきた。これらの断層活動は、フィリピン海プレートが日本列島に対してやや斜め向きに沈み込むため、横ずれ成分が大きい。さらには、この辺り、別府-島原地溝帯と呼ばれる地帯では、九州島が南北に引き裂かれるような変動も起きている。地震や火山などの地球の営みは人間のタイムスケールよりはるかに長いのである。

http://www.sankei.com/premium/news/160424/prm1604240012-n1.html
 熊本地震の影響で、熊本県の河川を中心に堤防に亀裂が入るなどの被害が少なくとも350カ所に上ることが分かった。一部は大雨で決壊する恐れもあり、国土交通省は月内の復旧を目指して24時間態勢で作業を続けている。


 国交省によると、国が管理する1級河川で堤防被害が確認されたのは、緑川水系105▽白(しら)川水系32▽菊池川水系1−−の計138カ所で、既に全ての場所で亀裂にコンクリートを注入するなどの応急措置を取った。

 このうち熊本市と熊本県甲佐、嘉島両町の緑川水系計11カ所については「危険」と判断し、重機などを投入して緊急工事を開始。甲佐町では、14日の地震で約130メートルにわたり崩壊した緑川の堤防道路脇の斜面1カ所の復旧を23日未明に終えた。しかし23日、これまで比較的軽度とみられていた嘉島町の緑川堤防頂部の亀裂(長さ350メートル、深さ50センチ)も新たに対策が必要と分かり工事に着手した。

 残る10カ所の完了時期について国交省は、2012年の九州北部豪雨で白川が氾濫し、熊本市で住宅700棟以上が全半壊するなどの被害が出たことを念頭に「梅雨前の今月中に復旧作業を終えたい」とした。

 緑川水系で被害が大きかった原因は、流域近くの熊本県益城(ましき)町で震度7が観測されるなど強い揺れに見舞われたこともあるが、国交省は「地質調査などをして検証したい」としている。

 この他、熊本県管理の河川でも少なくとも211カ所で堤防の損壊が確認された。益城町を流れる矢形川と秋津川で、両岸の堤防が一部崩落しており県が調査している。大分県由布市の宮川でも堤防にひび割れが1カ所見つかった。

http://mainichi.jp/articles/20160425/k00/00m/040/032000c

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