チェルノブイリ原発事故から30年、二重の「石棺」建設(1/31 読売新聞)

　史上最悪の事故から今年４月で３０年となるウクライナのチェルノブイリ原子力発電所を、２５日に取材した。

　爆発した原子炉を覆う「石棺」は老朽化が著しく、放射性物質の飛散を防ぐための覆いが新たに造られている。

　「毎時１９マイクロ・シーベルト」。４号機まで約３００メートルの場所で放射線の測定値が跳ね上がった。がんのリスクが上がるといわれる１００ミリ・シーベルトに、７か月余で達する線量だ。福島第一原発と違って原子炉の格納容器がなかったチェルノブイリでは、事故で溶けた核燃料が建屋の地下などに流れ込み、コンクリートや砂と一緒に固まった。これ以上は近づけない。

　コンクリート製の石棺は隙間だらけ。表面の鉄板は赤くさびついている。石棺内に溶剤を散布し、粉じんの外への飛散を抑えているという。

　この４号機を石棺ごと外側からすっぽり覆う鉄製シェルターが造られていた。完成後、レール上を約３００メートル水平移動させ、４号機の位置まで運ぶ計画だ。

http://www.yomiuri.co.jp/science/20160131-OYT1T50004.html

児童生徒数が７割減少、福島 原発避難小中学校(2016/1/23 共同通信)

　東京電力福島第1原発事故で避難区域となった福島県12市町村で、移転した小中学校に通う児童・生徒数が、事故前に比べ約7割減少したことが23日、各教育委員会への取材で分かった。2010年度は1万2424人だったが、15年度は3687人となっている。

　事故から5年近くたっても避難指示解除の見通しが立っていない所があり、避難先で授業を続ける学校も多い。子どもたちは各地に散らばり、大幅減につながっている。今後も減少に歯止めがかからず、休校や統合が加速しそうだ。

http://www.47news.jp/news/2016/01/post_20160123161159.html

原発事故から5年、首都圏の自治体、除染後も重点調査地域解除されず(2016/1/23 読売新聞)

　東京電力福島第一原発事故で「汚染状況重点調査地域」に指定された自治体のうち、除染を終えたのに指定が解除されていない自治体が、福島を除く７県４９市町村に上ることが、環境省への取材でわかった。

　同省が除染で出た汚染土の処理を解除条件としながら、福島以外では処分先が決まっていないのが原因。汚染土は学校敷地内などに保管されたままで、事故から間もなく５年となる中、自治体に困惑が広がっている。

　国は、放射線量が比較的高い地域を抱える８県の９９市町村を汚染状況重点調査地域に指定している。局地的に線量の高い「ホットスポット」のあった首都圏の自治体も含まれる。うち福島を除く７県では５８市町村が除染実施計画を作り、４９市町村が昨年１１月中旬までに除染を終えた。残る９市町は終えていない。

http://www.yomiuri.co.jp/national/20160123-OYT1T50045.html

福島知事「世界一になる酒」、スイスのダボス会議で、福島の日本酒アピール

スイス東部ダボスで開催中の「世界経済フォーラム」の年次総会（ダボス会議）に合わせて日本の経済界などが２１日夜に開いた「ジャパン・ナイト」で、福島県の内堀雅雄知事が地元産の日本酒をアピールした。

　内堀知事は報道陣に「福島の日本酒、農産物がおいしくて安全だと世界の皆さんに知ってほしい」と述べた。また、世界的な品評会で高い評価を受けた福島県のほまれ酒造の清酒について触れ、「福島には世界一になる酒があります」と述べた。

　会場で福島県の日本酒を試したロンドンのＰＲ会社のダニエル・シンナさん（２７）は、「日本酒を飲むのは２回目だけど、前回飲んだものより断然おいしい。福島を応援したい」と話した。

http://www.asahi.com/articles/ASJ1Q2F0YJ1QUHBI004.html

福島県沖の放射性物質検査 魚介類基準超大幅減(1/17 福島民報)

　本県沖の魚介類を対象とした県の放射性セシウム検査で、平成２７年に調べた約１８０種類、８５７７点のうち食品衛生法が定める基準値（１キロ当たり１００ベクレル）を超えたのは４点、割合は全体の０・０４６％だった。基準値超の検体数は検査を開始した２３年４月以降、減少傾向にあり、２７年に初めて１桁となった。県と県漁連は試験操業の魚種や海域の拡大に向けた検討材料とする。
　県が２７年に実施した検査で基準値を超過した４点は、富岡沖で採取したシロメバル３点と、いわき沖で捕獲したイシガレイ１点。
　２３年４月から２７年までの検査結果の推移は【グラフ】の通り。基準値を超えたのは２３年が１９７２点のうち３９・８％に当たる７８５点、２４年が５５８０点のうち１６・５％を占める９２１点、２５年が７６４１点の３・７％となる２８０点、２６年は８７２２点のうち０・９％の７５点だった。
　県は基準値超の検体が減っている要因として（１）セシウム１３４の半減期が約２年である（２）魚介類の世代交代が進んだ（３）東京電力福島第一原発の復旧作業の進展で放射性物質の排出量が減った－ことなどを挙げている。
　調査は福島第一原発事故発生後の２３年４月以降、県が県水産試験場の調査船や漁業者の協力で福島第一原発の２０キロ圏内の海域を含む本県沖で毎月継続している。昨年末までに原発事故前、本県で水揚げされていた魚介類約１８０種類を対象に合わせて３万２４９３点を採取して調べた。
　県は検査結果を国内外に安全性をＰＲする際の基礎資料にも生かす。安全性を確認した魚種で実施している試験操業は１６日現在、７１種類で行われている。

https://www.minpo.jp/news/detail/2016011728103

福島医大「災害医療・救命救急センター」、治療室を3倍に増強、全国でも最大規模に(1/11 福島民報)

　福島医大が１１月の供用開始を目指している「災害医療・救命救急センター」と救急病棟の概要が明らかになった。中核となる集中治療室（ＩＣＵ）、冠疾患集中治療室（ＣＣＵ）、高度治療室（ＨＣＵ）は現在の約３倍に当たる計６０床ほどとする。処置の優先度を定めるトリアージ拠点も併設し、重症者の救命率向上を図る。

　災害医療・救命救急センターと救急病棟、トリアージ拠点はいずれも福島医大付属病院隣地に建設中の「ふくしまいのちと未来のメディカルセンター」１階部分に設ける。ＩＣＵ、ＣＣＵは各１５床ほど、ＨＣＵは約３０床とし、現在の救命救急センターが有するＩＣＵ、ＣＣＵ、ＨＣＵ計２０床を大きく上回る。トリアージ拠点にも仮設ベッドを３０床ほど確保できる。福島医大によると、全国でも最大規模の複合災害医療拠点となる見通し。
　災害医療・救命救急センターは生命に危険が及ぶ可能性が高い重篤患者らを処置する３次救急を担う。一刻の猶予もならない患者を受け入れるため、同じフロアに各機能を配置することで医療行為の迅速化、円滑な連携を図る。院内移送に伴う患者の負担も最小限にとどめることが可能だ。現在の救命救急センターは１階に処置室、４階にＩＣＵ、ＣＣＵ、ＨＣＵが置かれている。
　トリアージ拠点は玄関ホールに整備する。搬送されてくる患者の処置優先度を医師が決めて災害医療・救命救急センターへ橋渡しする。ベッドに変形させることができる特別な椅子を配置。さらに酸素供給装置を常設して初期治療を施す機能も有する。
　福島医大は東日本大震災と東京電力福島第一原発事故の発生を受けて付属病院１階の会計ロビーを急きょ、トリアージと初期治療の拠点とし、傷病者や浜通りからの転院患者ら約３５０人を受け入れた。空きベッド確保などに数時間を要した反省を踏まえ、迅速な初動態勢を確立できる施設整備が必要と判断した。
　福島医大病院経営課は「複合災害などさまざまな状況に対応するための施設として機能を充実させていきたい」としている。

http://www.minpo.jp/news/detail/2016011127955

ＴＶ番組でがん公表、竹田圭吾(51)が膵臓がんで死去(1/10 読売新聞)

　竹田圭吾氏　５１歳（たけだ・けいご＝ジャーナリスト）１０日、膵臓がんで死去。

　葬儀の日程は未定。

　ニューズウィーク日本版編集長を務めた後、フリーのジャーナリストとなった。フジテレビ系「とくダネ！」や「Ｍｒ．サンデー」などのコメンテーターとして活躍し、昨秋の同番組内で、がんであることを公表していた。

http://www.yomiuri.co.jp/culture/20160110-OYT1T50116.html