東京電力が炉心溶融(メルトダウン)の社内基準が存在するにもかかわらず使用しなかった問題で、東電福島復興本社の林孝之副代表は26日、県に「情報管理の在り方について県民に迷惑を掛けた」と陳謝した。その上で、社内基準を記した原子力災害対策マニュアルが社員教育に使われていたことも報告した。
 県庁で説明を受けた樵隆男危機管理部長は、社内基準がどの部署の社員まで知り得たか説明を求めた。林副代表と同席した担当者は「調査中」との回答にとどめた。
 東電によると、マニュアルは少なくとも福島第一原発の防災担当の社員教育に活用されていたという。
 樵部長は「県民は東電に不信感を募らせている」と述べ、東電が実施する第三者を交えた調査を公開で行うよう要請した。さらに、社内基準が運用されなかった詳細な経緯、原因を速やかに報告することを求めた。
 東電の当時のマニュアルには炉心溶融の判断基準が明記されていたが、基準が存在することを見過ごしていた。基準に照らせば、事故直後の平成23年3月14日の時点で炉心溶融と判断できた。東電は「判断する根拠がない」としていたが、同年5月になってようやく炉心溶融を認めた。
   ◇  ◇
 東電の当時のマニュアルには炉心溶融のほか、直流電源喪失、中央制御室の使用不能、原子炉水位異常低下など14項目の定義や基準などが明記されていた。

http://www.minpo.jp/news/detail/2016022729160

南相馬の野菜工場

 東日本大震災の津波で被害を受けた南相馬市鹿島区南海老地区で27日、地域農業復興を目指した市の大型園芸施設の安全祈願祭と起工式が行われた。11月末ごろ完成する予定で、被災した農業者らが運営する。
 敷地面積は約2万4616平方メートルで、小ネギ、トマト、カキチシャを温室内で水耕栽培する。国の復興交付金を活用し、約16億円を投じて市が整備する。被災した農業者らでつくる「ひばり菜園」が運営する。完成後は地元を中心に50~60人を雇用する予定だ。栽培した野菜は県内をはじめ、全国に出荷する予定という。施設は夏ごろから順次、稼働する。
 安全祈願祭では関係者が玉串をささげて工事の安全を願った。起工式で桜井勝延市長は「南相馬から安全な農作物を供給していきたい」とあいさつした。
 ひばり菜園の鎌田俊勝社長(50)は鹿島区で農業を営んでいたが、津波の被害で休業を余儀なくされた。起工式に臨み、「やっとスタートが切れる。地域農業の復興につなげていきたい」と感慨深げに語った。

http://www.minpo.jp/pub/topics/jishin2011/2016/02/post_13355.html
 東京電力福島第一原発事故に伴う裁判外紛争解決手続き(ADR)で、東電は南相馬市の旧特定避難勧奨地点に隣接する原町区の一世帯に財物賠償698万円を支払った。弁護団が26日に明らかにした。弁護団によると、同地点の非指定世帯に財物賠償が支払われたのは初めて。
 弁護団によると、一世帯は平成26年に特定避難勧奨地点となった近隣10世帯と共に財物賠償を求めて原子力損害賠償紛争解決センターに和解仲介を申し立てた。センターは全世帯に支払う和解案を提示したが、東電は非指定の一世帯のみ和解を拒否した。弁護団が避難による損害を裏付けたため、東電は損害を認めて賠償に応じたという。

http://www.minpo.jp/pub/topics/jishin2011/2016/02/post_13346.html
 国は19日、東京電力福島第1原発事故に伴う福島県南相馬市の「居住制限区域」と「避難指示解除準備区域」を4月中に同時に解除する方針を示した。しかし、隣接する帰還困難区域は放射線量が高く、住民の不安は消えない。国は今後、葛尾村などでも同様に解除する方針だが、「まず帰還困難区域の除染を進めてほしい」と反発の声が上がる。解除後の産業再生も見通せていない。

 約90の全世帯が居住制限区域に指定されている南相馬市小高区の川房(かわぶさ)地区。1月下旬に市内であった国との懇談会で、避難先の仙台市から駆けつけた女性が「家の庭で実ったユズを市の施設で検査すると、国の基準の10倍近い放射性物質が検出された。ここはそんな場所なんですよ」と声を荒らげた。

 懇談会で国は「放射線量は(避難指示解除の目安となる)年20ミリシーベルトを下回っており、健康に影響する水準ではない」と強調。「長期的には年1ミリシーベルトに近づける努力を続けていく」と理解を求めた。

 除染効果を検証する同市除染推進委員会は今月、「効果はおおむね維持されている」との報告書案を公表した。ただ、市の調査では局所的に年20ミリシーベルトを超えるような線量も確認された。委員長の児玉龍彦東大教授(内科学)は報道陣に「避難指示解除が妥当だとしても、住民が安心して暮らせるかは別」と述べた。

http://mainichi.jp/articles/20160220/ddm/003/040/101000c
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 東京電力福島第一原発事故で福島県内から京都市内に自主避難した40歳代の男性と家族計5人が東電に約1億8000万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、京都地裁(三木昌之裁判長)は18日、男性と妻に約3000万円を支払うよう東電に命じた。

 原発事故の自主避難者が東電に損害賠償を求めた訴訟は全国で起こされているが、賠償を認める判決は初めてとみられる。

 訴状によると、男性らは国が定めた避難指示対象区域外に住んでいたが、原発事故の影響で別の市に避難した後、2011年5月に京都市内へ転居した。男性は仕事を失って収入がなくなり、同年11月には心的外傷後ストレス障害(PTSD)と診断され、働けなくなった。

 男性らは、東電から自主避難者に対する一律の賠償金約300万円を受け取ったが、無収入で生活できないとして提訴後の13年12月、賠償金の仮払いとして月60万円を求める仮処分を申請。京都地裁は14年5月、原発事故と働けなくなったことの因果関係を認め、同月から1年間にわたり月40万円の仮払いを命じ、その後、今年4月まで延長された。

http://www.yomiuri.co.jp/national/20160218-OYT1T50070.html
 東京電力福島第1原発事故後、福島県が当時18歳以下の子供らを対象に実施している県民健康調査で、県の検討委員会は15日、甲状腺がんと確定した子どもが100人を超え、全国の甲状腺がんの罹患(りかん)率(がんと診断される人の割合)に基づいた推計を大幅に上回ることから、「数十倍多い甲状腺がんが発見されている」との中間まとめの最終案を大筋で了承した。放射線の影響については「考えにくい」と評価しながらも、「現段階で完全に否定できない」としている。

 検討委は疫学やがんの専門医ら有識者で構成。最終案は、2011年10月から昨年4月末まで対象者約37万人のうち約30万人が受診した1巡目の検査結果に基づく。全国の患者の推計によると、検査で見つかる甲状腺がんは福島県の18歳以下で2人程度とされるが、1巡目では100人ががんと確定し、15人が「がんの疑い」とされた。

 最終案では「将来的に診断されたり、死に結びつかなかったりするがんを多数診断している可能性がある」と明記。放射線の影響を考えにくいと評価した理由について、チェルノブイリ事故に比べ被ばく線量が少ない▽当時5歳以下からの発見がない▽県内の地域別発見率に大きな差がない−−などを挙げた。

 ただし、放射線の影響の可能性は小さいとはいえ完全には否定できず、将来悪化しないがんを見つけて不安を患者に与えるリスクも受診者に説明した上で検査を継続して実施すべきだとした。中間まとめは3月中に正式に決める方針。14年4月から始まった2巡目の検査では、昨年末現在で1巡目で「がん」や「がんの疑い」と診断されなかった16人ががんと確定。35人ががんの疑いがあるという。

一斉検診で多く

 検討委の星北斗座長は会議後の記者会見で、数十倍の甲状腺がんの子どもが発見されたことについて、「一斉検診したことで数として多く見つかった」と述べた。

http://mainichi.jp/articles/20160216/k00/00m/040/088000c
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福島県内の森林で採取した放射性の微粒子を分析したところ、ガラスの中にセシウムが溶け込んだ構造であることが分かったと、小暮敏博・東京大准教授らの研究チームが発表した。

微粒子は、東京電力福島第一原子力発電所事故の際、原発の内部にあった物質が高温状態で混じってできたものとみられ、炉内で起きた反応などを知る手がかりになる可能性がある。英電子版科学誌「サイエンティフィック・リポーツ」に論文が掲載された。

微粒子は2011年夏、杉の葉の表面で見つかった。大きさは数マイクロ・メートル程度。電子顕微鏡などで分析したところ、窓ガラスなどと同じケイ酸塩ガラスが主成分で、放射性セシウムのほかに鉄や亜鉛などが含まれていた。セシウムは微粒子の外側ほど高濃度で、徐々に粒子外へ溶け出すことも実験で判明した。

小暮准教授は「飛散した微粒子の量や、セシウムが溶け出す条件などを詳しく調べれば、環境への影響の解明につながる」と話している。

http://www.yomiuri.co.jp/science/20160213-OYT1T50061.html

「東京は危険」、「東京は放射能汚染されている」と書いて信じてくれる人はどれだけいるだろうか。東京江戸川放射線のメインテーマは東京・首都圏の放射能汚染の実態。御用マスコミの裏に隠された汚染状況、独自調査による画像・動画も掲載。


 

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2011年3月の原発事故時、放射能プルームで被爆。江戸川区の自宅周辺の放射能を測定。測定した結果、放射能汚染が酷いことが判明。妻子は3月より大分県別府市に移住。私も2012年5月末に東京の民間企業を退職し家族と合流。

 

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