まだまだ続く、放射能汚染、食品検査にブロッコリーとウメを追加(2016/3/25 北海道新聞)

　政府は２５日、東京電力福島第１原発事故後に東北や関東などの１７都県が実施している食品の放射性セシウム検査の対象見直しを発表した。４月以降に検査が必要なのは４８品目・類となる。

　厚生労働省によると、２０１５年度の対象（４５品目・類）からミョウガなどを除き、ウメやブロッコリーなどを追加。山菜類は「野生」と「栽培」に区分し、それぞれ個別に出荷の可否を判断する。

　検査対象となるのは、昨年４月～今年２月に国の基準値の２分の１を超えたことがある食品。自治体は対象以外でも自主的に検査している。

　政府は１６年度中に、１７都県の絞り込みや、新たな検査体制を検討する。

http://dd.hokkaido-np.co.jp/news/science/science/1-0250888.html

福島原発事故、「甲状腺がん家族の会」発足(2016/3/13 福島民報)

　東京電力福島第一原発事故を受け県が実施している子どもの甲状腺検査で、甲状腺がんと診断された子どもがいる家族でつくる「甲状腺がん家族の会」は１２日、発足した。
　がん患者の家族同士の親睦を深めるとともに、情報交換をし関係機関に働き掛ける。検査で甲状腺がんと診断された子どもがいる５家族が参加している。
　代表世話人に就いた河合弘之弁護士らが同日、東京都内で記者会見し、設立の経緯などを語った。

http://www.minpo.jp/news/detail/2016031329541

原発事故から5年たって、メルトダウン過小評価を陳謝、東電社長(2016/3/9 共同通信)

　東京電力の広瀬直己社長は8日の参院予算委員会で、福島第1原発事故直後から核燃料が溶け落ちる「炉心溶融」（メルトダウン）が起きていたのに「炉心損傷」と過小評価していたことを陳謝した。林幹雄経済産業相は東電の対応を批判し、広瀬氏に調査を指示したことを明らかにした。

　広瀬氏は「炉心溶融の判定基準を記したマニュアルがあったのに、その通りにしていなかったのは事実だ。本当に申し訳なく思っている」と謝罪。同時に「2011年3月14日の段階で、相当程度の炉心損傷をしているとの認識を持ち、すぐに報告している。この段階で隠蔽や報告の遅れは考えていなかった」と説明した。

http://this.kiji.is/79861738443916793?c=39546741839462401

進まない廃炉作業、福島第１、廃炉完了に遅れも＝「40年ありきでない」(2016/3/6 時事通信)

　林幹雄経済産業相は６日、ＮＨＫの討論番組で、３０～４０年後を目指す東京電力福島第１原発の廃炉措置の終了時期に関し「４０年ありきではなく、それに向かって最大限努力するということだ」と述べ、廃炉の完了が遅れる可能性があるとの認識を示した。廃炉作業については「安全安心が大前提となる」と述べ、慎重に進めていく考えを明らかにした。

http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2016030600079

楢葉、避難解除しても、被爆を恐れ、町民帰還が進まず 人口の６％のみ(2016/3/4 福島民友)

　東京電力福島第１原発事故からの住民帰還を進める楢葉町は５日、ほぼ全町に出ていた避難指示の解除から半年を迎える。解除後も住民の帰還は十分に進んでおらず、町内に生活の拠点を置く２月４日現在の帰還者数は２５６世帯４４０人と人口の６％にとどまる。

　昨年９月の避難指示解除後に町が初めて示した１０月２０日現在の帰還者は２０３世帯３２１人だった。町は避難指示解除後も避難者の多いいわき市で小中学校の授業を続けており、町内での再開は２０１７（平成２９）年春の予定。長期避難で傷んだ住宅改修の遅れなども住民帰還を妨げる要因となっており、町内では建て替えのため環境省による住宅解体が続く。また住民帰還が進んでいないことから、防犯面の不安などが多く町に寄せられているという。

　一方で住民帰還に向けた町内の生活環境整備は避難指示の解除で加速。復興拠点の一つと位置付ける「コンパクトタウン」予定地では災害公営住宅約１２０戸の建設工事が始まったほか、天神岬スポーツ公園の宿泊施設「天神岬温泉しおかぜ荘」や県立診療所「大野病院付属ふたば復興診療所」など町内施設の再開や開所も相次いでいる。また、今春には基幹産業の農業も本格再開の見通しだ。

　町は災害公営住宅が完成し、小中学校の町内での再開を予定する１７年春を避難指示解除後の住民帰還の加速化の節目となる「帰還目標」に設定。今後、一層の生活環境整備を加速させていく考えだ。

http://www.minyu-net.com/news/news/FM20160304-054907.php

安部首相、原発事故で運休中の常磐線全線開通へ指示(2016/3/5 共同通信)

　安倍晋三首相は5日午後、東京電力福島第1原発事故などの影響により一部区間の不通が続くJR常磐線について、全線開通の時期を早急に示すよう国土交通相に指示したことを明らかにした。水素エネルギー活用の先駆地とするための具体策を官民が協議する「福島新エネ社会構想実現会議」の新設も表明した。視察先の福島県楢葉町で記者団の質問に答えた。

　東日本大震災から5年となる11日を見据え、福島の復興、再生に取り組む姿勢を示した形だ。

　首相はJR常磐線について「多くの地元の皆さんが再開を待っている。全線開通の時期を早急に示すよう国土交通相に指示した」と述べた。

http://this.kiji.is/78759851895930885?c=39546741839462401

原発事故5年、廃棄物の袋並ぶ福島(2016/3/2 大分合同新聞)

　東日本大震災は１１日で発生から５年になる。福島県では東京電力福島第１原発事故が重なり、今も約１０万人が避難生活を余儀なくされるなど「当たり前の暮らしを奪われている」（内堀雅雄知事）。古里を突然追われた住民は家族やコミュニティーの分断を経験し、被ばくの不安を抱えながら将来帰還するかどうかの選択を迫られるなど、苦悩の中にいる。影響が原発３０キロ圏外にも及んでいる重い現実は、再稼働の動きが進む四国電力伊方原発（愛媛県）が対岸にある大分県にとって人ごとではない。

　２月中旬。のどかな農村地帯を車で走ると、あちこちの田畑に黒いフレコンバッグが並んでいた。除染作業で出た土などの汚染廃棄物を保管する大型の袋だ。
　福島県飯舘（いいたて）村。福島第１原発の北西３０～５０キロ弱に位置し、２０１１年３月の事故前は約１７００世帯・６１００人が暮らしていた。だが、村は事故時に風下になり、放射性物質を含む雲状のプルームが飛来して放射線量が急上昇。翌４月に村全域が計画的避難区域に指定され、全村避難が続く。
　避難区域は１２年７月、年間の積算線量に応じて（１）帰還困難区域（２）居住制限区域（３）避難指示解除準備区域―に再編された。（２）と（３）は一時帰宅などが可能だが、（１）は高線量のため立ち入りができない。
　帰還困難区域の長泥地区へ続く道にはバリケードが設置され、「通行止め」の看板が立っていた。持参した測定器で付近の空間放射線量を測ると、毎時２・５４マイクロシーベルト。一般の人の年間追加線量は国の基準で１ミリシーベルト（毎時０・２３マイクロシーベルトに相当）が上限だが、その１１倍の値を示した。

　「あの時季、風はほとんど内陸から海へと吹くはずだったのに、偶然こちらに吹いた。そこに雪が降り、放射性物質が落ちてきた」
　菅野典雄村長（６９）は、そう振り返る。
　国は福島事故の後、各地の原発から３０キロ圏内を事故対策の重点区域に設定した。伊方原発から最短４５キロにある大分県は対象外だが、菅野村長は「一律同心円の線引きは、被害の有無には関係ない」と明言する。
　村は帰還困難区域を除くエリアでの来年春の避難指示解除をにらみ、福島市飯野町に移している役場機能を７月、村に戻す。村内では現在、公民館や太陽光発電施設などの建設も進む。村外に移転している幼稚園や小中学校は、来年４月に村内で再開させる方針だ。
　「帰還に向けた一丁目一番地は除染」と菅野村長。帰還困難区域を除く宅地の除染はほぼ終了、田畑は１６年度に終える見込み。ただ、村面積の７５％を占める森林の除染は困難。多くの民家は裏手に屋敷林があり、「自宅の裏は線量が高くなる」（地元住民）という。

　この先、村民は帰るのか。
　村民アンケートでは、すぐに帰還を希望するのは十数％にとどまる。高齢者に「愛着のある土地に戻りたい」と帰村志向がある一方、子育て世代からは「戻れない」「学校の再開は早すぎる」と反発も。村議の一人は「安心できる放射線量ではない。セシウム１３７（放射性物質）の半減期は３０年。なぜ行政は帰還を急ぐのか」と訴える。
　菅野村長は言う。
　「放射線、帰還などに対する考え方は百人百様。事故は、いろんな意味で『分断の連続』を生んでいる」

http://www.oita-press.co.jp/1010000000/2016/03/02/002622155