史上最悪の事故から今年4月で30年となるウクライナのチェルノブイリ原子力発電所を、25日に取材した。

 爆発した原子炉を覆う「石棺」は老朽化が著しく、放射性物質の飛散を防ぐための覆いが新たに造られている。

 「毎時19マイクロ・シーベルト」。4号機まで約300メートルの場所で放射線の測定値が跳ね上がった。がんのリスクが上がるといわれる100ミリ・シーベルトに、7か月余で達する線量だ。福島第一原発と違って原子炉の格納容器がなかったチェルノブイリでは、事故で溶けた核燃料が建屋の地下などに流れ込み、コンクリートや砂と一緒に固まった。これ以上は近づけない。

 コンクリート製の石棺は隙間だらけ。表面の鉄板は赤くさびついている。石棺内に溶剤を散布し、粉じんの外への飛散を抑えているという。

 この4号機を石棺ごと外側からすっぽり覆う鉄製シェルターが造られていた。完成後、レール上を約300メートル水平移動させ、4号機の位置まで運ぶ計画だ。

http://www.yomiuri.co.jp/science/20160131-OYT1T50004.html
 東京電力福島第1原発事故で避難区域となった福島県12市町村で、移転した小中学校に通う児童・生徒数が、事故前に比べ約7割減少したことが23日、各教育委員会への取材で分かった。2010年度は1万2424人だったが、15年度は3687人となっている。

 事故から5年近くたっても避難指示解除の見通しが立っていない所があり、避難先で授業を続ける学校も多い。子どもたちは各地に散らばり、大幅減につながっている。今後も減少に歯止めがかからず、休校や統合が加速しそうだ。

http://www.47news.jp/news/2016/01/post_20160123161159.html

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 東京電力福島第一原発事故で「汚染状況重点調査地域」に指定された自治体のうち、除染を終えたのに指定が解除されていない自治体が、福島を除く7県49市町村に上ることが、環境省への取材でわかった。

 同省が除染で出た汚染土の処理を解除条件としながら、福島以外では処分先が決まっていないのが原因。汚染土は学校敷地内などに保管されたままで、事故から間もなく5年となる中、自治体に困惑が広がっている。

 国は、放射線量が比較的高い地域を抱える8県の99市町村を汚染状況重点調査地域に指定している。局地的に線量の高い「ホットスポット」のあった首都圏の自治体も含まれる。うち福島を除く7県では58市町村が除染実施計画を作り、49市町村が昨年11月中旬までに除染を終えた。残る9市町は終えていない。

http://www.yomiuri.co.jp/national/20160123-OYT1T50045.html
スイス東部ダボスで開催中の「世界経済フォーラム」の年次総会(ダボス会議)に合わせて日本の経済界などが21日夜に開いた「ジャパン・ナイト」で、福島県の内堀雅雄知事が地元産の日本酒をアピールした。

 内堀知事は報道陣に「福島の日本酒、農産物がおいしくて安全だと世界の皆さんに知ってほしい」と述べた。また、世界的な品評会で高い評価を受けた福島県のほまれ酒造の清酒について触れ、「福島には世界一になる酒があります」と述べた。

 会場で福島県の日本酒を試したロンドンのPR会社のダニエル・シンナさん(27)は、「日本酒を飲むのは2回目だけど、前回飲んだものより断然おいしい。福島を応援したい」と話した。

http://www.asahi.com/articles/ASJ1Q2F0YJ1QUHBI004.html
 本県沖の魚介類を対象とした県の放射性セシウム検査で、平成27年に調べた約180種類、8577点のうち食品衛生法が定める基準値(1キロ当たり100ベクレル)を超えたのは4点、割合は全体の0・046%だった。基準値超の検体数は検査を開始した23年4月以降、減少傾向にあり、27年に初めて1桁となった。県と県漁連は試験操業の魚種や海域の拡大に向けた検討材料とする。
 県が27年に実施した検査で基準値を超過した4点は、富岡沖で採取したシロメバル3点と、いわき沖で捕獲したイシガレイ1点。
 23年4月から27年までの検査結果の推移は【グラフ】の通り。基準値を超えたのは23年が1972点のうち39・8%に当たる785点、24年が5580点のうち16・5%を占める921点、25年が7641点の3・7%となる280点、26年は8722点のうち0・9%の75点だった。
 県は基準値超の検体が減っている要因として(1)セシウム134の半減期が約2年である(2)魚介類の世代交代が進んだ(3)東京電力福島第一原発の復旧作業の進展で放射性物質の排出量が減った-ことなどを挙げている。
 調査は福島第一原発事故発生後の23年4月以降、県が県水産試験場の調査船や漁業者の協力で福島第一原発の20キロ圏内の海域を含む本県沖で毎月継続している。昨年末までに原発事故前、本県で水揚げされていた魚介類約180種類を対象に合わせて3万2493点を採取して調べた。
 県は検査結果を国内外に安全性をPRする際の基礎資料にも生かす。安全性を確認した魚種で実施している試験操業は16日現在、71種類で行われている。

https://www.minpo.jp/news/detail/2016011728103
 福島医大が11月の供用開始を目指している「災害医療・救命救急センター」と救急病棟の概要が明らかになった。中核となる集中治療室(ICU)、冠疾患集中治療室(CCU)、高度治療室(HCU)は現在の約3倍に当たる計60床ほどとする。処置の優先度を定めるトリアージ拠点も併設し、重症者の救命率向上を図る。

 災害医療・救命救急センターと救急病棟、トリアージ拠点はいずれも福島医大付属病院隣地に建設中の「ふくしまいのちと未来のメディカルセンター」1階部分に設ける。ICU、CCUは各15床ほど、HCUは約30床とし、現在の救命救急センターが有するICU、CCU、HCU計20床を大きく上回る。トリアージ拠点にも仮設ベッドを30床ほど確保できる。福島医大によると、全国でも最大規模の複合災害医療拠点となる見通し。
 災害医療・救命救急センターは生命に危険が及ぶ可能性が高い重篤患者らを処置する3次救急を担う。一刻の猶予もならない患者を受け入れるため、同じフロアに各機能を配置することで医療行為の迅速化、円滑な連携を図る。院内移送に伴う患者の負担も最小限にとどめることが可能だ。現在の救命救急センターは1階に処置室、4階にICU、CCU、HCUが置かれている。
 トリアージ拠点は玄関ホールに整備する。搬送されてくる患者の処置優先度を医師が決めて災害医療・救命救急センターへ橋渡しする。ベッドに変形させることができる特別な椅子を配置。さらに酸素供給装置を常設して初期治療を施す機能も有する。
 福島医大は東日本大震災と東京電力福島第一原発事故の発生を受けて付属病院1階の会計ロビーを急きょ、トリアージと初期治療の拠点とし、傷病者や浜通りからの転院患者ら約350人を受け入れた。空きベッド確保などに数時間を要した反省を踏まえ、迅速な初動態勢を確立できる施設整備が必要と判断した。
 福島医大病院経営課は「複合災害などさまざまな状況に対応するための施設として機能を充実させていきたい」としている。

http://www.minpo.jp/news/detail/2016011127955
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 竹田圭吾氏 51歳(たけだ・けいご=ジャーナリスト)10日、膵臓がんで死去。

 葬儀の日程は未定。

 ニューズウィーク日本版編集長を務めた後、フリーのジャーナリストとなった。フジテレビ系「とくダネ!」や「Mr.サンデー」などのコメンテーターとして活躍し、昨秋の同番組内で、がんであることを公表していた。

http://www.yomiuri.co.jp/culture/20160110-OYT1T50116.html
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「東京は危険」、「東京は放射能汚染されている」と書いて信じてくれる人はどれだけいるだろうか。東京江戸川放射線のメインテーマは東京・首都圏の放射能汚染の実態。御用マスコミの裏に隠された汚染状況、独自調査による画像・動画も掲載。


 

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2011年3月の原発事故時、放射能プルームで被爆。江戸川区の自宅周辺の放射能を測定。測定した結果、放射能汚染が酷いことが判明。妻子は3月より大分県別府市に移住。私も2012年5月末に東京の民間企業を退職し家族と合流。

 

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